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農業総合スレ

1454とはずがたり:2013/11/20(水) 13:59:09

農地10アール最大3000円 保全へ新補助金、来年度創設
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131115086.html
産経新聞2013年11月15日(金)07:57

 政府が来年度に創設する農地保全に向けた新しい補助金「日本型直接支払い」で、農地の維持・管理に充てる補助金支給額を、都府県の田の場合、10アール当たり2千〜3千円とする方向で調整に入ったことが14日分かった。新補助金は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらんだ農業の競争力強化策の一環。26日に策定する総合的な農業再生計画「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込む予定だ。

 日本型直接支払いでは、用水路の泥を取り除く活動や農道の草刈りなど、農地の管理を支援する「農地維持支払い」と、農村の環境改善活動などを対象とする「資源向上支払い」の2種類の補助金を設ける。いずれも農地が近接する農家でつくる集落ごとに支払う想定で、平成26年度は予算措置、27年度から法的措置として支給する。うち、農地維持支払いでは田10アール当たりの支給額2千〜3千円で調整する。北海道では田10アールあたり1千〜2千円の支給を検討。また、畑の場合は都府県が10アール当たり1千〜2千円、北海道は数百〜1千円とする方向だ。

 一方、資源向上支払いは農地周辺の水路管理などを支援する現行の補助金「農地・水保全管理支払い」の一部を農地維持支払いに回した上で名称を変更して新設する。支給額は都府県の田の場合、10アール当たり2200円程度で、現在の4400円からは減額となる。

 政府はTPP妥結に向け、農地の大規模化など農業の競争力強化を進める。5年後にコメの生産調整(減反)を廃止する。減反した農家に支払う定額補助金も26年度から削減し、5年後には撤廃する方針だ。

 ただ農地の限られる山間部などや、高齢者が従事する零細農家では、大規模化に対応できず、農地が維持できなくなる恐れがある。政府は新補助金の創設で、農地の維持を図る。

 あわせて政府は、定額補助金の削減・廃止で浮いた財源を新補助金に充て、農地の維持・保全に対する支援を手厚くする考えだ。


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