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農業総合スレ
1702
:
とはずがたり
:2015/08/15(土) 18:37:19
いいですなぁ〜。
日本農業新聞 e農ネット - 中山間直接支払い26集落3協定に集約 農地維持へ広域で連携 島根県浜田市弥栄町
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=34316
島根県浜田市弥栄町で集落営農組織が中心となり、26ある集落ごとに結んでいた中山間地域等直接支払制度の協定を三つに集約した。高齢化に伴い、集落の枠を超えて連携しないと農地の維持が難しいと判断した。同制度の第4期対策で拡充となった復数集落で広域協定を作る場合の加算措置に対応する。県によると、町域でこれだけ多くの集落がまとまって大規模に協定を結ぶのは県内で初めて。
同町の人口は約1300人で、65歳以上の高齢者率は45%に上る。水田274ヘクタールの4割強は、同制度で「急傾斜」に該当する中山間地域で、第1期対策が始まった2000年度から20集落・6個人が協定を結び、農地維持活動に取り組んできた。
協定を結ぶ日高集落は、住民18戸が農道管理などを手掛ける。同制度の交付金は年間約150万円で、半分を住民に配分し、残りを農機の更新などに充ててきた。集落をまとめる大谷十三一さん(63)は「米価下落などで経営が厳しい中、貴重な財源だ。集落全員で農地を守る機運を高める根拠にもなっている」と制度を評価する。
一方、各集落とも高齢化で世代交代が進まないことから「将来的に集落単独での農地維持は難しいという危機感が高まっていた」(大谷さん)という。そこで町全体で農地保全や農業経営の方針を考えようと、今年5月、469戸が参加して弥栄自治区集落営農連携協議会を立ち上げた。
中長期的な視点から打ち出したのが、町内に26ある同制度の協定を三つに集約することだ。同制度の第4期対策で拡充となった加算措置「集落連携・機能維持加算」も有効に活用できるという。
同加算は2集落以上、50戸以上の規模が条件で、200万円を上限に10アール当たり3000円が支給される。三つの協定はいずれも5集落以上、80戸以上で構成し、農地は90ヘクタール程度。中国四国地方の現時点での1協定当たり平均面積(10・9ヘクタール)と比べると格段に広い。
同市弥栄支所は「集落間で農業の将来に対する危機感に温度差はあるが、同制度を広域連携への理解を広める足掛かりとしたい」(産業振興係)と意気込む。(橋本陽平)
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