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農業総合スレ
2008
:
とはずがたり
:2016/12/24(土) 11:49:22
>>2007-2008
熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など523億円を充てた。
11月下旬、山都町と御船町の農家10人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村(長岡市)を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。
「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。
ただ今回は事情が違う。
中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。
また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。
熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。
熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」
(平井良和、小田健司、編集委員・東野真和)
■主な地震の復興基金
◇地震名(発生年)
規模/特徴
*
◇阪神大震災(1995年)
3670億円/財団が利子を運用。8割以上が住宅・生活再建などに活用
◇中越地震(2004年)
646億円/財団が利子を運用。地域再生など140の細かいメニュー
◇東日本大震災(11年)
3007億円/県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用
◇熊本地震(16年)
523億円/県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中
(兵庫県立大・青田良介准教授による)
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