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農業総合スレ

937チバQ:2009/11/08(日) 21:24:25
 ■2000キロカロリーを分母にすべき?

 それでは、食料安保の指標を算出するための分母は、何にするべきか。

 農水省が18年に改正発表した「不測時の食料安全保障マニュアル」では、「国民が最低限度必要とする熱量」として1人1日当たり2000キロカロリーの供給が必要としている。

 また、同マニュアルでは「不測時」をレベル0から2まで設定しているが、最も深刻な事態であるレベル2は、「1人1日当たりの供給熱量がこの2000キロカロリーを下回ると予測される場合を目安」としている。

 そこで、食料安保上、1人1日当たりに必要な熱量を2000キロカロリーとし、これを分母にして昨年度の自給率を計算し直すと、食料自給率は50・6%となる。

 農水省は「27年度に45%」「50%以上が望ましい」とし、与党民主党は政策集INDEX2009で「10年後に50%、20年後に60%」を目指しているが、両者の当面の目標はほぼ達成されてしまう。

 農水省安全保障課も「現在公表されているカロリーベースの食料自給率は、平常時の指標。不測時には食生活の状況も変化するので指標として十分とはいえない面もある」と認めている。

 一方で、50%以上の自給率という目標については、分母が2500キロカロリーの前提で出されたものであることから、2000キロカロリーを分母にする場合、「新たな算式の下で望ましい水準がどの程度なのか、改めて議論する必要がある」ともしている。

 ■「100%がいいわけではない」

 カロリーベースの自給率を算出しているのは、同課が知る限りでも、日本と韓国しかない。他国の数値は、日本の農水省が国連食糧農業機関(FAO)の資料に基づき、独自に算出したものだ。

 世界のカロリーベースの食料自給率(15年分)を見てみると、先進国ではオーストラリアの237%を筆頭に、カナダ145%、アメリカ128%と100%を超える。低い方からみると、韓国46%、スイス49%。確かに、日本は先進国中、最低水準になっている。

 しかし、他国との安易な比較についても、加倉井氏は異を唱える。日本生活協同組合連合会編による「食料自給率のはなし」への特別寄稿では「食料自給率を100%にすることは絶対不可能(中略)現在輸入している食料を国内で生産するには、日本列島があと3つ必要になる」とし、日本人の食生活が欧米化し、日本の国土条件と乖離(かいり)してしまったことに根本的な問題があると主張する。

 また、川島准教授は安易な「100%自給」にも疑問符を付ける。「日本の食料自給率が100%だったのは、太平洋戦争中や江戸時代。その当時の食生活は望ましいものなのか」

 「100%自給」については、同課も同様の考えを持っており、「国内が大不作になったら(急に輸入ルートを確保できない可能性があるため)困りますから」としている。

 加倉井氏も「いざというときに生きながらえるための農業を維持することは大事」とした上で「より広い地域で助け合う方がいい」とし、自給率の数値よりも多様な食料輸入ルートの確保が安定供給のカギであると考えている。


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