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農業総合スレ
2006
:
とはずがたり
:2016/12/20(火) 19:52:20
7169 名前:チバQ[] 投稿日:2016/12/20(火) 17:19:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00000032-san-l11
埼玉県のトマト農場計画継続へ 自民が事業費支出を容認
産経新聞 12/20(火) 7:55配信
県と流通大手イオングループなどの大規模トマト農場計画で、県農林部は19日の県議会環境農林委員会で「生産者がメリットを享受できるよう県が責任を持つ」と表明した。計画に反対していた最大会派の自民も理解を示し、予算の執行停止決議を事実上解除し、事業継続を認める意向を示した。
同日の委員会で、県農林部の河村仁部長が、計画では県が主導的な役割を担うと強調。イオン側の独占が懸念された生産・収量データについて、同部内に新設する「次世代技術実証・普及センター(仮称)」で一元管理し、データ公開や新技術の普及に努めるとした。
自民側は小島信昭委員が「事業実施の留意点を確認できた。県が責任を持って実証・普及を一元的に行う体制がおおむね整ったと判断する」と発言。付帯決議で執行停止を求めていた事業費の国庫補助金9億8700万円の支出を容認した。
付帯決議は同委員会で3月、栽培したトマトの販売権を持つイオン側が安価で販売した場合、県内農家に影響が出るなどとして自民、公明の賛成多数で可決。事業費は平成28年度に繰り越され、年度内に執行できなければ事業自体が中止になる恐れがあった。
県側は対応を模索し、従来の水耕栽培ハウスに加え、県内農家のほとんどが取り組む土耕栽培でのハウス建設を計画。9月県議会で整備費6200万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。
委員会後、小島氏は「これまではイオン側が中心で動いていくという状況だったが、われわれの指摘が反映され、県もしっかり取り組むという姿勢がみられるようになった」と述べた。
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