農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1912：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:49:25: >現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００～１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。
>台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

台湾・中国のせいだけではなかったサンマ不漁のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160928-OYT8T50067.html?from=y10
「水産研究・教育機構」主任研究員　巣山哲
2016年09月29日 05時20分

　サンマが記録的な不漁に陥っている。その原因として、台湾や中国の漁船による公海上での「先取り」の影響が指摘されている。だが、調べてみると、そう単純な問題ではなさそうだ。国立研究開発法人水産研究・教育機構で長年にわたり水産資源管理の調査・研究に従事してきた巣山哲・主任研究員に、最新の研究成果を解説してもらった。

日本近海から姿を消したサンマ

　８月下旬になると、サンマ漁業の主力となる棒ぼう受け網漁船がすべて出漁し、サンマの水揚げが本格化する。しかし、その漁獲量が伸び悩んでいる。昨年の年間漁獲量は１１．２万トンで１９８０年以降では最低となったが、今年９月１０日までの水揚げ量は、昨年の６割に満たなかった。９月中旬になって、ようやく漁況が上向き、漁獲量も昨年並みに近づいてきたものの、かなり深刻な事態である。

　もともとサンマは毎年の漁獲量の変動が大きく、豊漁と不漁を繰り返してきた。９０年代や２０００年代には年間２５万トン以上漁獲された時期もあったが、８０年代や９０年代の終わりには、２、３年連続して１０万トン台だったこともある。

　サンマは６、７月には、日本のはるか沖合にいて近海には少ない。毎年の漁獲量は、海にサンマがどれくらいいるか、そのうちどれくらいが日本近海にやって来るかに左右される。海にいるサンマの量を「資源量」、日本近海まで回遊してくる量を「来遊量」と呼んでいる。

　私たち「水産研究・教育機構東北区水産研究所」は水産庁の委託を受け、毎年６、７月に日本近海から北太平洋のほぼ中央である西経１６５度までの海域で、サンマの資源量を調べている。トロール網という袋状の網でサンマがどこにどれくらいいるかを調べて、調査海域全体の「資源量」を推定する。この調査結果に、過去の魚群の動きや海流のデータを加えて「来遊量」を予測するのだ。

　資源量の調査は２００３年から行っているが、１０年に資源量が減少してから、以前の水準には回復していない。調査海域全体の資源量は、０３～０９年は２８３～５０２万トンで推移していたが、１０年以降は１７８～３１１万トンに減少した。資源量の減少は日本近海で顕著だ。東経１６２度までの資源量は、０９年以前は２６～２１２万トンだったが、１０年以降は１～２５万トンと、ほぼ十分の一になってしまった。漁期初めのサンマは、０９年以前は北海道・納沙布岬を起点として約８５０キロメートル離れた東経１５５度付近から回遊してきた。しかし、１０年以降はサンマが少ない海域が東経１６０度付近まで東に広がったのだ。

　サンマの分布海域が日本から遠くなってしまったので、漁期が始まっても日本近海に来遊するまで時間がかかるようになった。漁船は遠くまで獲とりにいかなければならないし、本格的な来遊までは魚群の密度も低い。そのため、１０年以降は、８月の解禁から９月上旬頃までの漁獲量が伸び悩むようになった。ただ、東経１６２度以東の資源量は減っていないので、９月中旬にこれらの魚群が来遊して、それ以降の漁獲量は平年並みとなっていた。
1913：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:49:39: 回遊ルートの変化、台風、そして「招かざる客」…

　しかし、昨年からは、サンマが日本近海に到達した後の回遊経路も変化した。この海域では、冷たい親潮と、暖かい黒潮がぶつかり、冷水と暖水の境界付近に漁場ができる。１４年以前は親潮の一部が北海道沿岸に沿って流れ込み、道東から襟裳沖、さらに三陸沖へと日本列島沿岸に沿ってサンマは南下していた。しかし、昨年から、北海道沖を暖水が岸近くまで覆うため、親潮が沿岸に入り込むことができなくなった。サンマは親潮に乗って南下するので、漁期のピークとなる１０月には三陸沿岸にできていた漁場も東の沖合に移ってしまい、漁船は時間をかけて遠くの漁場に出漁しなければならなくなった。

　大型船は排他的経済水域（ＥＥＺ：いわゆる２００カイリ）の外まで操業海域を広げ、沿岸でしか操業できない小型船は、沿岸でわずかなサンマを求めて厳しい漁を強いられている。沖合の漁場のさらに東の沖合を南下するサンマも多いと思われ、資源量の減少以上に、来遊量が減ってしまったのである。

　今年は相次ぐ台風によって操業できる日数が少なかったことも、漁獲量の減少に拍車をかけている。そのうえ、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加し、サンマ漁船に新たな問題を引き起こしている。サンマを専門にとる棒受け網漁船にとって、招かざる客であるマイワシやマサバが網に混入してしまうのである。ロシアの管轄が及ぶ海域では、魚種別に漁獲量が定められており、漁獲量を報告する必要があるのだが、その報告を巡って漁船が連行される事態まで起きている。これではサンマの群れを見つけても、マイワシやマサバが混じっていると、操業が難しくなるだろう。

台湾、中国の参入はどれほど影響しているのか

　一方で気になるのが、外国漁船の動向である。１９７０年代まではサンマを漁獲していたのは日本とソビエト連邦（現ロシア）のみであった。８０年代になって、韓国、台湾が公海でのサンマ漁業に参入し、特に台湾は２０００年代になって漁獲量を急激に伸ばし、１３年には日本の漁獲量を抜いた。１２年には中国も参入した。現在操業している台湾のサンマ漁船の大きさは９００～１２００トンである。日本のサンマ漁船は２００トン未満に制限されているから、トン数だけ見れば日本漁船の５倍程度であり、かなり大きい。

　ただ、台湾船と日本船ではトン数の計測の基準が違うので正確な比較は難しい。外国漁船がサンマを獲りつくしているような報道が相次いでいるが、台湾のサンマ漁船は沖合の操業に特化したため大きくなっているものの、１日あたりの漁獲能力は日本船よりも少ない。

漁場の変化に強い台湾漁船

　台湾の漁船はサンマを船上で大きさごとに選別・箱詰めし、船内の魚倉で保管する。魚倉がいっぱいになると運搬船に積み替え、台湾や時には中国などの港に水揚げする。選別・箱詰め作業は大変手間がかかる作業であるため、５０人以上の作業員が乗船している。台湾の船が大きいのは、これらの乗組員が乗船し、魚倉のスペースを確保するためである。１日当たりの漁獲量は最大でも６０トン程度で、日本漁船が時に１日１００トン以上漁獲するのに比べれば少ない。日本の漁船はサンマを氷蔵し、港に水揚げする。選別や箱詰めは水揚げ後に陸上で流通加工業者が行うので、漁船が小さくても１日１００トン以上漁獲することも可能なのである。
1914：とはずがたり：2016/09/30(金) 09:50:00: >>1912-1914
　そのため、日本漁船はサンマの鮮度を保つため長くても１週間程度しか航海ができず、魚群が遠くに行ってしまえば獲りに行くことができない。しかし、台湾や韓国、中国の漁船は港に帰る必要がないため、サンマの分布域の変化に応じて漁場を変えることができる。近年の分布域が沖合に移動した影響も少なく、漁獲量は減っていない。外国船の漁獲の影響で日本のサンマ漁獲量が減っているようにも見えるが、実際はサンマの分布域の変化にどこまで対応できるかの違いが大きいのだ。

　１０年に起きた資源減少の原因として、これら外国漁船による漁獲がどの程度影響したかを評価するのは難しい。サンマの漁獲量の変動は、外国船が増加する以前から見られたし、現在の資源量の減少は１０年に突然起きたものの、外国船を含めた漁獲量はそれ以前から増加していた。先に述べたように、日本近海でサンマが減った海域ではマイワシやマサバが増加している。１９８０年代前半にもマイワシ資源が増えたが、このころサンマの漁獲量が減少し、漁場も沖合化するなど、現在とよく似た状況になっていたので、他魚種との関係の中でサンマの資源量や分布域が変化する可能性が指摘されている。また、エルニーニョなどの海洋環境の変化や、稚魚が生育する黒潮周辺の水温の変化が資源量に影響を与えるとの研究結果もあるが、その関係はまだはっきりしていない。

漁獲量だけで計れないサンマの「これから」

　では、このまま外国漁船の漁獲量の増加を放置しても影響はないのであろうか？　沿岸域で操業する日本とロシアは漁獲量が減少してサンマ資源の減少を感じているが、台湾では資源減少の認識は薄い。漁場や漁獲の特性の違いによって彼らの漁獲量はそれほど減少していないためである。しかも、台湾船は９００トンクラスが主流であったが、この数年内に新造されたものは１２００トンクラスになり、船上作業に携わる乗組員の数が増加している。そのため、以前は２０～３０トン程度であった１日当たりの漁獲・処理能力は、５０～６０トン程度に増加している。漁獲量のデータだけでは、サンマの資源量の動向は、正確に把握できないのである。

　また、かつて日本がサンマの漁獲量の大半を占めていた時代には、公海域のサンマは漁獲されていなかった。ところが、公海において多くのサンマが漁獲されるようになると、資源の動向にどのような影響が出るかを、過去の記録から推測するのは難しい。これまで、何回も不漁期といわれる時期があったが、漁獲量の変動を経て、逆に獲れすぎが問題になるほどの時期を迎えたこともあった。しかし、今回のように漁場が公海に広がっている現状では、再び資源が回復するとは保証できないのである。

　このような状況で、北太平洋公海域でこれまで漁獲規制のなかった魚種の漁業資源を管理する条約として、「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約（北太平洋漁業資源保存条約）」が１５年７月に発効し、サンマも管理対象種となった。サンマは１７年に資源評価を完了させることと、それまではサンマ漁船の許可隻数の急増を抑制することが決定している。これを受けてか、懸念されていた中国のサンマ漁船の急激な増加は抑えられているし、台湾船の隻数もこの数年間変化はない。

　この条約ではサンマ資源動向の判断が最も重要になる。しかし、各国の漁業形態や漁場が異なる中では、漁業情報に基づいた結果では客観的な結果を導くことは難しい。漁業から独立したサンマの資源調査を行っているのは日本のみであり、この調査を継続して結果を示し続けることが、北太平洋漁業資源保存条約における資源管理方策を決めるうえで、重要になると考えている。

プロフィル
巣山　哲（すやま・さとし）
　１９６５年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。国立研究開発法人水産研究・教育機構東北区水産研究所資源管理部主任研究員。主にサンマの生態や資源管理の研究に従事。毎年６、７月はサンマの資源調査航海に乗船している。