農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1617：とはずがたり：2015/02/09(月) 16:40:52: >一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。

ＪＡ全中、監査を分離＝６０年ぶり抜本見直し―農協改革案決定
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X708.html
時事通信2015年2月9日（月）15:43

　安倍政権が推進する農協改革案が９日午後、事実上決まった。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づかない一般社団法人に衣替えし、地域農協の経営をチェックする監査部門は分離する。改革は２０１９年までに実施する。ＪＡ全中を頂点とする農協制度を約６０年ぶりに抜本的に見直し、農業を成長産業とすることを目指す。

　ＪＡ全中は９日午後の役員会で改革案の受け入れを決め、政府・与党に伝えた。ＪＡ全中の万歳章会長は同日、自民党本部を訪れ、農林系幹部議員と面談。終了後、記者団に対し「おおむね理解できる提案内容だったので、（改革案を）受け入れた」と表明した。政府は３月中に農協法改正案を国会提出する。

　農協改革を「岩盤規制」改革の試金石と位置付ける安倍政権は、２月に入って改革案を提示。休日返上で調整を続け、大幅な改革に消極的な農協側を押し切った格好だ。

　農協法で裏付けられたＪＡ全中の指導・監査権限は、地域農協の自由な活動を妨げるとの指摘を踏まえ廃止。ＪＡ全中の監査部門は新たに監査法人として独立させる。地域農協は会計監査を受ける際、この監査法人か一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにする。　

＜農協改革案＞ＪＡ全中の監査権廃止…首相方針で押し切り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150205k0000m010107000c.html
毎日新聞2015年2月4日（水）22:42
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止して一般社団法人へ転換することなどを柱にした政府の農協（ＪＡ）改革案を巡る調整が大詰めを迎えている。ＪＡ全中は、現行の農協法に基づく組織として存続し、監査権も維持することを強く要求。しかし成長戦略として農協改革を掲げる安倍政権は、ＪＡ全中の抵抗を押し切って政府案を正式決定する見通しだ。

　政府案は、地域農協に対するＪＡ全中の監査・指導権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人として独立させる。地域農協は、監査を公認会計士に依頼できるようになる。ＪＡ全中による画一的な監査・指導を取りやめることで、地域農協の自由度を高め、農家の所得向上につながるような経営を促すことを目指す。特別な権限をＪＡ全中に与える農協法の規定もなくし、一般社団法人に転換させる方針だ。

　一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。４日は自民党農林系議員の幹部らの会議のほか、政府・与党内の調整が続いた。安倍晋三首相は１２日の施政方針演説に農協改革の具体的な中身を盛り込む考えで、党内の議論は週内にも決着する見通しだ。改革案に基づき、政府は今国会への農協法改正案の提出を目指す。【田口雅士】

　◇中央会監査◇

　農協法に基づいてＪＡ全中が全国の地域農協に対して行う監査。専門の国家資格を持つ「農協監査士」を中心に、財務状況などを点検する会計監査と、日常業務が正しく行われているかどうかをチェックする業務監査がある。問題点があれば、農協に改善を指導する。監査と指導を一体的に担うことでＪＡ全中が強大な権限を行使し、地域農協の自主的な経営を阻害しているとの批判がある。逆に、ＪＡグループ内での監査のため、外部の公認会計士監査に比べチェックが甘くなる可能性も指摘されている。