自民党政権綜合スレ - 1354356742

2781：とはずがたり：2016/02/01(月) 16:47:56: 視点：アベノミクス「新3本の矢」の死角＝カッツ氏
http://jp.reuters.com/article/view-richard-katz-idJPKCN0V3185?sp=true
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

［東京　２６日］ - 安倍政権の新たな３本の矢には、３つの死角があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。

第１に女性労働者と非正規雇用労働者に対する均等待遇実現への取り組み不足、第２に英米に比べて割高な食料消費支出とその背景にある農協改革の遅れ、第３にアベノミクスの抵抗勢力を利することになっている現行の選挙区割りだという。

同氏の見解は以下の通り。

＜女性・非正規労働者に対する差別待遇禁止へ法制度強化を＞

抜本的な構造改革への支持を構築するために、安倍晋三首相は、同時に２つのことを行う必要がある。日本にとって重要な長期的利益を追求するだけではなく、比較的短期間に結果を出すことである。

最も良い方策の１つは、非正規雇用労働者に対する賃金差別や、女性労働者に対する賃金・昇進の差別を禁止する法制度をきちんと整備することだろう。

目下、日本において、このような申し立てを集中的に調査し、違反者を摘発する行政機関は事実上存在しないに等しい。犠牲者は訴訟に多額の自己資金を投じ、年月を費やさなくてはならない。この種の労働問題を解決しようにも、日本には米国型のクラスアクション（集団訴訟）制度が存在しない。

安倍首相は、こうした問題の解決に厚生労働省か他の機関を当たらせ、その資金とリソースを使わせることができるだろう。例えば、金融庁が金融監督を担当しているように。

このようなことが実現すれば、直ちに個人所得が増加し、ひいては購買力の上昇につながるだろう。何百万人もの国民の生活を向上させ、多くの女性の能力を活用することも可能となる。また、より多くの非正規雇用労働者が世帯を形成し、子供を持つことができるようになる。アベノミクスの新たな３本の矢への信頼や政治的支持を醸成することにもつながるだろう。

＜割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ＞

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批准しようがしまいが、安倍首相は、ＴＰＰで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

日本の消費者は家計の１４％を食料品に充てなければならない。これは英国の９％、米国の６％と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が１１％にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間７．５兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産（ＧＤＰ）の５．４兆円を大きく上回る。

食料品の価格が下がれば、他の製品の購入につながる可能性がある。その結果、日本製品の需要も高まるだろう。

＜アベノミクスの抵抗勢力を利する現行の選挙区割り＞

安倍政権は、近年実施された選挙を「違憲状態」とする最高裁判決について前向きに対処し、衆参両院の再編に真剣に取り組むべきだ。有権者数に比べて定数が多く配分されている過疎地域などは、自民党が選挙に勝利する一助となる一方で、「３本の矢」に反対する人たちにますます力を与えている。

２０１４年に行われた衆院選の小選挙区２９５区を人口密度にしたがって５つのグループに分けた場合、最も過疎化が進んでいる地域の小選挙区５９区は有権者数のわずか１５％を占めるにすぎなかった一方、人口の最も多い都市部の５９区では２６％だった。しかし、この２つのグループは小選挙区から選ばれる議席の２０％をそれぞれ選出している。

過去数回の参院選では、１人区が勝敗の鍵を握った。前回の参院選（２０１３年）では、合計で日本の人口の３２％を占める３１の１人区が、選挙区定数（７３）の４２％を占めた。こうした選挙区は、他と比べて不均衡なほど多くの公共事業費を受けている。

国益のなかで決断を下さなければならない民主主義国家にとって、公正な選挙は必要不可欠だ。

＊リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート＆アラート代表（編集長）。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。