農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

904：名無しさん：2009/10/12(月) 18:49:16: >>903

持続可能な農業のために
　全国の農地に占める水田の割合は５４％で、米作農家の８割は菅原さんのような兼業農家だ。彼らが農業を続けてこられたのは、勤めや年金といった農業外の収入があるからだった。
　しかし、不況と小泉構造改革による公共工事の削減で地方の仕事が減り、兼業部分の収入は１０年で半減した。農業をあきらめる農家は年間６万戸に上り、農家数は１６万９千戸まで減った。その分、耕作放棄地は増え、すでに全農地の１割にあたる３８万ヘクタール。埼玉県の面積に相当する。農業就業人口２８９万人の６割は６５歳以上の高齢者だ。
　民主党は「基本的には農家の規模が小さいからと門前払いはしない」（政策調査会）と話すが、戸別所得補償制度により、中小農家は農業を続けていけるようになるのだろうか。
　熊本大学の徳野貞雄教授（５９）＝農村社会学＝は「自民党時代のように農業団体や生産施設へ補助金を出すやり方から、農村の『戸別』の人々へ目が向いてきたことは評価できる。だが、赤字分の補填では農家に利潤は残らず、将来への投資には回らない。農業を続けていくための希望は生まれない」とした上で、こう話す。
　「農業問題は消費者の問題でもある。農水大臣から一般の消費者まで、ご飯１杯の値段をどれだけの人が知っているだろうか。茶碗１杯はわずか２５円、このうち農家に渡るのは１２円。消費者からすればご飯は安いほうがいいだろうが、それで農家はやっていけるのか。将来も続けられるのか。そこを考えることから、政治家も消費者も農と食のあり方を探っていくべきではないか」
「生産意欲高める制度に」
　米作農家と一口に言っても、中小農家と大規模農家では温度差が異なる面もある。
　国内で２番目に大きな湖だった八郎潟を干拓してできた秋田県大潟村。平均的な経営規模は１６ヘクタールと全国平均の約５倍に上る。
　自身も大潟村での米作農家の２代目である高橋浩人村長（４９）は戸別所得補償制度について、「言い方は悪いが、手を抜いても国が所得を補償してくれるようなものだ。頑張って収量を上げると、所得補償の対象にならない懸念もある。低所得者に対する安全網だけでなく、努力した分は報われるようなシステムがないと生産意欲につながっていかないのではないか」と話す。
　月刊誌「農業経営者」副編集長、浅川芳裕さん（３５）は「最大の問題は、農産物の販売コストと販売金額の差、つまり『赤字額を補填』する仕組みであることだ」とした上で「農家にとっては、赤字が増えれば増えるほど、国からもらえる金が増える。頑張らない農家でも手厚い補償を得られるのでは、健全な競争原理は働かず、日本は赤字農家だらけになる」と話す。
　東京大学の生源寺真一教授（５７）＝農業経済学＝は「財源の懸念やばらまきだという表面的な批判は続出したが、踏み込んだ検討は先送りされている。民主党の説明も不十分だ」とした上で、こう指摘した。
　「ただ、財源をどうするのかといった単純な議論からの批判には賛成できない。農業への必要な財源の投入をためらうべきではないからだ。もちろん、それはいずれ国民に恩恵をもたらすような投資的な内容でなければならないだろう」
　宮城の菅原さん宅では、稲刈り後、機械を使った乾燥作業が続いていた。８時間から１０時間かかるという。大型乾燥機の様子を気にしながら、菅原さんは最後にこう言った。
　「農家が元気だと、工業も元気になる。トラクター、軽トラ、重機、タイヤ…どんどん売れるから。今はどこの農家も安い韓国製を買っているが、余裕があれば本当は国産品を買いたい。農家が再生産できる米価なら、国産品に手が出せるようになる」