農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
821：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:40:36: 米余りってゆうけど自民の戦略は高くして消費を冷え込ませて来た癖にばらまきのために諫早湾干拓や中海干拓などせっせと水田整備する愚行を繰り返してきた訳で滅茶苦茶である。
牧原アホ自民前職議員の論理http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1240552224/2984-2985に従って巨額の赤字を自民党に投票した連中で負担せい。腹立たしい。

選択の手引：’０９衆院選　コメ安値（その１）　消費者歓迎、農家は悲鳴
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/07/20090712ddm001010049000c.html
　◇自民、減反支援強化　助成金引き上げ／民主、戸別所得補償　農畜産物幅広く

　「あきたこまち」が５キロ１５８０円、１０キロで２９８０円－－。東京都昭島市のスーパー「エコス中神店」は今月に入り、系列店の開店１周年を記念し、特別セールを実施した。目玉商品の一つが、日本の食卓に欠かせないコメだ。

　６月の売値と比べ、１０キロで１０００円もの大幅値下げ。来店した４０代の主婦は「安くなるのを待っていた。高校、中学の子供たちがよく食べるのでありがたい」。６２歳の主婦も「年金生活だから、ちょっとでも安い方がいい」と大歓迎だ。

　セール期間中（３日間）の「あきたこまち１０キロ」の販売量は、６月の１カ月分の約８倍に達した。中神店の山口芳和店長（４８）は「お客さんから『特売はいつ？』と聞かれることが多い。少しでも安いコメを求める消費者の動きが定着した」と指摘する。

　だが、安いコメは生産者には死活問題となる。

　「高校を卒業して農業を始めたころは毎年米価が上がったのに、今は毎年下がる。所得が減りきつい」

　福島県会津地方の専業農家（６３）は肩を落とす。ミニトマトやソバの栽培でコメの減収を補うが、９０年ごろに５００万円あった農業所得が最近は３００万円ほどに減った。「農業は大変だな」と漏らした長男（４０）は東京に出て商社に。後継者は定まらず「元気なうちは農業を続けたい。先祖代々の土地だから」とのつぶやきにコメ農家の将来が重なる。

　農林水産省の調査（０５年）では稲作を中心とした農家で、労働力の主力となる「基幹的農業従事者」のうち、６０歳以上が８４％。日本の農業をどう立て直すのか。

　民主党は０７年参院選に続き、「農業者戸別所得補償」を主張する。出荷価格が生産コスト（全国平均）を下回った場合、その差額（赤字分）を農家に直接支払う政策だ。コメだけでなく、麦、牛乳、肉など幅広い農畜産物を対象とする。

　これに対し、自民党はコメの生産調整（減反）に協力する農家への支援策を強化する。０９年度補正予算では、減反の一環で飼料用・米粉用のコメを作る農家への助成金を１０アール当たり５万５０００円から８万円へ引き上げた。

　新たな戸別補償政策で経営不安の緩和を目指す民主と、減反への支援積み増しで経営底上げを図る自民－－。生産者、消費者双方を視野に置く抜本的な農業政策は見えず、日本農業は行き詰まり感を深めるばかりだ。

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　■ことば
　◇コメの価格低下

　総務省の家計調査（２人以上世帯）によると、０８年のコメ購入価格は１キロ３５３円。２０年前の４７８円から２６％下落し、０５年以降４００円割れが続く。一方、年間購入量は８８年の１３２キロから０８年には８９キロと３割以上も減少した。少子高齢化や食生活の変化などが要因で、「コメ余り」の価格への影響が浮き彫りになっている。

毎日新聞　2009年7月12日　東京朝刊
822：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:41:04: 選択の手引：’０９衆院選　コメ安値（その２止）　農村票狙いバラマキ合戦
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/archive/news/2009/07/20090712ddm003010137000c.html
　＜１面からつづく＞

　０７年参院選で民主党が大勝した要因の一つは、同党が今も掲げる「農業者戸別所得補償」政策とされる。農村を金城湯池としてきた自民党は「農村票を奪われた」と危機感を強め、衆院選に向け０９年度補正予算では１兆円もの大規模な農林水産業対策を盛り込んだ。減反に伴う助成金の増額や農地の貸手に交付金を出すことが柱だが、自民、民主両党とも農家の歓心を買うバラマキ的発想が目立っている。【行友弥、谷川貴史、太田圭介】
　◇水田を「フル活用」－－自民

　政府・与党が０９年度に新たに打ち出したのが、「水田フル活用」政策だ。麦や大豆だけでなく、家畜の飼料や米粉（こめこ）用のコメに転作する際の助成金を拡充したのが特徴。水田の有効利用で、農業所得の向上を図る狙いがある。

　「同じコメ（への転作）なら農家の抵抗感は薄い。輸入依存度が高い飼料穀物や製粉用小麦を国産米で代替すれば、食料自給率の向上にも貢献できる」。自民党の谷津義男・総合農政調査会長は強調する。フル活用策には０９年度当初予算で２８８９億円、補正予算でも１１６８億円が計上された。

　転作支援の拡充とともに、補正に盛り込まれたのが「農地集積加速化事業」（２９７９億円）だ。意欲のある農家が借地で経営規模を拡大できるよう、農地を貸し出す農家に交付金を支給する。

　高齢化などで耕し手を失った耕作放棄地は０５年段階で約３９万ヘクタールに上り、農地の集約・有効利用は急務。ただ、「条件の悪い農地を引き受ける借り手が困っている。貸手の小規模農家にカネを出し、優遇するのはおかしい」との批判も出る。

　政府・与党が次々と新政策を出すのは、危機感の裏返しでもある。民主党に農村票を奪われた自民党は、米価下落が激しかった０７年１０月、農水省に政府備蓄米の買い増しを要求。当時６７万トンだった備蓄を１００万トンに積み増しさせ、事実上、国によるコメの買い支えを行った。

　一定規模以上の農家に限定していた「品目横断的経営安定対策」でも０７年末、補助金の対象農家選定を市町村に委ねる新制度の導入を決定した。面積要件を事実上撤廃し、小規模農家に配慮した。農村票を意識するあまり、民主党の政策への接近もうかがえる。
　◇小規模農家に配慮－－民主

　民主党の戸別所得補償政策の最大の特徴は農産物（野菜、果樹を除く）の販売実績があるすべての農家を対象とし、小規模農家に配慮したことだ。

　一方、農林水産省が０７年にコメ、麦、大豆など５品目について導入した「品目横断的経営安定対策」は、補助対象を「経営面積４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上」に限定した。農業関係者から「小規模農家切り捨て」との批判が噴出し、農村票が民主党へ流れる背景にもなった。

　参院で第１党になった民主党は０７年の臨時国会に「農業者戸別所得補償法案」を提出し、参院で可決した。与党が多数を占める衆院で否決され、廃案となったが、今年１月には所得補償と、農家が農産物の加工・販売業に進出する際の支援策などを組み合わせた「農林漁業再生改革法案」を改めて提出した。

　民主党の矢継ぎ早の政策には「零細経営を温存し、農業の構造改革につながらない」との批判も根強い。また、所得補償に必要な額として提示する１兆円は積算根拠や財源が不明確で、政府負担が膨らむ懸念がある。
823：とはずがたり：2009/08/06(木) 02:41:21: >>821-823

　同党ネクストキャビネット（次の内閣）の筒井信隆農水担当は「所得補償は全国平均の生産コストが基準。個々の農家が経営努力で（全国平均より）コストを減らせば手取りが増え、規模拡大の意欲もわく」と反論。財源も「既存の補助金をやめれば、かなりの部分確保できる」と強調する。

　ただ、戸別補償は０１年に同党が打ち出した段階では、対象を３・７ヘクタール以上の農家に限定し規模拡大を促す内容だった。同年に廃止方針を示した減反（コメの生産調整）政策も今では「将来的に廃止」（筒井氏）とぶれを感じさせ、政府・与党からは「一体、何が本当か」（石破茂農相）との批判が出ている。
　◇輸入農産物と競争激化　構造改革への視点希薄

　農業の苦境が続くのは、安い輸入農産物の攻勢にさらされているためだ。貿易の自由化を促進する世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）で日本は関税引き下げを迫られている。農産物価格の下落を前提にした農業経営の安定・強化なくして展望は開けない。

　コメの場合、日本は７７８％もの高関税を課す一方、ミニマム・アクセス（ＭＡ、最低輸入義務）として毎年約７７万トンを輸入している。昨年９月に食用への不正転用が発覚した「汚染米」も、実はＭＡ米の一部だ。

　石破農相は直後の会見で「高い関税を設定して消費者に負担させる考え方」から「納税者が負担する考え方」へ移行する必要性を指摘した。高関税や減反で海外より高い米価を維持して消費者に負担を強いるのをやめ、農家への直接的な所得補償へ政策を転換すべきだという認識だ。

　欧米は既に「納税者負担型」に転換している。欧州共同体（現・欧州連合）は９２年に農家の所得に着目した「直接支払い制度」を導入。米国は９６年にいったん廃止した「不足払い制度」（農家の生産コストを補償する政策）を、０２年に復活させた。

　ただ、小規模農家が多く高齢化も進む日本では、民主党が掲げる一律の所得補償ではなく、規模拡大を促す政策が必要だ。一方で石破農相は納税者負担型への転換に向けた道筋を示しておらず、自民党は農家の喜ぶメニューを総花的に並べただけだ。貿易自由化の流れが不可避な中で、両党とも農業の構造改革につなげる視点が希薄と言わざるを得ない。
　◇次代への農地引き継ぎ急務－－生源寺（しょうげんじ）真一・東京大農学部長

　日本の農業は二つの意味で危機に直面している。

　第一は、農業者の高齢化と後継者不足を背景に稲作を中心とする「土地利用型農業」が崩壊し始めていることだ。４０年にわたるコメの生産調整（減反）が農家の意欲をそぎ、農業に飛び込んでくる若年層がほとんどいない。減反に協力する農家と、独自の販売ルートを持ち減反に応じない農家との不毛な対立を見せつけられては、夢が描けない。

　第二は、消費者の食に対する姿勢の変化だ。多様な食料を大量に輸入して日本人の食生活は豊かになったが、国内の生産体制は貧弱なまま。生産と消費のバランスが崩れる現象は韓国や台湾、中国沿海部など経済発展を遂げた東アジア各地でも起きている。世界的な食料需給の逼迫（ひっぱく）で、食料輸入が急きょストップする懸念がある。

　二つの危機に対処するには、減反の見直しでやる気の持てるコメ政策へ転換しながら、引退する農家の農地を次代の担い手に引き継がせることが急務となる。今国会で成立した改正農地法では農地貸借や企業参入をめぐる規制が緩和され、おぜん立てはできた。ただ、点在する小規模な農地を「面」としてまとめ、意欲ある農業者の下に集める具体的な仕組みづくりはまさにこれからだ。

　自民党も、民主党も対応は不十分。これを怠ると日本農業は衰退の一途をたどる。農村票目当ての「バラマキ政策」ではなく、長期的視野に立った農政改革が必要だ。（談）

毎日新聞　2009年7月12日　東京朝刊