農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

農業総合スレ

1804：とはずがたり：2016/03/03(木) 08:41:33: 2016.3.2 21:54
企業の農地所有、緩和に前のめる官邸だが効果に疑問符も
http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020073-n1.html

　特区での企業の農地所有が解禁されれば、今後の企業の農業参入がさらに拡大することが期待される。ただ、特区とはいえ農地を取得できる期間を限定するなど使い勝手の悪い条件が課され、現行の農地のリース方式で十分との指摘もある。強引に規制緩和を進める政府に不信感を募らせる農家も多く、農地の出し渋りに拍車をかける懸念もあり、規制緩和の効果には疑問も残る。

　「（企業の農地所有は）農業、農村の現場の懸念がある。リースで（農業を）やっている企業も、あまり問題ないという意見だ」。森山裕農林水産相は先月９日の記者会見で不快感をにじませた。

　平成２１年の農地法改正では、リース方式での企業の農業参入を完全自由化し、リース期間も２０年から５０年に延長。この結果、２７年６月までに新たに約１９００法人が農業に参入する成果があった。その中には「農地価格はリース料の約１００年分に相当し、取得に伴う税負担も踏まえればリースで十分」と認識している企業が少なからずある。

　また、農業現場では、企業が所有した農地が不採算時の耕作放棄や産業廃棄物置き場などへの転用につながるとの不安が広がっている。冒頭の森山氏の発言は、こうした実態をくんだ上でのものだ。

　一方、規制緩和を主導する官邸側は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効を見据え、企業を農業に参入しやすくすることで農業の競争力を高めたい考えだ。現状では、企業が農業経営を拡大しようとしても、貸し手の都合で農地の返却を求められれば、築いた経営基盤を一気に失いかねない。それが、ビニールハウス建設などの大きな投資に踏み込めない理由にもなっているとみる。

　ただ、事前調整もなく企業の農地取得を認可しようとする官邸に対し、農水省は怒り心頭だ。４月施行の改正農地法では、農業生産法人への企業の出資割合を２５％以下から５０％未満に引き上げる。それだけに農水省としては企業の農業参入を促す規制緩和を実施したばかりとの思いがある。ある農水省幹部は「企業の農地所有は、改正農地法施行後の経過分析を踏まえるべき」と強調。「強引な規制緩和は地域を困惑させ、企業と農家の信頼を壊しかねない」と懸念を強めている。（西村利也）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）