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農業総合スレ
1
:
とはずがたり
:2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他
武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html
武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
711
:
とはずがたり
:2009/05/21(木) 11:13:48
自民党の土建ばらまき農政は農家を潤す能力が無くなったと云う根本には目をつむったか解ってないのか無能なサンケイらしい記事だ。自民の政策の宣伝だけして民主の政策は批判しかしてない。民主の政策も土木費とか減らして所得補償に回さなければ財政赤字の放置・拡大になってしまう。
> 佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
> 「30アールの小規模なら30アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
だからこそ残りはてめえらで工夫してやっとれと云う訳で,工夫してやっとる連中がこんな「上が所得を恵んでよこせ」と云うような盗人猛々しい姿勢であるとは残念だ。
【選挙 ウワサの真相】民主党農政が「猫の目」を加速させた…らしい
2009.5.3 22:11
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090503/stt0905032217005-n1.htm
民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げる農業者の戸別所得補償制度。農家の心をがっちりつかみ、平成19年の参院選を民主大勝に導いた。「農家が真に求めている農政を」。民主はそう言うが、どうやら、戦後、自民党が続けてきた「猫の目農政」を加速させてしまったようで…。
□ ■ □
「名前の付け方だけは素晴らしかった。この付け方には恐れ入った」
戸別所得補償のネーミングを絶賛するのは、意外にも自民党農水族の代表格、党政調副会長の西川公也だ。農家の所得を補う−。農家の求めるところをしっかりくすぐる名前は、誰のアイデアだろうか。
「当初は、戸別直接支払い、という名前だったんですよ」。民主党「次の内閣(NC)」の前農水担当、山田正彦はそう明かす。
だが「こちらの方が分かりやすいから」と、党代表の小沢一郎が「所得補償」と命名したという。
この名前にはいくつもの意味が込められている。
「国にはこれだけ農業予算があるのに、農家に『目に見える金』が流れていない。民主党案は市町村を通じて直接、農家に支払う制度だから分かりやすい」
山田は胸を張る。
米や麦、大豆や飼料作物で、販売価格が生産費を下回った農産物を対象に、販売価格と生産費の全国平均の差額を補填(ほてん)する。そういう制度だ。
現在の党NC農水担当、筒井信隆は「農業は空気、水、土壌の維持保全という多面的機能を果たしている。その一部を対価として支払う。それが日本の農業再生だ」というが、西川は反論する。
「所得補償ではなく生産費補償だ。生産費しか埋めないから、農家の所得はゼロ。わずかな農業予算から、1兆円も補償するのは利口ではない。稚拙な程度の低い話だ」
西川は対抗策を出した。
農業対策に約1兆円の補正予算。経済危機対策として国会で審議中だ。
日本農業の危機が叫ばれた旧関税貿易一般協定(GATT)の「ウルグアイ・ラウンド対策費より上積みした」(西川)。農家の反応も違う…。口だけの民主党と実行の自民党の違いだ…。次期衆院選は票が出ますよ…。そんな声も出る。
筒井は再反論した。
「補正予算案は単年度限り。民主党に対抗できると思っているかもしれないが、金額は一緒でも農業の再生にはつながらない」
712
:
とはずがたり
:2009/05/21(木) 11:14:05
>>711-712
□ ■ □
島根県東部の出雲平野。「あかつきファーム今在家(いまざいけ)」(斐川町)は組合員83人、農地約75ヘクタール、県内でも大規模な法人だ。
過疎化や高齢化対応で法人化を図った「特定農業法人」は島根県内に88法人。広島県に次いで全国2番目の多さを誇る。
米作中心だが果樹、園芸栽培にも力を入れる。「国から補助をもらって法人として黒字になっている」。嘉藤(かとう)進組合長は説明する。
その嘉藤に与野党の攻防はこう映る。
「選挙のときだけ都合のいい施策が出てきて、またコロコロ変わってしまう」
もう1人聞いた。
同県奥出雲町の「三森原(みもりばら)」は中山間地域の17戸で組織。農薬、化学肥料を減らした特別栽培米で差別化を図り、周辺5法人と協力し昨年は約400トンを直接販売した。
佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
「30アールの小規模なら30アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
2人に共通なのは「国は、農家が展望を持てる農業の長期計画を示さないといけない。これまでの“猫の目農政”では農業は続けられない」という言葉だ。
確かに、民主党の新農政は、農業政策が自民、民主両党の対立軸になり得るという「新境地」を開いた。
だがそれは同時に「猫の目農政」と「バラマキ農政」という、これまでの自民党農政を加速させてしまっている。
「農家が求めているのは、現金収入の増加だ」
分かりやすさを追い求めた結果、行き着いたシンプルな結論。これが、日本の農政を再びゆがめてしまうのかもしれない。
=敬称略
(藤谷茂樹、小島優、金子聡)
◇
■データボックス
政府・与党が経済危機対策として提出、現在、国会で審議中の平成21年度補正予算案のうち、農業関連予算は1兆302億円に上る。目玉は、担い手への農地集積や米の生産調整(減反)への現金支給による追加支援だ。農地集積では、最長5年間にわたって農地を貸し出した小規模・高齢農家に10アール当たり、年1万5000円の助成金を支払う。減反対策は、転作で新たに米粉用、飼料用米を生産する場合の奨励金を10アール当たり2万5000円上積み。麦・大豆への転作でも、既存の交付金に同1万5000円を積み増す。
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