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5862：チバＱ：2015/01/22(木) 20:39:23: http://senkyo.mainichi.jp/news/20150114ddlk19010097000c.html
’１５知事選・山梨:政策の課題／上　農業　貸せる土地少ない　／山梨
毎日新聞　2015年01月14日　地方版

　◇確保策、行政どう機能？
　「畑の持ち主で『ちょっとやってみたら』と言ってくれる人はほとんどいない」

　韮崎市の女性（４５）は２年前、農業にあこがれて県内に首都圏から移り住んだ。しかし、農業を始めるにあたり最も苦労したのが土地の確保だった。

　元々、インターネットやメールでやりとりができる「場所を選ばない」在宅の仕事で生計を立てていた。以前から関心を抱いていた農業を始めようと、縁のなかった山梨でアパートを探し、昨年には農業大学校（北杜市）で野菜作りを学んだ。

　その間、畑を探して県の就農支援の窓口などに相談を重ねたが、「貸せる土地が少ない」などよい返事は得られなかった。一度は話がまとまりかけたが、土壇場で貸主から「知人が（貸して）ほしいというので」と連絡があり、破談に。結局、韮崎市を通じて土地を見つけることができた。

　本間有喜さん（２８）は韮崎市で畑を借り受け昨年、自前の農場を開いた。技術や経営を学んだ研修先の県内農家の知人が耕作をやめるとの話を聞き、土地を引き継いで同市内で野菜作りを始めた。しかし、本間さんらと違い、農地のあてがない「担い手希望者」も少なくない。本間さんは「行政がどのくらい機能しているか」と疑問を投げ掛ける。

　県では、使用されなくなった農家の農地を新規参入希望者に貸し付ける「県農地中間管理機構」が昨年開所。しかし、県農村振興課によると、主に個人から約２７０ヘクタールの借り受け希望があるが、同機構が貸し出す農地面積は約３０ヘクタール（１月現在）に過ぎず、借り手と貸手のニーズが一致しない現状が浮かぶ。

　県内の農業従事者の減少に伴い県は２００９年度から、県内外の新規就農者の獲得などを目的とした「農業協力隊推進事業」を始めた。県によると、県内の新規就農者は０３年の５０人から０９年に１００人、１３年には２４８人まで増加。担い手確保と同時に「高収益農業の実現」も掲げ、企業誘致も積極的に展開。同年度までに８８社が参入した。

　全国の百貨店などで青果販売を行う「九州屋」（東京都）が１２年、北杜市明野町に設立した農業生産法人「明野九州屋ファーム」。元々農家から買い付けていたが、新たに自前の農園を持った。ハウス２棟の栽培面積は計約２万１０００平方メートルで、設立に要した計約６億円の約４割が国の交付金だった。

　同ファームでは昨年、トマトを何度か収穫したが、同社の村沢直樹社長（２７）は、「野菜に比べて果物の参入は難しい」と話す。山梨県は果樹王国で知られるが、果樹は大半が１年に１度しか収穫できず、樹木の育成にも年数を要する。行政による長期にわたるサポートも必須という。

　茨城大農学部の西川邦夫准教授（農業経済学）は、国が生活資金を給付する制度が１２年度に新設されたことを踏まえ「自治体はこれまで以上に、技術指導の支援や住宅・農地の確保など、担い手不足解消の多様な取り組みに力を入れることが求められる」と強調する。【屋代尚則】

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　２５日投開票の知事選には新人３人が立候補。新知事が向き合うことになる県内の政策課題を検証する。

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