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農業総合スレ

976とはずがたり:2009/12/11(金) 11:04:33

戸別補償「秋田県外す」農相発言 見えぬ真意に地元大混乱
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091210t11024.htm

赤松農相の発言について、秋田県議会農林商工委員会で説明する県農林水産部幹部=9日

 秋田県大潟村のコメ生産調整(減反)をめぐり、赤松広隆農相が県全体を戸別所得補償制度の対象から外す可能性に触れた発言が9日、地元に波紋を広げた。やり玉に挙げられた県や自民党県議らは「事実無根だ」と発言の撤回を要求した。戸別所得補償への期待と不安が入り交じる生産者も「発言の真意が分からない」と困惑するばかりだ。(秋田総局・東野滋)

<「事実と違う」>
 「秋田県が悪いことをしたようで名誉にかかわる」「一刻も早く誤解を解くべきだ」。9日の県議会農林商工委員会。農林水産部の佐藤文隆部長ら幹部が急きょ呼ばれ、県議が次々と説明を求めた。

 県側は農相発言のうち、佐竹敬久知事や県幹部が制度を理解していないという部分や、自民党県議が「造反してきた農家を許せるか」と言っているという部分を否定。佐藤部長は「事実と全く違うと申し入れた。農相には説明責任がある」と言い切った。

 自民党県議は怒りが収まらない。党県連会長の鈴木洋一氏は「そのような発言をした県議は1人もいない」。幹事長の能登祐一氏も「どう喝であり減反に協力してきた人に対する侮辱だ」と強調した。能登氏は午後、農相への追及を求めるため党本部に向かった。

 佐竹知事は記者会見。「何かの間違いではないか。(減反に参加しないとして)累積したペナルティーをどう処理するか決めたことはない」と述べた。

 赤松農相が11月に大潟村を視察した際の会食では、コメ生産費の低い県にとって制度のメリットは多く、連携して取り組むことを確認したという。「農相は間違った情報を基に話していると思う。見守るしかない」と静観の構えを示した。

<特別視に懸念>
 減反への参加、不参加をめぐり対立が続いてきた大潟村。農相の視察先には、不参加農家約140戸が契約する株式会社「大潟村あきたこまち生産者協会」が完成させた米粉めんの製造工場も含まれていた。

 契約農家は制度活用のため来年、減反参加に方針転換する。協会の涌井徹社長は「減反をめぐる問題を抱える村が、制度実施の上で象徴的存在として選ばれたのだろう」と推測。懸念も示し「他市町村の農家は大潟村が特別視されていると感じ、われわれはまた反発を受けるのでは」と話した。

 ある農協幹部は「あまりにも乱暴な発言。決まってもいないペナルティーの話がなぜ出てくるのか」と憤る。

 村を視察した農相が「国の政策転換によって翻弄(ほんろう)した」などと謝罪した経緯を振り返り、「農業政策の間違いを認めるなら、減反を守ってきた農家に先に謝るべきだ。なぜ大潟村なのか」とも強調した。

[赤松農相発言]8日の閣議後の記者会見で、戸別所得補償制度について「今までの仕組みと百八十度違うということが地方では理解されていない」と秋田県や自民党県議を批判。「(旧政権時代のルール違反を理由に作付面積を減らすなどの)ペナルティーはなしというのが大方針なのに、これからもやっていくと言っている。ペナルティーを科した場合は秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と述べた。

2009年12月10日木曜日


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