農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1606：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:05:54: >>1604-1606
　漁獲量を減らすべきだと分かっても、自分の獲り分は減らしたくないと漁業者が考えるのは普通だと思います。その結果、小型の価値が低い魚でも何でも獲ってしまう「早獲り競争」が発生してしまうのです。漁業先進国はとっくに卒業しているこの競争に、勝者はいません。

　同じ太平洋で獲れる米国のホッケの例を見てみましょう。2013年に一時資源量の低下で漁獲枠を前年の5.1万トンから2.6万トン、約5割削減されたホッケの資源が回復しています。米国のホッケの漁獲枠は日本のように自主管理に基づく規制ではありません。国（NPFMC・北太平洋漁業管理委員会）により科学的根拠に基づく厳格な漁獲枠が設定されます。手遅れになる前に、きちんとした制度のもとで管理されるので、資源量が減少しても再び回復するのです。

　2015年の米国のホッケは漁獲枠が前年の3.2万トンから5.5万トンと約7割増加。本来は10.6万トンと、もっと獲っても科学的に大丈夫と言われていますが、漁場となるベーリング海・アラスカ湾では漁獲総量を全部で200万トンまでと規制しています。また2014年の漁獲量は、3.1万トンと漁獲枠に対して96%の実績でした。これまで何度も繰り返していますが、日本のように漁獲できる以上の漁獲枠を設定してしまう骨抜きシステムではないのです。

　資源量が多く安定しているスケトウダラを始め、全ての魚種で科学者のアドバイス通りに漁獲すると200万トンをオーバーするので、各魚種の漁獲枠を、バランスを取りながら減らす作業を行っています。実際には、科学的にも、物理的にも、もっと漁獲できるのに漁獲量を抑制しているのです。今の日本では考えられない資源管理方法ではないでしょうか。

　水揚げ高は数量×単価です。供給が少ないと、その分単価は上昇するので、必ずしも水揚げ金額のためにもっと獲っておいた方がよかったとはなりません。むしろ資源の持続性（サステイナビリティー）を考えて、控えめに漁をした方が将来的には良い結果をもたらします。

大きくなってきた甘えび　新潟県の挑戦

　日本では魚が小さくなる話ばかりしてきましたが、そうではない貴重なケースを紹介します。（第5回）でもご紹介しましたが、新潟県で行われている甘エビ（ホッコク赤エビ・南蛮エビ）です。2011年に本格的な個別割当制度（IQ）が導入され、国内外の漁業に精通している小松正之氏（アジア成長研究所）を委員長とし、学識経験者、流通代表、実需者代表、漁業者代表、行政者でIQ検討会が構成されています。4年が経過し、徐々に具体的な結果が出てきています。

　資源面でも経済面でも重要な変化として、甘えびが徐々に大きくなっています。甘エビの寿命は10年程度で、成長するのに時間がかかります。エビカゴのカゴの目を大きくし、価格が安い小さいエビを獲らず大きくなってから獲る工夫による効果が出てきています。

　甘エビも大きさにより価格が大きく異なります。漁獲に占める小型エビの比率が減り、大型エビが増えれば、単価の上昇により水揚げ金額が上昇してきます。個別割当制度でなければ、小型のエビを獲らないなどという選択肢はなかったわけですが、漁船ごとに漁獲量が厳格に決まれば、単価の安い小型のエビを避ける方が賢明です。

個別割当制度に対して漁業者は当初反対するのが普通です。「漁獲量が制限されるなど、とんでもない」と。しかし、その導入とともに資源も経済も安定・向上し、結果がでてくるので、漁業者の方から「なぜもっと早くからこの制度にしなかったのか？」ということになっていきます。新潟でも同様の意見が強まってくることでしょう。必要なのは、正しい情報の提供です。手遅れになってしまっては遅いのです。

　ノルウェーを始めとする漁業先進国では、漁獲数量が厳格に決まっており、かつ物理的に漁獲できる数量よりも、漁獲枠の方が少ないので、価値が低い水産物の漁獲を極力避けようとします。結果として水揚げされる水産物は、そのシーズンの中で大型のものが水揚げされることになり、水揚げ高も上昇することになるのです。新潟での資源管理は、日本における個別割当制度（IQ）のモデルケースになることが期待されています。

　しかし残念なことに、日本では漁業者から不満が出にくくするために、実際の漁獲量よりも大きいTACが設定されるケースが多く（第14回）、結果として効果に期待が持てません。繰り返しになりますが、このやり方では資源面でも経済面でも意味がありません。新潟の甘エビや、前述の米国のホッケの資源管理の例等が参考になり、日本のホッケも米国同様に資源が回復し、再び大きなホッケが出てくる仕組みづくりを、すでに成功している漁業先進国から学び続けることが、水産日本の復活、地方創生につながっていくのです。