農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

951：名無しさん：2009/11/16(月) 19:48:02: http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=185218&dt=2009-11-16
11月16日 11:30
コメ農家所得補償　１戸当たり年２３万円
　コメリなど新潟関連に動意

政権交代直前の「子ども手当て関連株」一斉高もどこへやら。最近では、ＪＴや銀行株に、12日に急落した薬品株も含め、民主党の政策絡みで話題になることといえば、売り材料ばかりといった感もあるが、そうした中で、あらためて注目したいのが、「農家戸別補償」関連だ。

これから年末にかけて議論が本格化してくる来年度予算だが、マニフェストではっきりとうたった「戸別所得補償制度で農山漁村を再生する」は、いわば“聖域”。来夏の参院選における農村票の存在を考えれば、補償額の大幅削減などは想定しづらい。

ＵＢＳ証券が12日付で発行した「政権交代と日本の小売セクター」と題するレポートでも、この分野について言及。「来年度予算では、全国180万戸のコメ農家に対して約5600億円の所得補償の方向が固まっている。既存の助成金廃止（約1500億円）を除いて計算しても、1戸当たり年間23万円に相当する」としている。

さて、それでは、戸別補償に絡んで、具体的に何を買えばいいのか。農業関連株か。

ＵＢＳ証券レポートでは、農水省と総務省の資料から、都道府県別での「コメ農家」の分布（戸数と全世帯に占める比率）を付している。

戸数ベースでは、「米どころ」として知られる新潟県の10万3000世帯が断トツ。以下、秋田県、福島県、山形県と続く（民主党・小沢幹事長の地元・岩手県は6位）。世帯構成比でも、先の4県で上位を占める（秋田県が20％でトップ、新潟県は13％）。

新潟県発祥のホームセンター大手で、現在も同県を主要地盤とするコメリ（8218）は、7月以来の水準まで売られた12日から、一転急反発に転じている。

同社に話を聞いてみると、「まだ具体的なものが決まっていないので、はっきりとは言えないが、実現すれば、農家の可処分所得が改善する。農村部を中心に出店している当社にも当然、プラスとなるだろう。ただ、これをもって農耕地が増えたり、農業が活性化したりするわけではない。当社では、関連用品だけではなく、生活用品や必需品なども扱っているため、そうした分野での消費拡大に期待したい」（コメリ広報担当者）とのこと。この株が、関連株の中核的存在であることは間違いないだろう。

新潟県に本社を置く、個人消費関連の上場企業としては、ほかにも、ハードオフコーポレーション（2674）や、トップカルチャー（7640）、原信ナルスＨＤ（8355）、アークランドサカモト（9842）、オーシャンシステム（3096・ＪＱ）といったところが浮かび上がってくる。

食品スーパーの原信ナルスの場合はどうか。連結ベースの全65店舗中、新潟県が61店舗を占め、今3月期中にさらに1店舗の県内新設するため、関連株としては最適とも思えるが、会社側では、「一日に食べられる量は決まっているので、日常の食品を扱う当社にとって、さほどのメリットは考えづらい」（原信ナルス経理部）と、至って冷静な反応が返ってきた。

もちろん、地域経済の活性化といったプラス効果はあるはずだが、むしろＣＤ、ＤＶＤレンタルのトップカルチャーや、リサイクル中古品販売のハードオフなど、「不要不急の商品」を扱う企業に恩恵が生じる可能性がありそうだ。

ちなみに、コメ農家の多いほかの3県に本社を置く消費関連企業には、秋田県で、マックスバリュ東北（2655・2部）、山形県で、ヤマザワ（9993）、福島県では、ダイユーエイト（2662）あたりも挙げられよう。ダイユーエイトは、福島、山形両県主体に展開するホームセンター中堅で、ドラッグストアなどにも展開している。（Ａ）