農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1650：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:51:05: 安倍が山田を外していたのは評価出来よう。

JAトップ・萬歳会長　突然の辞任劇の真相
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4884.html?fr=rk
Wedge2015年4月11日（土）12:00

　パトロンに引導を渡された雇われマダム――。JA全中・萬歳章会長の辞任劇をこう例えてみる。

　全中のパトロンは、農林中央金庫、JA全農、JA共済連など連合会と全国に694ある農協などだ。全中の活動資金を提供しているからそう呼んだ。その関係から全中会長は雇われマダムになる。

　今回の人事劇、パトロンの横暴ぶりに愛想を尽かした雇われマダムが、逃げ出したという例えはどうだろうか。そのパトロンは、農協界屈指の抵抗勢力、JA全農。成清一臣理事長の、この一言が原因だった。

　「近々に株式会社化を検討することはしない」（4月8日付け産経新聞）

　成清理事長は、全農事務方のトップ。中野吉實会長との関係は、霞ヶ関なら会長が大臣で理事長は官僚トップの次官ということになる。中野会長は、農家出身でJA佐賀中央会の会長から選ばれたという経歴が示すように、経営者というよりも政治活動に熱心な地ボス的農協マン。その実力のほどは、1月の佐賀県知事選で証明された。官邸推挙の候補に対抗馬を立て、菅義偉官房長官に赤恥をかかせたことだ。

　さて本論。「株式会社化」は、協同組合たる全農を株式会社に転換させることで、これは農協改革の肝中の肝だった。成清理事長のコメントから、これをめぐって政府との間で相当なしこりがあったことが確認できる。筆者の見立てでは、政府に騙されたと思った全農が、その怒りを政府ではなくて、オール農協組織を代表して政府与党との交渉にあたった全中会長に向けたものと断定した。

　株式会社化のことは後で触れるとして、とりあえず成清発言の前後に起きた出来事を時系列で整理してみよう。

　この成清発言は、4月8日、全農が新年度の事業計画を説明する場で飛び出した。萬歳会長が突然の辞意を表明するのは、その翌日だ。さらに成清発言の前日7日には萬歳会長が官邸で安倍晋三首相や菅官房長官と会っている。農協改革法案が4月3日。国会に提出されたのを受けて、JA全中として農協改革の実行を約束するためだった。

　こう整理すると、辞任の真相はすぐに読み解ける。残念ながら農水省の記者クラブは、産経新聞を除いて成清発言を無視した。発言の趣旨が、理解できなかったようだ。

　ここをしっかりと抑えていないと、何を書いてもピント外れになる。代表例は、日本経済新聞の「JA、政権に屈す　会長辞任で関係修復探る」だ。他紙も五十歩百歩。一連の農協改革論議を表面的にしか追ってこなかった取材力の甘さを露呈したお粗末な記事ばかりが並ぶ。

株式会社として全農が組織を維持できない理由

　全農は、株式会社化には一貫して反対してきた。同理事長が、公（おおやけ）の場で反対を表明するのは、2014年11月の内閣府規制改革会議に呼ばれたときだった。

　「全農の組織からすると、この株式会社化というのは組織の最大重要事項になり、800を超える会員総代の合意を取り付けないと前に進まないテーマです。おそらく３分の２以上が必要となります」

　ここでは手続き論を理由にした。でも本音は違うところにある。株式会社に転換させられたら、JA全農は組織を維持できないと恐れている。その理由は推測するしかない。思いつくままに列挙すると、こんなものになろうか。

【独占禁止法の適用除外】
株式会社に転換すれば、独占禁止法の適用除外の対象から外れてしまう。全農がもっとも不得意とするマーケットでの競争にスクラッチで臨むことになる。彼らの得意芸は、行政や補助金の力を使って経済連や農協を囲い込むことだ。競争と耳にしただけで足がすくんでしまう組織風土がある。独禁法の適用除外とはいえ、すべてが適用除外というわけではない。公取委が示したガイドラインに反したものや、目に余るものは、一番重い排除措置命令を受けること度々だ。

【税制上の優遇措置】
協同組合ということでさまざまな税の減免措置がある。株式会社になれば、その既得権を失う。分かりやすいのは、JA全農の本部がある東京・大手町の一等地にあるJAビル。全農が事務所として使っているスペースは、協同組合ということで固定資産税はかからない。その恩恵は、全国にある全農施設のすべてに及ぶ。法人税も株式会社よりも安い。