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農業総合スレ
1652
:
とはずがたり
:2015/04/11(土) 19:53:59
「近々に検討はしない」 株式会社化めぐり全農理事長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504080046.html
産経新聞2015年4月8日(水)21:43
全国農業協同組合連合会(JA全農)の成清一臣理事長は8日の記者会見で、農協法改正案に盛り込まれた全農の株式会社化を可能とする規定に関連し「近々に株式会社化を検討することはしない」と述べ、現在の協同組合組織を維持する方針を強調した。株式会社化の規定には、全農に経営の合理化を促して農業の成長産業化につなげる狙いがある。だが、政府の思惑から距離を置く全農の姿勢が改めて浮き彫りになった。
成清理事長は、株式会社化を検討する際の条件として「大きな資金調達が必要になったときだが、現状はそうした状況にない。組合員が求める事業機能を発揮する」と説明した。
3日に閣議決定し、国会に提出された農協法改正案に明記された農協改革は、安倍晋三政権による“岩盤規制”打破の象徴とされる。全農が自らの経営判断で株式会社に転換できる規定は改革の柱の一つだ。
政府がこうした規定を盛り込んだのは、株式会社化が実現すれば、全農が売れる農産物の販売に注力し、国内農業の競争力強化を後押しする効果が見込めるためだ。他企業との連携もしやすくなり、海外との取引拡大も期待できる。
全農は農家から集めた農産物を卸会社に売ったり、農業に必要な資材を農家に販売したりする役割を担う。だが、農産物の品質に関わりなく、同一の条件で販売するため、農家の意欲をそぎ、農業の成長を阻んできたとの批判も強かった。
一方、株式会社化は独占禁止法の適用除外から外れることも意味する。そうなれば農産物の独占的な集荷・販売ができなくなるほか、法人税の優遇措置も受けられなくなる。このため農協改革の議論でも全農は株式会社化に消極的な姿勢を示し、政府も株式会社化の義務付けにまでは踏み込めなかった経緯がある。
成清理事長は経済界との連携について「現在の組織でも十分対応は可能だ」と主張し、海外事業の拡大を進める方針を示した。現状維持でどこまで農業の成長に寄与できるか。全農の真価が問われるのは間違いない。(西村利也)
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