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農業総合スレ

514とはずがたり:2008/07/30(水) 19:20:39
ゆってることとやってることが滅茶苦茶であるヽ(`Д´)ノ

漁業支援に745億円 政府・与党、燃料高騰を補填
2008年7月28日22時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200807280374.html

 政府・与党は28日、新たな原油高対策として、漁業用の燃料費の値上がり分の大半を事実上、直接補填(ほてん)する方針を決めた。補填を含む緊急対策の総額は745億円で、29日に正式に発表する。政府は価格補助政策は市場原理に反するとの立場だったが、漁民の窮状に配慮して方針を変えた。

 自民、公明両党は、民主党が昨夏の参院選で打ち出した農家などへの戸別所得補償制度を「バラマキ」と批判してきた。しかし、原油高に苦しむ有権者の要望を受けて昨年暮れから政府に具体策を求め、直接補填まで踏み込むことを後押しした。

 「燃油高騰水産業緊急対策」の内訳は、水産物の買い取り400億円▽省エネ目的の無利子融資200億円▽省燃油実証事業80億円▽休漁・減船などの支援65億円。財源は既存の予算に盛り込まれた事業の活用などで捻出(ねんしゅつ)する。

 このうち、事実上の直接補填に当たるのは「省燃油実証事業」。燃油消費量を通常より1割以上削減する省エネ努力をした漁業者グループ(5人以上)を認定、昨年12月からの燃油費の上昇分の9割を政府が負担する。8月中の開始を目指しており、今年度末まで続ける。原油高が続けばさらに2年延長する方向だ。

 政府は、原油高対策で他国の価格補助政策を批判してきた。今年6月、青森市で開かれた日米中など5カ国エネルギー相会合では、議長国としてまとめた共同声明に「エネルギーに対する価格補助金は段階的、漸進的な撤廃に向けて動くことが望ましい」と明記した。「高騰すれば需要が抑制され、需給バランスが安定し、省エネのインセンティブが働く」(資源エネルギー庁幹部)との理由からだ。

 今回の緊急対策でも「燃油消費量を1割以上削減」という条件を課しているが、与党内では「できれば全漁業者が対象になるようにしたい」(浜田靖一・自民党水産総合調査会長)との声が大勢で、支援基準がなし崩しになる可能性もある。


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