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農業総合スレ

1037荷主研究者:2010/02/09(火) 23:26:49

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100207t72017.htm
2010年02月07日日曜日 河北新報
農業基盤づくり転機 福島など8地区で事業凍結

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 農地の造成や水路の整備など、農業の基盤づくりを担ってきた土地改良事業が転機を迎えている。2010年度当初予算案は前年度比63%縮小の2129億円と激減。新規着工が予定されていた13地区のうち、予算が配分されたのは5地区だけで、北海道や福島、静岡、佐賀の各県の8地区では着工計画が事実上凍結。既存の工事も計画内容の変更を迫られている。農業生産額の減少や耕作放棄地の増加など、農業再生が緊急の課題となる中で「本当に必要な公共事業」をめぐる議論が求められている。

 「土地改良事業費は要求額4889億円を半減することとし、所得補償制度等の財源とする。同時に、農業予算の大転換を求める」

 10年度の予算編成が大詰めを迎えていた昨年12月16日、民主党が政府に出した重点要望に、農林水産省は凍りついた。

 長年続いてきた数千億円規模の事業が突然半減するのは前代未聞。事業を所管する農村振興局の幹部に記者が感想を求めようとすると、秘書が「動揺が激しいので今は勘弁してほしい」と止めるほどの落胆ぶりだった。

 農水省幹部は「土地改良の工事は10年といった長期間にわたるものが多く、予算が削られても今日明日実害が出るものではない」としつつも「農村振興局を頂点とする全国の農業土木技術者のピラミッドが崩壊する」と懸念する。現在の土地改良事業は、既存の水利施設などで老朽化が進んだものを新たに造り直すかんがい排水の工事が大半。小規模な補修で使い続けることも可能だが、新設は国や自治体が行い、補修は農家が行うのが原則のため、老朽化で補修が増えれば農家の負担は重くなる可能性がある。

 削減された予算は新設する戸別所得補償制度などに回るため、農業予算の総額は4%の減少にとどまるが、地方の雇用への影響も懸念される。

 巨額の土地改良事業を取り仕切る農村振興局の技官たちは、農水省の一部門ながら独自に人事や予算を動かしてきた。「省庁内省庁」とも呼ばれ、事務官からは「アンタッチャブル」(事務次官OB)な存在だった。

 全国の土地改良区からの要望をさばく過程で、農村振興局は族議員の声を反映させ、土地改良区は族議員を票で支え、族議員は農村振興局の予算確保に影響力を行使するというトライアングルが形成されてきた。
 10年度の予算が激減した背景に、このトライアングルを狙い撃ちした民主党の小沢一郎幹事長の意向があったとされる。

 今後、全国の土地改良事業はどうなるのか。農村振興局のキャリア官僚だった民主党の平野達男参院議員は「農業の現場からどれだけ切実な声が上がってくるかにかかっている」と話す。平野氏は「土地改良は歴史的役割を終えたという指摘もある。6割減はいくらなんでも切りすぎだと思うが、新たな適正水準を探る良い機会だ」として、専門家も交えた検証を提案している。

[土地改良事業]農地や農道の整備から水路、農業用ダムの建設まで、農業に関連する公共事業全般を指す。土地改良法で手続きが定められており、政府は5年ごとの土地改良長期計画を作成し、事業を進める。工事の規模により、国や都道府県など、事業主体は異なり、完成後は主に各地の土地改良区が農家から負担金を徴収し、維持や補修を担当する。


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