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農業総合スレ

712とはずがたり:2009/05/21(木) 11:14:05
>>711-712
  □  ■  □
 島根県東部の出雲平野。「あかつきファーム今在家(いまざいけ)」(斐川町)は組合員83人、農地約75ヘクタール、県内でも大規模な法人だ。
 過疎化や高齢化対応で法人化を図った「特定農業法人」は島根県内に88法人。広島県に次いで全国2番目の多さを誇る。
 米作中心だが果樹、園芸栽培にも力を入れる。「国から補助をもらって法人として黒字になっている」。嘉藤(かとう)進組合長は説明する。
 その嘉藤に与野党の攻防はこう映る。
 「選挙のときだけ都合のいい施策が出てきて、またコロコロ変わってしまう」
 もう1人聞いた。
 同県奥出雲町の「三森原(みもりばら)」は中山間地域の17戸で組織。農薬、化学肥料を減らした特別栽培米で差別化を図り、周辺5法人と協力し昨年は約400トンを直接販売した。
 佐伯徳明理事も、民主党の所得補償制度に「穴の開いたバケツに水を入れるようなもの」と冷ややかだ。
 「30アールの小規模なら30アール分しか補填されない。それでは生活はできない」
 2人に共通なのは「国は、農家が展望を持てる農業の長期計画を示さないといけない。これまでの“猫の目農政”では農業は続けられない」という言葉だ。
 確かに、民主党の新農政は、農業政策が自民、民主両党の対立軸になり得るという「新境地」を開いた。
 だがそれは同時に「猫の目農政」と「バラマキ農政」という、これまでの自民党農政を加速させてしまっている。
 「農家が求めているのは、現金収入の増加だ」
 分かりやすさを追い求めた結果、行き着いたシンプルな結論。これが、日本の農政を再びゆがめてしまうのかもしれない。
=敬称略
 (藤谷茂樹、小島優、金子聡)

■データボックス
 政府・与党が経済危機対策として提出、現在、国会で審議中の平成21年度補正予算案のうち、農業関連予算は1兆302億円に上る。目玉は、担い手への農地集積や米の生産調整(減反)への現金支給による追加支援だ。農地集積では、最長5年間にわたって農地を貸し出した小規模・高齢農家に10アール当たり、年1万5000円の助成金を支払う。減反対策は、転作で新たに米粉用、飼料用米を生産する場合の奨励金を10アール当たり2万5000円上積み。麦・大豆への転作でも、既存の交付金に同1万5000円を積み増す。


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