農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

農業総合スレ

1610：名無しさん：2015/02/07(土) 09:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-agrinews-pol
農協改革　全中監査分離で調整　准組規制は難航　政府、自民
日本農業新聞 2月4日(水)11時22分配信

　農協改革をめぐる政府、自民党の議論で、JA全中の監査部門であるJA全国監査機構を独立させ、監査法人を新設する案が有力となっていることが3日、分かった。分離後の全中の一般社団法人への転換や、准組合員の事業利用規制を農協法の改正案に盛り込むことなども検討されているが、調整は難航している。議論は極めて重大な局面を迎えた。

　農協法改正に向け、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長、林芳正農林水産戦略調査会長ら農林幹部による「インナー会議」は3日も、農水省幹部を交えて断続的に協議。監査部門の分離案の影響などを検討した。

　現行の農協法では、単位JAの監査を全中が行うよう義務付け、全国監査機構が会計監査と業務監査を一体的に行っている。政府、自民党が検討中の案ではこの義務付けを廃止。代わって、信用金庫や信用組合などと同様に公認会計士による会計監査を義務付ける。

　これに伴い、全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる考えだ。同法人では、担当者を分けるなどして、これまでと同じように単位JAに会計監査と業務監査を一体的に行うことを可能にする方針だ。同法人か、他の公認会計士らによる監査を単位JAが選ぶ「選択制」となる。

　監査部門を分離した後の全中は、農協法上に位置付けず、一般社団法人に転換する案が検討されている。都道府県中央会は、農協法上の連合会に衣替えする案が浮上している。

　だが同種の事業を行う全中と都道府県中央会を法的に異なる位置付けにするのは「説明がつかない」（自民党農林幹部）として、全中の法的位置付けを残す道も模索している。

　准組合員の事業利用規制をめぐっては、政府側が正組合員を上回らないように制限する案を自民党に示している。だが同党農林幹部からは異論が相次ぎ、制限を設けないよう調整を続けている。

　同日は、インナー会議に先立ち、林氏と公明党の井上義久幹事長らが農協改革をめぐって会談。また林氏と吉川座長は、JA全中の萬歳章会長らJAグループ全国連代表と意見交換した。会談後、萬歳会長は記者団に対し「意見交換だから納得も何もない」と述べた。

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