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農業総合スレ

804千葉9区:2009/08/02(日) 20:42:53
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009072702000044.html
【社説】
09年衆院選 食と農の未来図示せ
2009年7月27日

 衆院選の争点として、「農」が脚光を浴びている。だからこそ、農家に対する補助金の積み増し合戦に終わらせず、この国の「食」をどうするかを生活者とともに考える転換点にするべきだ。

 民主は一昨年夏の参院選で、すべての農家を対象に収入不足を補てんする一兆円規模の「戸別所得補償制度」の創設を掲げ、自民の金城湯池の農村票に切り込んだ。

 対する自民は、補助金を一定規模以上の担い手農家に集中し、国際競争力を高めようという政府の方針が中小零細農家の離反を招き、大敗の一因になったとされる。懲りた与党は、今年年初、農政改革の目玉として打ち出した「減反の抜本的見直し」という大看板を衆院選前に撤回し、むしろ、その補強に乗り出した。減反廃止による米価の下落を懸念して、中小農家が再びそっぽを向くのを恐れたためだ。

 耕作放棄地解消、食料自給率向上への「水田フル活用」と銘打って米粉や飼料用米へも転作の範囲を広げたり、新たな減反奨励金を補正予算に盛り込んで、補助総額を昨年度の二倍にも引き上げた。

 民主の所得補償制度にしても、当初は対象を三・七ヘクタール以上の担い手に限定し、規模拡大を促す内容だった。ところが、政権交代が現実味を帯びてくるに連れ、補助金による農村票の奪い合いを、お互いにエスカレートさせてきた。

 本年度の農林水産省の補正予算は一兆三百億円と、補正としては過去最高だ。しかし、当初予算ベースになると、この十年で25%以上も減っている。

 両者が提案する補助制度はともに、急場しのぎに映る。年々、高齢化し、縮小する日本の農業を一体どう立て直し、農地の荒廃にどうやって歯止めをかけるか−。道筋や将来像は、補助金の額からは読み取れない。

 念を押せば、農業政策の注視者は、以前のように農家や農業団体だけではない。

 食の安全や自給率への不安が強まる中、食べ物を生み出し、健康をはぐくむ「農」は、都会の消費者にとっても、大きな関心事になってきた。経済危機による就職難で、雇用の受け皿として見守る若い世代も増えている。

 農政はもはや、農家や農協対策だけには収まらない。流通や消費者も巻き込んだ「食料行政」と考えて、食料、農業、農村の明確な未来図を示せねば、農業再生への光は見えてこないし、生活者の広範な支持も得られない。


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