農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2007：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:49:01: （３６０゜）通潤橋は残っても　熊本地震、棚田崩れて離農
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12701364.html?rm=150
2016年12月11日05時00分

　熊本地震からまもなく８カ月。被災地では補助金などを使って復興に取り組んでいるが、帳尻が合わず離農の瀬戸際に追い込まれる農家も少なくない。地域のコミュニティーを守ろうとする住民たちは「復興基金」に期待を寄せるものの、その使い勝手は……。

　熊本県山都町の白糸台地。ここに架かるアーチ型水路「通潤橋（ログイン前の続きつうじゅんきょう）」は、安倍晋三首相が９月の所信表明演説で、困難に打ち勝って灌漑（かんがい）設備を作った事例として取り上げた。だが、長らく橋の恩恵を受けてきたこの地域では今、地震の余波が広がっている。

　「来年は作物をつくらない」。棚田が広がる同町の長原地区。農家１２戸をまとめる草野昭治さん（６２）に、３戸が伝えてきた。

　４月の熊本地震で緩んだ地盤に６月の豪雨が重なり、土砂崩れが起きた。被害は町が把握しているだけで３千カ所、８４億円。激甚災害に指定され、国から補助金が出ることになり、農家の負担は被害額の数％に抑えられた。

　だが、被害箇所が多すぎた。草野さんは１・２ヘクタールある棚田のうち８カ所への補助を町に届け出た。補助金が出るのは復旧工事費４０万円以上で、それ以下は自力で直さなければならない。申請していない田は５カ所ほど。「直すのに何百万円もかかり、収入は年百万円にもならない。田を守りたいが、地震が耕作をやめる人の背中を押している」

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　台地内の農家、下田美鈴さん（５８）が毎年の平均的な収支を試算したところ、１０アール当たりの国の補助金を合わせた収入は約１２万円で、支出は肥料や獣害対策の電気柵など９万円弱。「生活が成り立たない」と話す。

　通潤橋に象徴される用水システムも打撃を受けた。最近は、周辺農家は主に橋の下を通る管から水を得てきたが、管が損傷して修理に１億円以上かかることになった。

　町は国から補助金を受けたが、地元負担は約３千万円。町の担当者は「受益者はとても払えない」。農家からも「通潤橋は残っても、こっちがだめになるかもしれない」という声が漏れる。

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　苦しい状況は、農家だけではない。

　２度の震度７に見舞われた同県益城町。杉堂地区にある潮井神社は拝殿がひび割れ、神木は倒れたままだ。地区の森川恭一さん（７５）は「早く元通りにならんと、地域の心のつながりがなくなる」。

　地区の７５戸は多くが倒壊し、幹線道路も寸断され、仮設住宅に身を寄せる人が多い。集団移転の話も持ち上がる。住民は神社の水神に感謝して祭礼を続け、草刈りや掃除をしてきた。昨秋、住民の積立金で社を建て直した矢先の地震だった。

　ただ政教分離の原則で、神社や寺院の修復には、文化財に指定されていない限り公的な補助を受けられない。１２月１４日は祭りの日。森川さんはこう語る。「何としてでもやる。一生懸命お祭りをせんと、ここで暮らそうという心がなえる」

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2008：とはずがたり：2016/12/24(土) 11:49:22: >>2007-2008
　熊本地震で被災した住民たちが期待するのは、既存の支援制度のすき間を埋める予算だ。「復興基金」と呼ばれ、国は特別交付税など５２３億円を充てた。

　１１月下旬、山都町と御船町の農家１０人が中越地震があった新潟県小千谷市や旧山古志村（長岡市）を訪れ、復興基金が農地や神社の補修などに使われた例を視察した。

　「原型復旧でなく改良にも使えた」「工事後でも申請できるなど使い勝手が良かった」と新潟の農家。中越防災安全推進機構の稲垣文彦さんは「民間の財団が被災者にニーズを聞き、補助対象を決めた」と説明した。

　ただ今回は事情が違う。

　中越地震や阪神・淡路大震災では基金の運用益を支援に充てたが、低金利時代で運用益が見込めなくなり、東日本大震災からは「取り崩し型」になった。税金をそのまま使う取り崩し型は自治体が管理するため、熊本県幹部は「会計検査がより厳しくなりそう」と話す。

　また、都市災害と農村災害の両側面がある熊本地震は被害が多様で、基金規模が十分かという心配もある。県は、国の制度にない宅地復旧や家屋の耐震化促進などだけでも、取り崩しは相当額になるとみる。

　熊本地震の基金は市町村からの申請を受け、管理する県が判断する仕組み。それだけに、益城町や南阿蘇村など被害が大きかった自治体の今秋の定例議会では「基金の奪い合いになる」と、職員に迅速な対応を求める発言も目立った。

　熊本県の池田敬之総務部長は「使い道は県が相当グリップをきかせて厳密にやっていく」と言う。山都町の職員はため息をつく。「都市部の住宅に多く配分されるだろうし、手続きが面倒だと、離農する人が増えていくのが懸念される」

　（平井良和、小田健司、編集委員・東野真和）

　■主な地震の復興基金
◇地震名（発生年）
　規模／特徴
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◇阪神大震災（１９９５年）
　３６７０億円／財団が利子を運用。８割以上が住宅・生活再建などに活用

◇中越地震（２００４年）
　６４６億円／財団が利子を運用。地域再生など１４０の細かいメニュー

◇東日本大震災（１１年）
　３００７億円／県と市町村で管理。取り崩し型。住宅・生活再建などに活用

◇熊本地震（１６年）
　５２３億円／県が管理。取り崩し型。市町村の要望を聞きメニュー作成中

　（兵庫県立大・青田良介准教授による）