農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

855：千葉９区：2009/08/16(日) 10:56:53: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090810ddlk15010073000c.html
一票の現場から：’０９選択の夏・衆院選／３　農業　／新潟
　◇報われず苦悩する農家　先見えない国策を疑問視
　長い梅雨が終わり、県内の水田はようやく出穂期を迎えた。新潟市南区のコメ農家、小山敏矢さん（６１）の水田も濃い緑色に輝いていた。主食米や大豆とともに栽培しているバイオエタノールの原料となるイネだ。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は７月１７日、飼料用米などから作ったバイオエタノールをガソリンと混合したバイオ燃料を世界に先駆けて県内で販売を始めた。

　ＪＡの勧めもあり、小山さんも「環境問題に協力できるのなら」と原料米の生産に加わった。昨年の生産分は５０００キロを出荷した。

　もとは主食用米だけを栽培してきたが、政府の減反（生産調整）政策に従い、転作で大豆も手がけた。しかし、大豆も収入にはならず、連作障害に悩まされた。バイオ原料米も「結局、もうけにはならない」という。

　買い取り価格は１キロ２０円で、主食用米の１０分の１。補助金があるとはいえ、労力に見合う額ではない。今後の需要が読めないため、バイオ燃料の製造コストが高くつき、買い取り価格が抑えられているからだ。「環境にやさしい新エネルギー」ともてはやされても、「もうからない構造」からは脱却できない。

　　　　　◇

　コメの消費・価格低下とともに、農家は所得減少に悩み、高齢化と後継者不足、さらに耕作放棄地の増大などの悪循環に陥っている。日本の農業は「持続可能性の維持すら危うい状況」（農林水産省）にあるという。政府・与党が減反見直しを検討したが、衆院選を前にしぼんでしまった。

　小山さんは「政府が食料自給率を上げると言っても、スーパーに輸入食品があふれているのが現実。抜本的な農業対策が取られてこなかった」と、これまでの政府の政策に厳しい目を向ける。

　新潟市秋葉区のコメ農家の男性（４２）も「国の政策は毎年のようにくるくる変わり、一貫性がなかった。だが民主党の所得補償制度もまだよく分からない。総選挙でも判断材料がない」と言う。

　民主党はマニフェスト（政権公約）で、当初「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」と掲げ、農畜産関係者などから批判を受けると「交渉を促進」に修正、「農業振興を損なうことは行わない」との一文を付け加えるなど、早くも政策のぶれを見せた。＝つづく【小川直樹】

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　■ことば

　◇食料自給率４０％、所得減る農家
　農林水産省によると、０７年度の食料自給率（カロリーベース）は４０％。０８年の農業就業人口は２９９万人で、うち６５歳以上が６割を占める。０７年の販売農家総所得は４８４万円で減少傾向にある。マニフェストでは、民主がコメ、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農作物を対象に、農家への戸別所得補償制度を打ち出した。自民は農林業の所得増大を掲げ、既存の施策を使って、コメの生産調整に参加した農家への助成金拡充などを盛り込んでいる。