Written by 久田将義(東京ﾌﾞﾚｲｷﾝｸﾞﾆｭｰｽ編集長) http://n-knuckles.com/serialization/hisada/news001096.html
だが､小泉氏の原発即ｾﾞﾛの｢暴走｣は止まらない｡安倍首相への不信感もある｡小泉氏と安倍首相はいわば師弟関係にある｡
小泉政権時代､電撃訪朝によって小泉氏の株が一挙に上がったように､当時官房長官だった安倍氏の人気も急上昇した間柄だ｡
しかし､原発問題に関しては安倍首相は小泉氏の提言をほぼ無視してきた｡小泉氏の感情が｢安倍憎し｣まで至ったかどうかは
明らかではないが､それに近い状態にあるようだ｡
民主党の求めで大臣側が提出した資料によると、下村氏の政党支部は去年、「寄付」として計上した８１件・およそ６００万円分の領収書に、「年会費」という但し書きをつけていました。これらのカネは下村氏を支援する全国の「博友会」の会員が支払ったもので、下村氏は「このような記載は不適切だ」として、去年９月以降は「年会費という記載はやめている」と話しています。（06日17:14）
最終更新:3月6日(金)21時45分TBS News i
問題だとされているのは、世界遺産登録決定後の日本の佐藤地（くに）ユネスコ政府代表部大使の発言。佐藤氏は、「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ（brought against their will）、厳しい環境の下で働かされた（forced to work under harsh conditions）」多くの朝鮮半島出身者がいたことと、第2次大戦中に日本政府も徴用政策を行っていたことを理解できるような広報施設を設けるなどの取り組みを行うことを表明した。
この直後の会見で、岸田文雄外相は、
「我が国代表の発言における『forced to work』との表現等は、『強制労働』を意味するものではない」
日本外交のトラウマ
―――この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか？それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか？
私は、両方だと思いますね。安倍さんが一番やりたいのが「戦後レジームからの脱却」なのですよ。これは三本柱があって、一つは「憲法改正」。二つ目が「対等な日米同盟」。この対等っていう中身が問題なのだけど。そして三つめが「自虐史観に支配される教育改革」という。これを同時進行でやってきているのですよ。これが、ある意味でおじいちゃんの、岸信介さんのやろうとしたこと。非常に強い決意で臨んだのだけど、道半ばにて倒れた。その時期がいま、巡りまわって孫の自分に来たっていう気持ちが非常に強い。
それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か？」って言われた。「日本には外交ってあるのか？」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。
それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ！どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら！」って。
それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。
彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。
バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。
でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。
■中岡望（なかおか・のぞむ） 国際基督教大学卒、 東京銀行を経て、東洋経済新報社入社。同社編集委員。フルブライト・ジャーナリスト、ハーバード大客員研究員、ワシントン大客員教授、フリージャーナリスト、東洋英和女学院大学教授を経て現職。著書に『アメリカ保守革命』（中央公論）、『Introduction to American Politics』（IBC出版）など
だが、そんな忖度をしているのは国内マスコミだけ。実は海外メディアはこの転倒事件をまさに、日米関係を象徴するシーンとして、こぞって報道していた。たとえば、米NBCはどこから入手したのか、転倒事件を映像付きで報道していたし、英BBCは「Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker」（安倍がバンカーに落っこちる一方、トランプはゴルフを続ける）と題して、転倒シーンをスローモーションで何度も放送。その後にトランプが落っこちた安倍首相を気にせずどんどん歩いていったことにもコメントしていた。
画面に安倍首相がトランプに金の刺繍入りの白い帽子を"サプライズプレゼント"した場面が映されると、スタジオは大爆笑。ちなみに、BFFはアメリカのティーンズが使う言葉で、日本風にいうと"ズッ友"（＝ずっと友だちだよ）という意味なのだが、続いてコルベアが「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」（ドナルドとシンゾーでもっと偉大な同盟にしよう）という帽子のメッセージを読み上げると、さらに大きな笑いが巻き起こった。
[写真]4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣（Photo by GettyImages）4月末の外遊中も満面の笑みを見せた麻生財務大臣（Photo by GettyImages）
アメリカは「3選濃厚」と見ている
重要なことは、このニューズレターが米国の視座から日本政治を分析していることである。ニューズレターと言えば、米国にはかつて「Smick & Medley International Report」があった。有名な1985年の「プラザ合意」をお膳立てした共和党のジャック・ケンプ下院議員首席補佐官のデビッド・スミック、民主党のビル・ブラッドレー上院議員経済首席顧問のリチャード・メドレー両氏が設立したものだ。
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そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のＩＲはそういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。
原題：PM May Faces Cabinet Rebellion on Customs Union, EU Vote: TimesMay’s Tories Plan for Election Amid Deep Divisions Over BrexitU.K. Parliament Seizes Control Amid Brexit Rift in May’s Tories（抜粋）
While I very much appreciate P.M. Abe going to Iran to meet with Ayatollah Ali Khamenei, I personally feel that it is too soon to even think about making a deal. They are not ready, and neither are we!
11:21 - 2019年6月13日
Japan's Shinzo Abe in Tehran for talks amid US-Iran tensions
12 June 2019
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Will it boost Abe's image back home?
Most analysts see the real purpose of the trip in his domestic agenda.
It might not yield much in terms of US-Iran tensions, "but it's good for Mr Abe," explains Mr Dujarric. "It shows the voter that he is a world statesman."
And that is important for the Japanese prime minister. Elections for the upper house are coming up in July and there is speculation Mr Abe might call a snap general election if he is confident he will win it.
"The international diplomacy is part of the art and theatre of politics for Mr Abe," says Mr Kingston. "He is good at that."
Mr Abe came to office on a promise to restore Japan amid a feeling that the country's best years might be behind it.
As prime minister, he portrays himself as reviving the economy and as boosting the country's standing on the international stage.
Yet so far, his international diplomatic activity has yielded little results, experts say.
Tokyo has been sidelines in the negotiation with North Korea while talks with Russia over a group of disputed islands have also stalled.
But given that all these diplomatic issues - including the Middle East tensions - are notoriously difficult, there's actually very little risk or downside for the Japanese prime minister, observers say.
"He won't be seen as failing to resolve them but rather as trying to do something," says Mr Kingston.
"Foreign policy doesn't win elections, but it helps to make Mr Abe look more substantial than he is."
海外向けの会見の場で「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」というようなことを法務大臣が発言したのは重大な問題だ。有罪を立証するのは検察官であり、被告側で「無罪を証明すべき」などというのは、全くデタラメだ。森法務大臣は弁護士でもあるのに、「推定無罪の原則」という認識が全くないから、こういう発言をしてしまうのだろう。海外メディアは、こういう発言を、Minister of Justiceが行ったことに驚愕しているのではないか。刑事司法を所管している法務省のトップがこの有様だから、日本の刑事司法の改革は、国内だけでは実現できないということだろう。
2016年末の真珠湾訪問では、晴れ渡るハワイの空のもと、海をバックに演説し「“Remember” Pearl Harbor」を再定義した。「真珠湾攻撃の屈辱を“忘れるな”」という復讐の合言葉ではなく、「真珠湾を和解の象徴として“記憶し続けてほしい”」と呼びかけたことは、情景とともに深く印象に残っている。この歴史的な現場の取材に遅刻しそうになり、首筋が寒い思いをしたことも今となっては懐かしいことだ。
菅義偉首相は携帯電話料金の値下げや不妊治療への保険適用など実利を重視した個別政策の積み上げをスタイルとしている。だが、全体ビジョンに欠ける政策で有権者の歓心を買う手法には限界も窺える。「ぶれない強さ」が信条の首相ながら年末には「Go To トラベル」の一斉停止で躓き、高齢者の医療費負担増では妥協を迫られた。発足から3カ月余り。菅政権は早々に潮目を迎えている。
「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省をいたしております」。12月16日夜、新型コロナウイルスの猛威を前に首相は神妙だった。政府が大人数での飲食自粛を呼びかけている最中の14日夜、自民党の二階俊博幹事長ら8人で会食したことへの反省の弁だ。「Go To トラベル」の急転直下の停止で釈明に追われた直後でもあり、首相の周辺からは「屈辱だったろう」との声が漏れる。21日には首相に近い吉川貴盛元農林水産相が献金疑惑で議員辞職表明に追い込まれ、逆風が強まった。
個別政策の「Go To トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Go To」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。
2007年、総務大臣を務めていた頃の菅（Photo by gettyimages）
その後の総裁選で、今度は古賀派が推す福田康夫ではなく麻生太郎を担ぎ、またしても敗北。福田内閣の総辞職を受けた総裁選では再び担いだ麻生が勝利し、党選対委員長代理などとして麻生政権を支えたが、翌2009年の衆院選では結党以来の大惨敗を喫し、自民党を野党に転落させた。
