国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
3：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:31: フェアトレード
http://www.yk.rim.or.jp/~ngo/ft/aboutft.htm
4：とはずがたり：2003/08/08(金) 20:54: ドル，ユーロに次ぐ第３極へ是非。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000214-kyodo-bus_all

共通通貨視野に債券市場を　ＡＳＥＡＮ＋３が閉幕

　【マニラ７日共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「ＡＳＥＡＮプラス３」は７日、フィリピンのマニラで財務相会議を開き、将来の共通通貨創設も視野に入れたアジア債券市場の育成のため、作業を強化することで合意。共同声明を採択して閉幕した。
　塩川正十郎財務相は会議終了後の記者会見で「金融協力を自由貿易協定と並行し、積極的に進める気運が高まっている」と述べ、東アジアでの経済面の連携強化に期待を示した。
　域内各国の経済情勢について、声明は「立ち直りが早く、世界的な回復が続けばより高い成長を記録する」と強気の見通しを表明。「新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響を受けた国も反転を確信している」と強調した。塩川財務相は会議で「日本経済はこれから底打ちし好転する。自動車、情報技術などの企業業績が向上している」と報告。会議後に記者団に「本年度の実質成長率は１％に近くなる」と語った。（共同通信）
[8月7日23時55分更新
5：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:29: >>2
人民元の切り上げに関しては枝野がその必要性を私が初めて彼のO,Mに行った際、強調していました。
それ無しにはデフレ阻止などありえないと・・。１年近く前なのでうろ覚えなのですがユニクロを例に取り、中国製の安い品物が次々と入って来る為、到底太刀打ちできない。中国の実体経済と人民元の価値を等価にする事によってしかデフレは阻止できない。確かこんな事を仰っていてなるほどなぁと感銘を受けた記憶があります。、また氏は「人民元が上がる事は長い目で見れば中国の労働者にもプラスになる。円が強くなる事によって日本人が海外のブランド品を手に入れられる恩恵を受けたのと同じような事が一般の中国人にも起きる」そんなような事を論じてたのを思い出しました。
6：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:38: 人民元の価値の低さとデフレの関係は微妙な気がします。
被害者は人民元が過小評価されているために十分な購買力を得ることが出来ない中国人かもしれず日本人は安くユニクロの服を買えます。
一方で人民元が今のままが適正ならその切り上げは日本人の購買力に打撃を与えます。
結局，先進国経済はモノの生産ではなくサービス業への重点特化で成長してゆきます。
このような状況下で原料費の安さが巨大な国民経済に対してどれほど影響力を与えうるのか(存外少ないのでは？)と云うことになる訳です。
7：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:53: 実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
中国では、一般的に何年かおきに山間部から都市部の工場に労働者が交代でやってくる仕組になっていて、安い労働力の担い手にはかなりの余裕があります。中国の内陸部までが一定の賃金水準を得るまでにはまだ何十年もかかるでしょうから、その間、日本は規格大量生産物の価格競争では中国に絶対敵わないと思います。ここで、日本には最先端の技術があるから大丈夫であるという話もありますが、これは、その技術が規格大量生産の段階になった途端に終わるでしょう。その一例として、韓国・台湾・中国へと生産地が移った半導体製造があります。こうした構造はしばらく変わらないでしょう。

さらに、為替の問題があります。今、日本円は高すぎで、特に中国元との対比で高くなっています。ここ何年か日本の経済成長率はマイナスかほぼ横ばいでしたが、中国はずっと高い成長率を維持して経済力が強くなりました。それにも関らず、円の方がより強くなっているという逆のことが起きています。そもそも日本は、労働力の安い中国との価格競争には勝てませんが、それ以上に、中国製品の日本への流入を加速させているのは、日本の円が高すぎることです。そう考えると、元と円のレートさえ変えれば、デフレに一定のブレーキを掛けることができます。　　

デフレ抑制のための方策

政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。　　

経済再生策～今後の日本を牽引する産業とは？
8：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:58: >>7
2002.12.16　枝野幸男O,M　経済再生、私ならこうする。
http://www.edano.gr.jp/om/0211om.html
14：とはずがたり：2003/09/08(月) 15:13: http://www.asahi.com/business/update/0906/018.html

日本からの企業誘致担当、破格の待遇で公募　中国

　中国江蘇省の無錫市は、日本からの企業誘致を促進するため特別な役職「招商首席代表」を設けることにし、公募を始めた。

　日本に留学した経験がある中国人が対象。年収は５０万元（１元＝約１４円）。中国では、大きな市の局長クラスの年収が１０万元程度で、公務員としては破格の待遇だ。年齢は４５歳以下で、日本の「有名大学」に留学し、工学か経済学を学んだ経験が必要。さらにコンサルタント会社や日本の大企業などに５年以上勤務し、マクロ経済や日本の業界に詳しく、日中貿易に卓越した見解を持ち、無錫への投資誘致戦略を立て、同市の首脳陣に進言できる能力が必要、という。

　年間１０回の投資視察団を招いたり、３０社程度の投資見込みのある企業を紹介することなどを通じて、年間５０００万ドルの投資を誘致することがノルマ。当然、堪能な日本語の能力が求められる。契約は１年ごとに更新する。公募は９月末まで。

　同市は累計で日系企業６２０社が２１億ドルを投資する人気地域だが、拡張中の開発区にさらなる投資を求めている。

　同市はほかに、都市計画、情報化（いずれも年収５０万元）、アナウンサー（年収３０万元）といった役職も特別に公募している。

(09/06 22:04)
16：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 11:53: 人民元切り上げは中共つぶしのためにやってほしいですが
北朝鮮の仲介も絡んでアメリカは深くは追求しないでしょうね。
17：とはずがたり：2003/09/15(月) 21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000091-kyodo-bus_all

華南地方に巨大経済圏構想　香港、マカオと南部９省

　【広州（中国広東省）１５日共同】広東省の鍾陽勝副省長は１５日、日韓の記者団と会見し、華南地方への外国投資を促進するため、香港、マカオと中国南部の９省による巨大経済圏創設の構想を進めていることを明らかにした。
　同構想に参加しているのは他に四川、貴州、雲南、広西チワン族自治区、江西、湖南、福建、海南の各省。急成長している上海を中心とする長江デルタ地域に対抗し、珠江デルタを抱える同省も他省との経済的、人的交流を活発化して市場としての売り込みを図る。
　９省の総人口は、約４億５０００万人で中国総人口の約３５％。鍾副省長は「珠江デルタが香港に近いというだけでなく、低コスト、高収入で人口も多いという潜在的巨大市場を背後に備えることになる」と話している。（共同通信）
[9月15日18時20分更新]
19：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:45: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020112000c.html
ＮＹ外為：一時、１ドル＝１１１円４８銭付ける

　【ワシントン竹川正記】２３日のニューヨーク外国為替市場は円高の流れが続き、円相場は一時、前日午後５時比７２銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円４８銭を付けた。００年１２月中旬以来、２年９カ月ぶりの円高水準。

［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-00:24 )
20：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:50: 日本は農家及び農水族のせいで貿易自由化が遅れに遅れている。怒れ消費者どもよ！

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020085000c.html
上海協力機構：中国、ＦＴＡ締結を提案　加盟国の首相会議で

　中国の温家宝首相は２３日北京で開いた中ロと中央アジア４カ国でつくる地域協力組織、上海協力機構の首相会議で、加盟６カ国間で将来的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを提案した。

　中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ締結に向けた枠組みづくりを推進したのに続いて、この地域でもイニシアチブを発揮していく姿勢を示した。

　製造業などで国際競争力を高めている中国は、近隣諸国とのＦＴＡ推進は自国の貿易や経済発展に有利との計算がある。

　ただ加盟国間にはＦＴＡ締結について温度差もあり、締結までには時間がかかるとみられる。（北京・共同）

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-21:58 )
22：とはずがたり：2003/10/16(木) 23:34: これは日本政府の失政ではないのか？
産業界もいい加減農民と手を組む自民党と組むの止めようよ。

http://www.asahi.com/business/update/1016/077.html
日本メキシコＦＴＡ交渉、溝埋まらず　閣僚折衝継続へ

　日本とメキシコ間の貿易・投資の拡大をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１６日未明から早朝にかけて閣僚折衝が続いたが、焦点となっていた日本の豚肉輸入などをめぐって溝は埋まらなかった。このため、小泉首相とフォックス大統領は同日午前の首脳会談後の共同宣言に署名せず、１６日中の合意に向け、それぞれの閣僚に柔軟に対応するよう指示。閣僚折衝を続けることになった。

　メキシコは日本の農産物分野の開放を重視し、日本側の豚肉やオレンジジュースの輸入で無税枠や関税撤廃を要望。日本は低関税輸入枠を設ける譲歩案を示したが、メキシコは納得しなかった。

　一方、日本がメキシコに対して求めた鉄鋼や自動車部品などの関税撤廃や、メキシコがＦＴＡ締結国を優遇している政府調達のルール見直しについて、メキシコは「合意は農産物も含む包括的なものであるべきだ」として、応じなかった。

　両国は１６日の首脳会談での交渉合意を目指してきた。首脳会談後、小泉首相は「９０％の分野は合意したが、わずかに残った部分がある」として、交渉継続を指示した。

　国内産業界には、メキシコとのＦＴＡの早期締結を求める声が強い。メキシコがＦＴＡを結ぶ北米や南米、欧州連合（ＥＵ）各国からの輸入品には関税をかけていないのに対し、日本企業は平均１６％の関税負担を強いられているためだ。

　さらにメキシコは政府調達先の対象をＦＴＡ締結先に限っている。経済産業省の試算によると、日本は関税負担分を合わせ年間４０００億円の利益を失っており、政府はシンガポールに続くＦＴＡ締結先としてメキシコを最優先にしている。 (10/16 12:45)
23：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:52: http://www.asahi.com/business/update/1019/002.html
米中首脳、人民元めぐり平行線　胡主席、「改善」に含み

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するためバンコクを訪れているブッシュ米大統領と胡錦涛中国国家主席は１９日会談し、焦点の人民元問題について、ブッシュ大統領は従来通り、市場原理に基づく為替制度の重要性を主張。これに対し、胡主席は、急激な為替変動は望ましくない、との考えを示し、平行線をたどった。

　一方で、胡主席は会談に先立つ講演で、中国の為替制度について、「市場の需給を基礎にした、一元的に管理された変動為替システム」と説明。あくまでも「市場」を無視した制度ではないこともアピールした。また、「金融改革を進めるなかで為替レート形成のさらなる改善を図る」として、経済の実態に沿った見直しを進める方針も示した。

　「市場」動向や今後の「改善」を否定しない胡主席の発言は、米国を中心とした「経済の実力を無視した安い人民元で輸出競争力を強めている」との批判をかわす狙いがある。

　胡主席は講演で、９７年のアジア通貨危機時に人民元を切り下げず、アジアや世界の経済安定に「貢献」した経緯を説明、「今回も同様に責任を持ったアプローチをしている。我々は人民元を合理的で均衡ある水準で安定を保つつもりだ」と述べ、当面の切り上げを否定。「人民元の安定は中国のみならず、アジアや世界全体の経済発展に貢献している」と強調し、欧米や日本から高まっている人民元の切り上げ要求をかわした。

　中国国内では、こうした批判を背景にした日米欧による人民元切り上げ圧力への反発が非常に強いが、一部の学者らからは、現在の人民元の相場水準の維持に伴う弊害の指摘や通貨政策の見直し、人民元の切り上げの検討の必要性を指摘する意見も出始めている。

(10/20 01:24)
24：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:31: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304050244.html
ＯＤＡ、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式

　政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でＯＤＡ予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すＯＤＡ改革の一環。

　政府は夏に向けてＯＤＡ大綱の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める。

　インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える。

　ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ。

　フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、ＯＤＡに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」（経産省）という。

　中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める。

　一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはＯＤＡ協議の場で改善を促す。援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ。

　０１年のＯＤＡ実績によると、アジア地域への日本の２国間援助は約４２億２０００万ドルで、援助総額の５７％を占めている。 (04/06)
26：とはずがたり：2003/10/31(金) 15:24: http://www.asahi.com/business/update/1031/047.html
メキシコとのＦＴＡ交渉再開へ　首相、年内妥結を指示

　政府は今月中旬に決裂したメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開する方針を固めた。総選挙投開票前の１１月初旬に、経済産業省や農林水産省の次官級による高級事務レベル協議を始める。小泉首相は「年内の交渉妥結」を関係省庁に指示、選挙後に閣僚折衝を再開したい考えだ。

　メキシコのフォックス大統領の来日に合わせて合意を目指した今月中旬の交渉では、焦点だった豚肉の低関税での輸入枠の設定、鉄鋼や自動車の無税化などで大筋合意したが、メキシコ側が土壇場でオレンジジュースの無税輸出枠の大幅拡大を要求し、決裂した経緯がある。

　首相は今月２０、２１両日、バンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した際、フォックス大統領と会い、交渉合意を目指す方針を再確認。中川経産相もカナレス経済相と会い、「柔軟性をもって交渉を進める」ことを確認した。経産省も交渉決裂後、ＦＴＡ推進本部を設置して対外的な交渉担当と国内調整担当を分けるなど、体制整備に乗り出した。

　政府がメキシコとの交渉を急ぐのは、その後に続く他国との交渉をにらんで、「日本のＦＴＡ戦略の出発点として、メキシコとの交渉を妥結させる必要がある」（政府関係者）との判断からだ。首相は、バンコクでの盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領との会談で、両国間の政府間交渉開始で合意。１２月の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、タイ、フィリピン、マレーシアとも交渉入りで合意を目指す。

　だが、メキシコでは夏の下院選挙で与党が敗北し、政権基盤が揺らいでいる。「日本側は、残る課題はオレンジジュースだけと思っているが、歩み寄ったはずの豚肉や鉱工業製品などでもメキシコ側が要求水準を振り出しに戻す可能性もある」（交渉筋）との懸念もあり、合意できるかどうかは不透明だ。 (10/31 07:22)
27：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:59: 根っからの親中派であるが台湾と西蔵の独立と一層の自由化が持論の俺としてはネット社会の滲透に期待しよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000008-wir-sci
インターネットが変える中国社会

　中国政府はこれまで長年にわたって、国民が入手できる情報を公式メディアによって規制してきた。しかし、この急速に変貌する共産主義国家にインターネットが浸透するにしたがって、政府による情報規制は終焉を迎えそうだと、中国のインターネット専門家が指摘している。

　「中国が民主的になったとは言わないが、もはや情報を規制できなくなっている」と、中国政府の助成による北京のシンクタンク、 http://www.cass.net.cn/webnew/index.asp 中国社会科学院の社会発展研究センターで副責任者を務める郭良(Guo Liang)教授は、このほどニューヨークで行なわれたインタビューで述べた。

　「その好例がSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。これがほんの10年前でも、人民はまず批判などできなかっただろう。政府は簡単に情報を隠しただろうし、人々も情報を明らかにしようなどとは試みることもできなかったはずだ」

　中国では独自のフィルターを使用して、海外に住む反体制派の中国人、人権団体、一部のニュース組織などが運営するサイトの閲覧を遮断している。だが遮断対象には一貫性がなく、意図がわからず無作為としかみえないことも多い。郭良教授をはじめとする専門家たちは、フィルターの有効性を論議し、あまり効果がないと主張している。

　「インターネットの統制は不可能だというのが私の基本理論だ。人々はあらゆる種類の情報を受け取っている。政府のフィルターはグラフィック情報をチェックできない」。郭良教授は最近、中国内の比較的小規模な12都市を対象にしたインターネット利用に関する調査を完了させた。

　一例として、中国政府が「邪悪なカルト」と呼んで活動を禁じている気功集団『法輪功』からの情報を郭良教授は挙げている。

　「今でも法輪功から週に1度はメッセージが届く。漢字が使われているものの、写真のようになっている。これをフィルターで検出するのは、とても無理だ」

　ニューヨークに本部を持つ『 http://www.markle.org/ マークル財団』からの資金を受けて行なわれた郭良教授の調査は、中国の12都市に住む17歳から60歳までの4100人に対してアンケートを実施した。この4100名が中国ネット人口全体の動向を表わすとは言えないものの、調査結果は、中国の政治をインターネットがどのように変貌させているかについて、通常と異なる側面を明らかにしている。インターネットは外の世界への窓を提供するだけでなく、国民が意見を述べる場所も提供しているのだ。

　たとえば、調査対象になったインターネット・ユーザーのうち72％が、「インターネット利用によって、人々が自身の政治的な意見を表現する機会が増えている」と回答した。61％がインターネットのおかげで政府の政策を批判する機会が増えると考えており、73％はインターネットによって政府当局が、「一般人民の考えをより深く知ることができる」と回答している。

　政治的コンテンツの規制に賛成したのはわずか13％だった。

　『 http://www.cnnic.net.cn/e-index.shtml 中国インターネット情報センター』(CNNIC)が7月に公表した統計によると、中国では13億人の国民のうち約6800万人がインターネットを利用しているという。インターネットの利用率は北京や上海など非常に大規模な都市部で最も高く、住民の約30％がインターネットに接続している。

　しかし、もっと規模の小さい12都市で調査した結果、ほぼ同じ割合――約27％――の住民がインターネットに接続していた。「これは予想外だった」と郭良教授。

　郭良教授が行なった調査では、63％が家庭からインターネットに接続できると回答し、41％――ほとんどがへんぴな地方住民――がインターネット・カフェを利用すると答えている。職場や学校からの接続はこれより少なかった。

　調査対象となったインターネット・ユーザーの57％がウェブサイトを閲覧すると答え、51％が電子メールを利用し、49％が音楽をダウンロードすると答えた。

　オンライン・ショッピングに利用していると答えたのは、わずか5.3％だった。オンライン・ショッピングで購入するのは書籍、雑誌、CDといった小物商品で、年間平均50ドルを費やしている。

[日本語版：平井眞弓／湯田賢司]日本語版関連記事
28：とはずがたり：2003/11/29(土) 20:25: 良いね台琉交流。北サ交流(北海道と樺太)も深めて行って欲しいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000010-ryu-oki
＜中琉協会＞「台琉協会」へ名称変更

　県内主要経済・社会団体で結成された台湾と沖縄の経済文化交流団体「中琉協会」（会長・仲井真弘多沖縄電力会長）は28日までに、名称を「台琉協会」に変更する方針を固めた。台湾側からの「中琉の中は中国のこと。台湾との交流促進団体なら、名称に台湾の名を入れるのが礼儀」との提案を受けたもので、幹事会の論議を踏まえ決定する。
　台湾を訪問中の国場幸一・中琉協会台湾親善交流訪問団副団長（同協会副会長、沖縄経済同友会代表幹事）は「台湾側の要望もあり、名称変更は必要」と強調した。
　名称については27日に訪問した148団体が加盟する台湾最大の商工団体、台北市商業会幹部との公式交流会の席でも「中琉協会は台湾が台湾であることをどう伝えるかが仕事。中琉の名はふさわしくない」（鄭■耀・同会常務理事）などと「台琉」への名称変更を求める声があった。「台湾政府や関係者からも要望があった」（国場副団長）という。
　同訪問団は仲井真会長を団長に総勢27人が26日から3日間、台湾の陳水扁総統ら政府要人、台湾対外貿易発展局、台北市商業会など民間主要団体を訪問。ここ数年、中断していた中琉協会の再結成による活動再開を報告し、連携強化を呼び掛けた。

注:■はネに其（琉球新報）
[11月29日10時6分更
29：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 21:07: >>28
北方領土問題がある限りそれはできません。
30：とはずがたり：2003/11/29(土) 21:56: >>29
国後，択捉ぐらいロシアにくれてやればいいと思います。
戦争で負けた国が領土をとられるのは普通のこと。
サハリンとの交易でロシア極東部を日本の経済圏にしっかり組み込んで貿易による利益を上げつつ日本経済に依存させる方がよっぽど国益に適います。
二島返還を云うものが売国奴であるかのような風潮が見られますが，四島返還に拘って関係改善を怠る方が日本に与える打撃はとてつもなく大きく彼らの方がよっぽど売国奴であると思ってます。
31：おりーぶの木：2003/11/29(土) 22:29: >>30
樺太を返してほすいと思ってる私は売国奴ですか（笑）
32：とはずがたり：2003/11/29(土) 22:37: >>31
俺なんか本当は北樺太まで欲しいと思っている帝国主義者ですよん。
33：おりーぶの木：2003/11/29(土) 23:01: >>32
実は全千島返還論者の共産主義者です（共産党の主張）
尖閣列島も返して欲しいな。
34：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:10: >>33
ソ連崩壊前に日本共産党参画の民主連合政権が出来ていれば実現した，かも？
35：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:17: 何が原因なん？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031130-00002056-mai-int
＜現代自動車＞ダイムラーの追加出資を拒否　中国市場めぐり対立

　ドイツ週刊誌シュピーゲルは、韓国の現代自動車が中国での乗用車生産をめぐる対立で、ドイツ・米国の自動車大手ダイムラークライスラーからの追加出資を拒否していると報じた。両社の対立が続けば、トラック合弁生産や、三菱自動車工業を含めた３社で計画しているエンジン共同開発などにも影響が出そうだ。（共同）（毎日新聞）
[11月29日21時58分更新]
36：おりーぶの木：2003/11/30(日) 00:10: >>34
いや、ソ連共産党とは犬猿の仲ですから（ちなみに中国や北朝鮮とも断交状態だった）ますますこじれた悪寒。
37：とはずがたり：2003/12/08(月) 17:48: 取り敢えず勇気有る中国人に黙祷。

日本は国を閉ざし過ぎなのでは？
将来この時代日本は鎖国していたとの学説が一般的になってそんなことはない，当時の日本人は海外へ割と自由に渡航していたから開国していたのだという無意味な論争が起こりそうだ。(江戸期は「鎖国」ではなかったと一部の学者が行っているがどのレベルでどうかという議論をしなければただのレッテルの張り替え論争になって無意味だ。)

http://www.asahi.com/national/update/1208/024.html
おぼれた男児救おうと…偽名で暮らす中国人男性、水死

　埼玉県戸田市の笹目川で１１月１６日、おぼれていた男児（９）を救おうとして中国人男性（４４）が川に飛び込み、水死した。男性は近くのマンションに偽名で暮らしていた。近所付きあいもほとんどなかったが、異国で命を落とした男性を弔う花束は日ごとに増えている。７日の告別式には、同じマンションに住む人たちなど約１２０人が参列した。

　事故は１６日午後７時ごろ、ＪＲ北戸田駅に近い戸田市美女木東（びじょぎひがし）１丁目の笹目川で起きた。

　蕨署の調べでは、川沿いの遊歩道を、中国人男性と妻（３８）が２歳の長男を連れて歩いていると、おぼれた男児の助けを呼ぶ声が聞こえた。

　男性は上着と靴を脱ぎ捨てて１．２メートルのフェンスを乗り越え、草地の斜面を駆け下り、川に入った。その途中でおぼれ、水深２．５メートルの川底へと沈んだ。

　「神様助けて」。フェンスにしがみついて泣き叫ぶ妻の声。男児は間もなく近所の人や通りがかりの男性に救助された。約３０分後、どす黒く濁った水中から、レスキュー隊員が男性を引き揚げたが、すでに意識はなかった。

　事故直後、同署は所持していた診察券を基に身元を「郭辰雨さん　４０歳」と公表したが、その後、その名での入国記録がなかったことが分かった。事情を聴く署員に妻の口は重く、夫の職業も「分からない」と答えた。後に妻が口にした名を基に、中国大使館が身元を調べた。

　同署などによると、男性は４４歳で、８５年ごろに就学生として来日し、いったん帰国。その後は入国記録がなく、同署は不法入国とみている。

　一家は工場やマンションが立ち並ぶ一角にある９階建ての分譲マンションに暮らしていた。所有者が転勤で貸し出すことになり、０１年７月に仲介業者を介して入居したという。

　十数万円の家賃と家族３人の生活費を稼ぎ出した男性の職業は、いまも分からない。マンションの管理人は「池袋で店をやっていると聞いたことはあるが、詳しいことは知らない」という。

　７日午後、火葬場で妻はひつぎにすがりつき、「やめてー」と泣き叫んだ。同じマンションの女性（３９）は「ご夫婦は、生まれ変わっても一緒になろうね、と話し合っていたと聞きました」と無念さを隠さなかった。

　男性は市に住民登録をしておらず、一家の存在は行政機関にも知られていなかった。市の担当者は「本名を隠したい事情があったのでしょう」と推測する。

　現場では今も、花束に向かって男性の冥福を祈る人の姿がある。近所の男性（６２）は「不法滞在がばれるかもしれなかったのに……。勇気のある人だったんだろう」と手を合わせた。 (12/08 17:05)
38：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00002071-mai-bus_all
＜中国＞１人当たりＧＤＰが１０００ドル突破へ

　２４日の新華社電によると、中国国家統計局は今年の中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドルを突破するとの見通しを明らかにした。統計局は１人当たりＧＤＰが１０００ドルを超えることで、消費構造が「生活を楽しむ」スタイルに変わり、経済成長が新たな段階に入るとの期待を示している。（共同）（毎日新聞）
[12月24日21時27分更新]
39：とはずがたり：2004/01/15(木) 14:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00001071-mai-int
＜中国高速鉄道＞日本の新幹線方式有利に　独リニア方式外れる

　【北京・浦松丈二】中国紙「京華時報」は１５日、日仏独が受注を争う北京―上海間の高速鉄道計画について、中国政府がレール方式で公開入札を実施する方針を決めたと報じた。ドイツのリニア方式は入札対象から外れ、日本の新幹線方式が有利になるとの観測が広がっている。しかしフランス（ＴＧＶ方式）のほかドイツも最近になってレール方式の売り込みを始めており、公開入札が実施されれば日仏独３カ国の争いとなる可能性が高い。

　温家宝首相が今月７日、国務院（政府）常務会議を開き、鉄道省と国家発展改革委員会が提出した「中長期鉄道網計画」を原則的に承認した。消息筋によると、この計画にレール方式を提案する専門家の意見が盛り込まれたという。

　中国交通運輸協会の王徳栄・副会長は同紙に対し、新幹線方式は日本側が技術移転に消極的であり、中国側の国民感情にも問題があるが、中国の上層部は日本の技術採用に積極的な意向を示していると語った。

　一方、ドイツは中国と協力して上海にリニア実験線を建設しているが、不具合が相次いで発見されるなど技術問題が浮上していた。１キロ当たりの建設費が３億～４億元（１元＝約１３円）とレール方式の２倍以上になることも問題視されていた。

　中国の高速鉄道計画は北京―上海間の約１３００キロを最高時速３００キロ以上で結ぶ。事業総額は１２００億元（約１兆５６００億円）に達すると見積もられている。同紙は入札時期や条件については報道していない。（毎日新聞）
[1月15日13時4分更新]
40：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:15: 農村政党自民党にはまとめられない課題だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000080-kyodo-bus_all
３月末で交渉打ち切りも　対日ＦＴＡでメキシコ

[(メキシコ市１５日共同)]難航する日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉をめぐり、メキシコのカナレス経済相は１５日、メキシコ市内で記者会見し、３月末を最終合意期限として交渉に臨む方針を明らかにした。メキシコ側が交渉期限を区切ったのは初めて。
　経済相は「３月末に結論が出るだろう。締結合意か、断念かだ」と述べ、合意に至らない場合は交渉打ち切りもあり得るとの考えを示した。
　両国は今月２６日から東京で事務レベル交渉を開くが、メキシコ側は対立が続く豚肉、オレンジジュースなど農産品の関税撤廃や関税割当量の大幅な上積みを依然強く要求している。
　経済相は「農産品について日本の譲歩が必要だ」と強調した。（共同通信）
[1月16日12時13分更新]
41：憲政擁護者：2004/01/16(金) 14:37: >>40
かつてフランスのゴリスト党(｢ド・ゴール派｣の意)は、1960年代に1党優位体制を築きながら、
強制合併と補助金削減でナショナル・チャンピョン政策を推進して、中小企業や農民層などの票を中道右派に奪われました。
そう考えると、もし仮に自民党がこれを実行すれば、農村の自民党支配は崩れることになるでしょう。
却って、自民党がやった方がよいのかもしれません。
42：とはずがたり：2004/01/16(金) 14:41: 解説感謝。
補助金削減とは農業補助金でしょうかな？
自民党支配が崩れるのは歓迎だけど，民主党が農協の支援を受けて市場開放できなくなるのは好ましくないなあ。
43：しょむ研水泡：2004/01/17(土) 13:32: 　食糧自給率はど～なるのかと。品薄で牛タン食えないのはちと寂しいっす。
44：憲政擁護者：2004/01/17(土) 14:18: >>42
そうです、まさに農業補助金です。
まあ、民主党がどういう政党を目指すかでしょうな。

>>43
農業は日本の文化ですからねぇ。
何とか日本製農産物が国際市場で勝ち上がれる手立てはないものでしょうか。
45：とはずがたり：2004/01/17(土) 15:52: 本来，世界有数の気候に恵まれた日本が食糧供給で世界に活躍できないのは残念な事態ですが，アメリカ農業のように国土の荒廃と引き換えに安価な農作物を大量に輸出するというのが適切だとは思えません。

食糧自給率に拘るのは余り意味が無い，緊急時に確保できる目途を立てとけばいいのだという意見も専門家には有るようですが，或る程度は自国で供給できるようになって置いて貰いたいものです。

米自給率100％に拘るよりは，玉蜀黍，大豆，小麦と云った重要品目の自給率が数％と云う事態の方が深刻だと思われます。
小麦などは嘗ては裏作でつくっていたものの今じゃ誰も作っていませんし，実際，日本産の小麦はアメリカ産の小麦と比べて比べても不味いのだそうです。品種改良へ多少多めの予算を回しても良いと思われます。財源は勿論，林道農道建設費を削って。
また中山間地の圃場整備も縮小すべきではないかと。平地での効率的な大規模農業こそを保護すべきで，彼らが減反で思うように耕作できない現状は不効率だ。
中山間地の稲作業者には水田の保水機能や，環境維持等に見合った補助金を出すだけで宜しいかと。

国際市場でアメリカが勝って居るのはアメリカ農業が環境を破壊しつつその外部不経済を補填せず故に安価なんでは(勿論土地が広いというのも大きいでしょうが)と思ってます。
また農業というのはその国の自然環境とも密接に絡んでいるので何でも自由化して良いとは思いませんが，行き過ぎた保護はくせもんでしょう。工夫次第で色々やり方はある筈です。自国の食材が一番新鮮なのは事実なんですからね。
47：とはずがたり：2004/01/24(土) 18:04: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/england.html?d=24yomiuri20040123ib27&cat=35&typ=t
ＥＵ財政協定、形がい化懸念…独仏の制裁可能性低く (読売新聞)

　ドイツとフランスがユーロ圏の「財政安定化・成長協定」に違反している問題をめぐって、欧州連合（ＥＵ）内の対立が激化している。両国の協定違反を事実上容認した財務相理事会の決定を不服として、執行機関である欧州委員会が欧州司法裁判所に提訴したためだ。背景には欧州委の政治的思惑があるとも言われるが、訴訟の結果にかかわらず、協定の形がい化は避けられない状況だ。（ロンドン　黒井　崇雄）

　欧州委は昨秋、独仏両国に対して財政赤字の追加削減を求めるとともに、それが守られなければ、協定に基づいて制裁金支払いの手続きを進めるとした勧告案をまとめ、意思決定機関である財務相理事会に提出した。しかし、理事会は昨年１１月の会合で、景気低迷への配慮から財政赤字を容認し、制裁手続きを停止することを決めた。

　このため欧州委は、決定が「赤字削減に対し効果的な措置がとられた場合に、制裁手続きを停止する」という理事会規則に違反すると判断し、１３日、提訴に踏み切った。

　欧州委が提訴した背景には、「大国の論理」が強く反映された理事会決定を黙認すれば、ＥＵ内の規律が維持できないという判断がある。特に、協定の発案者と言えるドイツが協定に反したことが、欧州委の態度を硬化させた。

　さらに、執行機関でありながら閣僚理事会の下に置かれ、通商交渉以外では存在感の薄い欧州委が、今年５月のＥＵ拡大をにらんで政治的発言力を高めようとしている、との見方もある。

　ただ、仮に裁判所が違法と判断しても、ＥＵの対応を決める権限は理事会にあり、独仏が制裁金支払いや追加的な赤字削減を迫られる可能性は低い。逆に、合法とされれば、協定は有名無実化し、欧州委の発言力は一気に低下しかねない。

　一方、欧州委は妥協に向けた動きも見せている。ペドロ・ソルべス欧州委員（経済・通貨問題担当）は仏紙のインタビューで、景気状況に応じて柔軟な運用ができるよう協定を変更する考えを示した。欧州委は２月にも改正案を提示する方針だ。とはいえ、安易な見直しはユーロに対する信認低下につながり、強含んでいるユーロの対ドル相場が反転する恐れもありそうだ。

[ 2004年1月24日0時30分 ]
48：とはずがたり：2004/01/25(日) 23:32: http://www.asahi.com/business/update/0124/006.html
対メキシコＦＴＡ、農産物で一定の歩み寄り

　日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた次官級協議が２３日まで２日間、東京であり、焦点となっている農産物５品目の自由化で、一定の歩み寄りが見られた。ただ主張には依然隔たりが大きく、先行きは不透明だ。次回の次官級協議は２月ごろに開かれる見込み。

　焦点の豚肉で、メキシコは昨年まで、内外価格差を埋める「差額関税」の撤廃を要求。これに対し日本は、中級品にかかる従価税の半減だけを示し、対立していた。

　メキシコ側は今回、「差額関税を２割程度削減するか、従価税が撤廃されれば受け入れる」との姿勢を示唆。優遇枠の量も減らしてきた。日本は差額関税の削減は困難としつつ、従価税については半減より踏み込むことに含みを残した。

　オレンジ果汁では、メキシコは従来、無税枠を主張していたが、今回は「初年度は関税を半減し、以後段階的に削減」といった譲歩案も示した。日本側もこうした優遇枠確保に理解を示した。 (01/24 09:52)

http://www.asahi.com/politics/update/0125/006.html
「農産物含め自由貿易推進を」小沢・民主代表代行が主張

　民主党の小沢一郎代表代行は２５日、テレビ朝日の番組で、日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が農産物の扱いを巡って難航していることに関連し、「日本は全部自由化すべきだ。それによって得る利益は莫大（ばくだい）だ」と述べ、農産物を含めた自由貿易推進の考えを強調した。

　小沢氏は一方、「最小限度の食糧生産は維持すべきであり、生産費と（ＦＴＡにより低下する農産物の）市場価格との格差は国民が補填（ほてん）すべきだ」とも述べ、税金による農家所得補填制度を提案した。 (01/25 22:03)
49：杉山真大：2004/01/26(月) 10:47: >>44
輸入モノに押されている中で日本産が健闘しているフルーツとしてリンゴがありますね。
小ぶりで酸味がある日本産が製菓やデザート用に適しているのだとか。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　　http://www3.to/mtcedar/
50：とはずがたり：2004/01/26(月) 11:57: >>49
成る程。情報感謝
うかうかしてるとアメリカが種持っていって品種改良して日本のよりも美味いリンゴつくっちまうからなぁ。気を付けないと行けませんな。
51：とはずがたり：2004/01/30(金) 15:13: http://www.asahi.com/national/update/0130/023.html
「台湾新幹線」車両、神戸で初公開　日本システム初輸出

　日本の技術を導入した「台湾新幹線」の車両が３０日午前、初公開された。車両を製造している神戸市兵庫区の川崎重工業兵庫工場に、プロジェクトにかかわる日本と台湾の関係者が招かれ、披露式典が催された。台湾側の代表は「高速鉄道の建設は世紀をまたいだ大事業。日台双方にとって大きな歴史的な意味を持っている」と話した。台湾メディアの関心も高く、多数が取材に駆け付けた。

　台湾新幹線は、日本で４０年の歴史をもつ新幹線システムが初めて輸出される例となる。先頭車両のデザインは、７００系「のぞみ」の鼻を少し短くしたような形で、最高速度は時速３００キロ。０５年１０月の開業を目指し、台北―高雄間３４５キロを１時間半で結ぶ。

　台湾の対岸の中国大陸では北京―上海約１３００キロを結ぶ高速鉄道が計画されており、日本、ドイツ、フランスが受注を狙って、売り込み合戦を繰り広げている。 (01/30 11:57)
52：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:32: アジア通貨基金構想はアメリカに潰されましたが…。
域内共通外貨をドルから円へ転換するくらいの構想力が欲しい。

アジア通貨危機時、外貨融通を多国間協定に　財務省構想
http://www.asahi.com/business/update/0214/002.html

　財務省は、アジアで通貨危機が起きたときに、最大数百億ドル規模の外貨を機動的に融通できる制度の構築をめざす。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で結んでいる２国間の通貨交換協定を、多国間協定に発展させる構想で、５月に開かれる日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合で提案する。

　為替が急落するなどの通貨危機への備えとしては、現在２国間で通貨交換協定を結ぶネットワーク「チェンマイ・イニシアチブ」構想にもとづき、アジア域内では１６件、交換枠総額３６５億ドル（約３兆８０００億円）の２国間協定が結ばれている。

　ただ、この枠組みだと危機が起きた国が別々の協定にもとづいて各国に外貨の融通を求め、それぞれから了解を得なければならない。

　財務省の新たな構想では、危機に陥った国が要請すれば関係国すべてが通貨融通を意思決定出来るようにし、対応を迅速化する。また、各国が持つ交換枠をすべて使える多国間の仕組みにすることで、外貨供給の限度額を格段に引き上げることを可能にする。

　現在のチェンマイ・イニシアチブの限度額総額３６５億ドルだけでなく、各国が外貨準備の一部を拠出して総額を引き上げることも検討する。

　９７年のアジア通貨危機後、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を提唱したが、影響力の低下を懸念する米国の反対で頓挫した。今回の構想はＡＭＦのような新たな組織を作るのではなく、現在の枠組みを活用して相互支援をめざすもので、「反対される理由はない」（同省幹部）とみている。

　　　　◇

　＜通貨交換協定＞　国・地域が外貨準備として持つ外貨（主に米ドル）を、必要に応じて互いに融通し合う協定。通貨が急落する国が生じた時、外貨準備に余裕のある国が危機国の通貨を担保にドルなどの外貨を貸し出し、危機国はその外貨を自国通貨防衛に使う。９７年のアジア通貨危機の再発を防ぐため、日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合は００年に「チェンマイ・イニシアチブ」を合意。日本はこれまでに中国、韓国、タイ、シンガポールなど７カ国と締結した。 (02/14 06:38)
53：とはずがたり：2004/03/10(水) 15:07: ０３年度の対中円借款、９７０億円に　３年間で半分以下
http://www.asahi.com/politics/update/0310/002.html

　政府は中国への円借款額について、０３年度分（決定額。執行は０４年度以降）は前年度から２０％程度削減し、約９７０億円に抑える方針を固めた。１０日の自民党外交関係合同会議に報告したうえで決定する。過去最多だった００年度の２１４４億円から３年間で半分以下になる。国別の円借款ではインド向けが１２００億円程度となり、初めてトップとなる見通しだ。

　インドネシア向けもすでに１０４６億円と決まっており、９９年度から４年連続で最大供与先だった中国は３位となる。対中円借款が１０００億円台を割り込むのは、９７２億円だった８９年度以来。また、中国からの０３年度の円借款の返済額は約１０５０億円に達する予定で、供与額を初めて上回ることになる。

　政府が３年連続で中国向け円借款の大幅削減に踏み切ったのは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、中国は高度成長を続けており、自民党を中心に削減論が強まっていたため。

　また、政府は０１年に対中国経済協力計画をまとめ、「国益を踏まえつつ、個々の案件を精査する」との方針を打ち出した。この結果、批判の強かった道路や空港建設などの大規模な基盤整備事業は姿を消し、環境関連と人材育成の事業を重点的に支援することになった。

　一方、対インド円借款は、９８年の地下核実験によって９９年度は新規供与を停止。だが、情報技術（ＩＴ）産業を中心に経済発展を遂げる一方、貧困が依然深刻なことから００年度の再開後は再び増加傾向にある。０２年度分は１１１２億円に増えていた。

　政府はインドが米国との結びつきを深めているうえ、アジアでの存在感も増していることから、関係強化に力を入れている。インドも日本企業の投資を呼び込みたい狙いから円借款の導入に積極的で、０３年度分の増額が決まった。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈円借款〉　政府の途上国援助（ＯＤＡ）のうち、国際協力銀行を通じて長期低利で融資をする有償資金協力のこと。ＯＤＡにはほかに、無償資金協力や技術協力などがある。日本の援助は他の先進国に比べてＯＤＡに占める円借款の割合が多いのが特徴。特に中国向けＯＤＡでは円借款が多く、０２年度で約９割を占める。同年度の円借款の供与総額は６３７９億円。１３カ国が対象となっている。 (03/10 06:36)
54：とはずがたり：2004/03/10(水) 16:35: やっとFTA合意へ。でもなにやら色々規制が。世間じゃこれでもFTAなのね。。

・メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、

・日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。

日・メキシコがＦＴＡで基本合意、初の包括的締結
http://www.asahi.com/business/update/0310/107.html

　日本とメキシコが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１０日、農産品、鉱工業品分野ともに基本合意に達した。１０日午後、中川経済産業相がメキシコのカナレス経済相と電話で会談して合意を確認する。日本はシンガポールとＦＴＡを結んでいるが、農産品を含めた包括的なＦＴＡ締結はメキシコが初めてとなる。日本が年内合意を目指しているタイ、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国とのＦＴＡ交渉に弾みがつきそうだ。

　交渉の焦点だった農産品分野で９日夜、来日中のメキシコ・ウサビアガ農相と亀井農水相が会談。豚肉やオレンジ果汁など残されていた５品目で、低関税枠の拡大などを日本側が上積みして大筋合意した。

　これを受けて、鉱工業品分野でも最終調整に入り、日本車の無税枠の規模や鉄鋼の関税撤廃などでメキシコが歩み寄りをみせたことから、全体としての基本合意に達した。

　両国は今後、事務レベルで協定文の詰めなどを急ぎ、来年中の発効をめざす考えだ。

　メキシコとのＦＴＡ交渉では、昨年１０月の閣僚会合で合意寸前まで行ったが、農産品でメキシコが追加の要求をしてきたことでいったん決裂。協議を続けてきた。

　その後、カナレス経済相が、合意できなければ今年３月末で交渉を打ち切る意向を表明。日本側も、７月の参院選を控え、交渉が長引くほど農業分野での国内調整が難しくなることから交渉を急いだ。

　日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。

　ＦＴＡは、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス・貿易の障壁を削減・撤廃する協定。世界では、欧米が先行し、アジアでも中国が積極的に動いており、日本は出遅れていた。

　　　　　◇

　〈対メキシコＦＴＡ交渉〉　９８年にメキシコ大統領が来日し、ＦＴＡを提案した。その後、経済団体などが調査研究を進め、０１年、フォックス大統領と小泉首相との間で共同研究会を設置することで合意。０２年から本格交渉を始めた。メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、産業界からは早期締結の要望が切実だった。

(03/10 16:05)
55：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:04: 【開発経済学１】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など
■構造主義
１．供給制約仮説
２．偽装失業仮説…労働の限界生産性が零(Hirschman 1981, Rosenstein-Rodan 1984)→Sen(1960)の批判。「単位時間の限界生産性零」と「単位労働の限界生産性零」の区別の必要性指摘
３．輸出ペシミズム論…輸入代替工業化→プレビッシュ＝シンガー命題(世界を中心と周辺へ分ける二分法)⇒従属理論へ
４．市場の失敗

●Nurkse(1952※,1953)
「貧困の悪循環論」
●Rao(1952)
後進国での投資の乗数効果の欠如の指摘→非弾力的な農業部門に制約された工業化。
[と]市場が完全なら乗数効果は発生しない。先進国では研究開発などで不完全な市場が後進国では却って完全競争？
●Lewis(1954)
「生存賃金で無制限の労働供給が可能である」状況を想定
→Ranis & Fei (1961※), Fei & Ranis (1964):３局面発展モデル
→稲田＝宇沢(1972) 稲田,関口,庄田(1972)

後期工業化論
●Rostow (1960)
伝統的社会→離陸(take-off)のための先行条件期→離陸(take-off)→成熟への前進→高度大衆消費社会
発展段階論
●Gershenkron (1966)
類型論
各国の相対的な後進性に於いて「特殊な制度的要因」が形成される
イギリス…工場制度＋商業銀行
フランス，ドイツ…長期工業金融機関
ロシア，日本…国家による国営企業の経営
56：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:30: 【開発経済学２】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など

■第１のパラダイム転換以後

●新古典派アプローチ
・農業近代化論
Schultz (1964) 合理的な農民の発見
・人的資本論
・輸出志向の開発戦略
Balassa (1971)…輸出促進政策を採用した諸国の経済パフォーマンスは輸入代替政策を採用した諸国のそれよりも優れている
Krueger (1980)

東アジアの４匹の龍(韓・台・香・シン)の輸出を梃子にした高度成長と輸入代替材産業振興を図ったいんど・チリの不振は新古典派アプローチを支持するものに見えたが1973年の石油危機は輸出指向の経済政策に疑念を抱かせた。

●改良主義(70年代)
貧困の根絶へベーーシックニーズの充足を
ILO：雇用指向の開発戦略
世界銀行：マクナマラ世銀総裁…「理想主義」
NIEO(新国際経済秩序)運動

80年代になり途上国の債務危機の発生により破綻。
→途上国の民の苦しみよりも国際金融システムの破綻と途上国の国家の破綻が先だって解決されるべきグローバルな課題となる

●従属理論(新マルクス主義)
『不均等発展』S. Amin 1973※
57：とはずがたり：2004/03/25(木) 01:23: 【開発経済学３】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など

■第二のパラダイム転換
・「市場の自由化」を実行して好ましい帰結を得るには前提条件が要ると云う認識
・一般均衡理論の仮定する市場の完全性を仮定しているが，途上国には情報をはじめとして成り立たない点も多い
・外部経済の存在が再び脚光を浴びる。[と]収穫逓増というよりも内生的な技術進歩？
・市場システムだけでは解決できない貧困・環境・分配等の問題が有る。

●構造調整の政治学
・「開発独裁or権威主義体制の容認論」権力を握っている政治体制の類型に依存し，非民主制の方が開発の遂行に適している。Lal (1983)
・「ハネムーンの時期」政治体制の民主制に関わらず新しい政府が成立できるかに依存するHaggard & Kaufman (1992)
・過去の歴史に説明を求めるもの
・利益集団間の競争的闘争を分析するもの→開発政治学

●新制度派アプローチ
・Akerlof (1970) 情報の非対称性→実は途上国の現象に注目したもの
・Stiglitz (1986) 情報の経済学
・North (1981, 1984, 1989※, 1990, 1994※)…取引費用の経済学を援用し「新しい歴史学」を構成＝市場の不完全性を入れたアプローチ

●新しい成長モデルの模索
・内生的成長モデル
Romer (1990※), Grossman and Helpman (1991※), Aghion & Howitt (1992※)
(収穫逓増から内政的技術進歩，シュンペタリアンモデルへ)
・Big Pushモデル
Murphy, Shleifer & Vishny (1989※)
・経路依存性
David (1985※) QWERTYの経済学
B.Arthur (1994※) 収穫逓増

●潜在能力アプローチ
A.Sen (1988)
58：とはずがたり：2004/03/25(木) 20:16: ゴルゴ１３「円売り・ドル買い」“介入”の迫真性 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/comic_animation.html?d=25fuji35955&cat=7&typ=t

　「スナイパーまで介入してきたか」（日銀関係者）。『ビッグコミック』の人気劇画「ゴルゴ１３」（さいとう・たかを氏）が内外の金融関係者の間で話題となっている。政府・日銀の“円売り・ドル買い”の為替介入がテーマで、「リアリティーがある」と評判なのだ。金融のプロをうならせる“迫真シナリオ”の意外な生みの親は-。

　最新作のタイトルは「プライス・キーピング・オペレーション　ＰＫＯ」で、今月１０日に前編が掲載された。

　イラク戦争の戦後処理に手間取り、支持率を落とす米大統領。産業界からはドル高政策の是正を求められるが、ドル安が進めば米経済を支えている海外マネーが逃げ出しかねない。二律背反した要請に応えるため、日本政府に対し、継続的な為替介入を誘導する…　というストーリーだ。

　現実も、政府・日銀は昨年初めから今年３月初旬までに３３兆円もの「円売り・ドル買い」の介入を実施。過去最高だった９９年の７兆６０００億円をはるかに上回る規模で、財務省の溝口善兵衛財務官には、米経済誌が皮肉っぽく「ミスター・ドル」なるニックネームを贈ったほど。

　実在する日米の高官がモデルになっているのも興味深い。ライス米大統領補佐官が「タイス補佐官」、元財務次官で「金融当局のドン」とされる武藤敏郎日銀副総裁が「松岡・日銀副総裁」として登場してくる。

　円売り介入が長い目で見て本当に必要な国策なのかという疑問が最近、議論されるが、劇画でも「日本の国益を守るために必要な措置なんです」という財務省官僚に、松岡が「国益だとっ？　どこの国の国益だっ？」と声を荒らげ、「（ドル買いで購入する）米国債は持てば持つほど損をするが日本株を買った外国人投資家は大儲けじゃあないか！！　介入資金は、結局税金なんだぞっ！！」と一喝する場面がある。

　「円売り介入への微妙な思いを代弁する部分がある」といい、日銀内の評判は悪くないという。

　短資会社のエコノミストが『ゴルゴ１３と外為特会外債売却』というリポートを出したのをきっかけに、テレビ東京系の『ワールドビジネスサテライト』に取り上げられたほか、ＡＰ通信、ウォールストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズも報道した。「最近、ここまでビビッドに反応があったのはなかった」（小学館の担当編集者、西村直純氏）。

　１８日の参院財政金融委でも取り上げられ、谷垣禎一財務相が「２０年ぶりに『ゴルゴ１３』を読んだ。今の立場を離れて読めば面白い」と感想を漏らしている。

　なぜ、為替介入をテーマにしたのか。西村氏は「今年は米大統領選があるので、国際経済を焦点としたものをやりたいと（脚本担当者らと）相談していた」と話す。

　「ゴルゴ１３」の場合、５、６人の脚本家が交互にストーリーを書いている。以前、作家の船戸与一氏が別のペンネームで、４０作ほどのシナリオを書いたというのはよく知られるエピソードだ。

　今回、脚本を担当したのは４０代の元銀行マン。「１０年くらい脚本を担当している。現在はシンクタンクに勤め、会社にはナイショにしている」（西村氏）といい、東京三菱銀行が誕生する２年前、「銀行の大合併が起きる」という話を書き、劇画が現実をスクープしたと話題になった。

　２５日に中編、４月１０日に後編が掲載される。誰がゴルゴの標的にされるのかを含め今後の展開が注目されるが、前出の西村氏は「ホワイトハウスの権力闘争の話になり、ゴルゴ１３がどうからむのかがポイント。誰かを狙って終わりでなく、やや複雑な役回りを演じています」と話している。

　■「ゴルゴ１３」　連載開始は昭和４３年１１月。アーマライトＭ・１６の改造銃を使い、狙撃成功率はほぼ１００％。格闘技万能でヘリからジェット戦闘機まで操縦し、科学、医学にも精通。国籍、年齢などは一切不明。身長１８２センチ、体重８０キロ。デューク東郷と名乗る。「ゴルゴ１３」は暗号名（コードネーム）。

　■円ドル相場　ここ数年の円ドル相場の推移をみると、２００２年２月１日の１ドル＝１３５円４銭を底に円高基調が続いた。円高にストップがかかったのが今年２月３日で、１０５円３２銭（午後８時ベース）をつけた後、円安に反転した。円高に歯止めをかけるため、前年から政府・日銀が３３兆円に及ぶ巨額な円売り・ドル買い介入を実施してきた効果が出たとみられる。だが、「景気が回復してきているのに、なぜ、円売り介入するのか」と内外からの批判が渦巻き、「金融当局の介入姿勢に微妙な変化も…」と噂される中、３月８日に１１２円６銭（同）をつけた後、再び円高に振れている。

[ 2004年3月25日13時0分 ]
60：とはずがたり：2004/04/11(日) 01:49: 中国の電力供給制限、３省除き全土に　工業活況で需要増
http://www.asahi.com/business/update/0410/013.html

　中国の電力部門などによると、今年１～３月に電力供給制限を実施した地域は、新疆ウイグル自治区、海南省、東北地区３省を除く全国に及んだ。今年の電力不足は３千万キロワットに達するとみられていて、日本の関西電力の発電能力にほぼ相当する。電力不足は今年がピークで、来年以降は新たな発電所の増強でいくぶん緩和される見通し。

　１～３月の電力消費量は約４８００億キロワット時で、前年同期に比べ１６．４％も増えた。工業生産の伸びが主な原因で、中でも鉄鋼、アルミなど電力多消費型産業の活況が影響している。上海周辺など沿海地域では需要急増による電力不足が発生しているほか、内陸部では水不足により発電量が前年より６～８割も落ち込む水力発電所が続出した。各地域とも工場の休日を振り替え、電力消費のピークを抑える措置をとるなどの対応策をとっている。

(04/10 20:17)
61：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/05/19(水) 15:02: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040519k0000e020057000c.html
自由貿易協定：
米とオーストラリアが調印
　【ワシントン竹川正記】米国とオーストラリア両政府は１８日、２国間の貿易拡大に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。両国議会の承認を得て、来年１月の発効を目指している。米国にとっては８８年のカナダ以来、約１６年ぶりの先進国とのＦＴＡで、発効すれば工業製品分野への関税はほぼすべて撤廃される。一方、競合品の多い農産物に関しては、１１月の大統領選を控えた米ブッシュ政権が砂糖や牛肉などの輸入自由化に難色を示したため、オーストラリア側が譲歩。農産物の大胆な自由化には踏み込まない内容となった。

　ＦＴＡ調印会見で、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「今回のＦＴＡで、オーストラリアに年間２８０億ドル、米国には同９０億ドルの輸出拡大効果が見込め、両国の労働者や消費者、産業に大きな恩恵となる」と成果を強調した。多国間の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（多角的貿易交渉）がメキシコ・カンクンでの閣僚会議の失敗などで停滞する中、ブッシュ政権は２国間のＦＴＡ拡大に力を入れてきた。

毎日新聞　2004年5月19日　13時05分
62：とはずがたり：2004/05/19(水) 15:11: 情報提供感謝。
世界一の農業大国アメリカですら対オーストラリアの農作物の自由化には賛同できないのですな。

農業と云うのは(産業ではない意味に於ける)国土の基幹に関わる部分だし完全な自由化には馴染まないのかもしれないと思うことがしばし。
もっとも過度な保護もまた非効率を生むことになるし，今の日本はやや過保護？
64：とはずがたり：2004/06/28(月) 23:50: これが金融政策だっちゅうのを見せつけて増すなぁ＞連銀

＜ＦＲＢ＞ＦＯＭＣで４年ぶり利上げの見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000039-mai-bus_all

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今回の会合では、米景気の堅調な拡大を踏まえ、００年５月以来、約４年ぶりとなる利上げを決める見通し。利上げ幅は０．２５％が有力視されており、決定されれば、短期金利の指標のフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は現行の年１．００％から同１．２５％となる。ＦＲＢは今回の利上げを足がかりに、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気低迷やデフレ予防を目的にした０１年以降の超低金利政策を修正し、金利を徐々に中立的な水準に戻す方針だ。

　グリーンスパンＦＲＢ議長は今月１５日の議会証言で「（米景気回復で）不必要になった金融緩和措置を解除する」と明言。一方で「インフレ圧力は当面、米経済の深刻な懸念材料になりそうにはない」とし、「緩和の解除は今後数四半期にわたって慎重に手順を踏んだペースで行えるだろう」と述べ、市場や経済活動に動揺を与える急激な金融引き締めは避ける方針を示した。

　市場はＦＲＢが念頭に置く金利の中立水準への復帰を「ＦＦレートを年３～３．５％へ引き上げること」と解釈しているが、グリーンスパン議長の議会証言などを受け、「利上げは米景気や物価動向を注視しながら、０．２５％幅で小刻みに行われる」との見方が浸透している。一方で、原油高も背景に消費者物価が上昇傾向にあることから、市場の一部では慎重な利上げ方針に対して「インフレ予防へのＦＲＢの対応の遅れ」を懸念する声も一部に出ている。１１月の大統領選も控えて政治への配慮も欠かせない中、５期目に入ったグリーンスパン議長は、景気を冷やし過ぎずに、インフレの芽を摘む微妙な金融政策の手綱裁きを求められている。

　＜ことば＞ＦＯＭＣ　米連邦公開市場委員会。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が定期的に開く金融政策の決定会合。ＦＲＢの正副議長ら理事７人と全国１２地区の連邦準備銀行総裁が出席、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標と公定歩合を決める。（毎日新聞）
[6月28日20時11分更新]
66：とはずがたり：2004/07/03(土) 16:45: 看護系の自民党系組織よ，こんなのどう？

人数制限で受け入れ検討＝外国人の看護師、介護士－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000861-jij-pol

　政府は３日、フィリピンやタイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、外国人の看護師や介護士の就労について、人数制限を設けた上で受け入れを検討していることを明らかにした。いずれも両国が門戸を開放するよう日本側に強く要求しているため、政府は一部譲歩に踏み切ることで交渉の早期妥結を目指す。
　政府は、専門的な技術や能力を持つ外国人に限り、国内での就労を認めている。看護師、介護士がこの基準に当てはまる職種と判断した。ただ、看護師は２００５年に百万人超に達し、求職と求人が均衡して人手不足はないとみている。このため、外国人の受け入れで、国内の看護師が余剰にならないよう人数を制限する方針。　
　受け入れに当たっては、医療水準を維持するため、日本の国家資格の取得を前提条件とする。また、勤務する際に患者とのコミュニケーション能力が欠かせないため、日本語の会話力も求める。一方で、日本の国家資格を取りやすいよう環境の整備や支援策を実施する考えだ。
　フィリピンとの間では５日に同国のセブ島で第３回会議が開催され、看護師などの受け入れ問題が議題に上る見通し。タイも含め、ＦＴＡ締結交渉は今秋から年末にかけて本格化する見通し。ただ、両国とも労働市場の開放を強く求めているため、日本側の譲歩案に満足しない可能性があり、交渉は難航することも予想される。（了）（時事通信）
[7月3日15時30分更新]
67：とはずがたり：2004/07/11(日) 15:17: 基本的には原発反対の俺だが中国は核廃棄物捨てとけそうな人跡未踏の荒野もあることだし緊急に原発バカスカ建てればどう？
核兵器から燃料取り出すとかは無理なん？

浙江：発電石炭在庫量が残り36日、危機的状況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040711-00000001-scn-bus_all

　夏期の電力使用ピークを前に、浙江（せっこう）省における発電用石炭在庫量が残り37日分に満たない状態となっている。9日付で中国新聞社が伝えた。

　同省では緊迫する電力不足の緩和に向けて、電力の3分の1を周辺地域の供給で賄い、残りの3分の2は石炭による火力発電を行っている。さらに、今後5年間で同省は11の発電建設プロジェクトを進める計画で、石炭への依存度は高まっている。

　同省・杭州（こうしゅう）市税関が発表した統計データによると、2003年における同省の石炭輸入量は28.9万トンで、基本的に国内調達の不足分を補うのに十分であった。しかし、04年1－5月の輸入量は7.5万トンで、前年通年の4分の1しかない。同省にとって、夏季を前に増加する電力需要と発電用石炭の極端な欠乏という、アンバランスな電力の需給関係が深刻な問題となっている。

　同省は、電力需給が緊迫する華東地域において、最も事態が深刻な地域となっている。業界関係者は、「一刻でも早く石炭補給を行わなければ、電力企業だけではなく、浙江省の経済発展にも大きな影響が出かねない」と懸念を示している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局）
[7月11日9時48分更新]
68：とはずがたり：2004/07/24(土) 04:38: 補償の恨みで富豪爆殺中国四川省で農民 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=23kyodo2004072301003552&cat=38&typ=t

中国四川省楽山市峨辺県で、地元の大富豪である私営企業家の開発に伴い土地を奪われた農民が、十分な補償をもらえず生活に行き詰まり、この企業家を巻き添えに自爆し、殺害する事件が起きた。爆発物を詰めた袋を持って企業家のビルを訪れ、爆発させた。２３日付の上海紙、東方早報などが伝えた。

　中国各地では、開発で土地を失った農民らが当局と衝突したり、自殺して抗議したりするなど、拡大する一方の経済格差を背景にした事件が増え、社会問題となっている。

　農民は峨辺県内で砂の採取業を営んでいたが、この企業家が、自分が請け負った道路建設のため農民の砂取り場を占用。農民は補償費として１万元（約１３万円）を要求、何度も交渉したが、企業家は応じず、トラブルとなっていた。

[ 2004年7月23日19時52分 ]
69：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:26: ０６年に通貨統合＝ロシアとベラルーシ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040823-00000831-jij-bus_all

ロシアのプーチン大統領は２３日、南部の保養地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、両国の通貨統合を２００６年１月を目標に実施することで合意した。ロシアの通貨ルーブルがベラルーシに導入されることになる。　
（時事通信） - 8月23日23時1分更新
72：とはずがたり：2004/09/20(月) 16:21: ポイントは此処だと思われるが農産物でどんな妥協したのかよくわからん…
＞今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。

包括的経済連携協定に署名　日・メキシコ首脳会談
http://www.asahi.com/business/update/0918/008.html

　メキシコ訪問中の小泉首相は１７日午後（日本時間１８日未明）、フォックス大統領とメキシコ市の国立宮殿で会談した。両首脳は会談後、両国間の物品、人、サービス、資本の国境を越えた自由な移動を促進する日本・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本が、農産品を含めた包括的な経済連携協定を結ぶのは今回が初めて。

　ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする包括的な経済連携協定。投資や政府調達での優遇措置、科学技術、農業、観光など９分野での二国間協力を盛り込んでいる。今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。両国議会の批准を経て、来年４月にも発効する見通しだ。

　両首脳は協定署名について共同声明を発表し、今秋、東京とメキシコ市で開かれる貿易・投資に関する合同セミナーや、近く開催予定の両国のビジネス環境整備委員会などを通じて、両国の商取引が活発化し、環境が整備されることへの期待感を表明した。

　日本がＦＴＡを結ぶのはシンガポールに次ぎ２国目。日本政府は現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとＦＴＡ交渉を進めているが、今回の協定締結で、今後の交渉に弾みがつきそうだ。また人口約１億人、世界第１０位の経済規模を持つメキシコ市場に参入しやすくなるとともに、メキシコが既にＦＴＡを結んでいる米国、カナダ、ＥＵ、中南米諸国の市場に進出する際の拠点とすることも可能になる。

　小泉首相は署名式後の共同記者会見で「これからは縮小均衡ではなく、拡大均衡を図ることが大事だ。今回の協定はマイナスよりプラスがはるかに大きいと両国が判断したからこそ締結された」と協定の意義を強調。今後の他国との交渉については「今回を一つの成功例として交渉を進めたい。日本は農業分野で抵抗があるが、同時に日本の製品は多くの国から買ってもらっている。その辺のバランスを見ながら、今回の協定を拡大均衡の一つのモデルにできればいい」と語った。

(09/18 10:22)
73：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:57: ニュージーランド：ＡＮＺとカンタスの提携　高裁も不認可
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020003000c.html

　ニュージーランドのオークランド高裁は２０日、ニュージーランド航空（ＡＮＺ）とオーストラリアのカンタス航空との資本提携案を不認可とした競争政策当局の決定を支持する判決を言い渡した。ニュージーランド通信などが伝えた。

　提携案ではカンタスが５億５０００万ニュージーランドドル（約４００億円）を出資し、ＡＮＺ株の２２．５％を取得、ニュージーランド国内やオーストラリアとの間の路線で全面協力する計画だった。しかし、ニュージーランドの商業委員会（日本の公正取引委員会に相当）は昨年１０月、両国を結ぶ路線では２社のシェア（市場占有率）が圧倒的であることから「反競争的で、消費者に不利益をもたらす」と不認可を決定。両社はこれを不服として争っていた。

　オーストラリアの競争消費者委員会も昨年９月、提携不認可の最終決定を下している。（シドニー共同）
毎日新聞　2004年9月20日　17時26分
74：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:58: 風吹かば桶屋みたいな話しだねぇ

フィリピン：バドミントン大流行　きっかけは空き倉庫転用
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040919k0000m020082000c.html

　フィリピンでここ数年、バドミントンが大流行、日本製品などの関連グッズが爆発的に売れている。９７年のアジア経済危機による不況で多くの空き倉庫が発生、コートに転用されて大ブームにつながった。

　フィリピン最大のスポーツ用品小売りトビーズスポーツによると、経済危機の影響が色濃い９９年から人気が出てきた。ラケット、シャトルなど同社の関連グッズ売上高は９９年に前年比７０％増を記録して以来、００年には２倍、０１年が２．５倍、０２年３倍、０３年３．５倍と急増した。

　「この傾向はまだ続く」と同社のクラウディオ営業部長は強気。日本の大手スポーツ用品メーカー、ヨネックスの東南アジア担当者も「フィリピン市場は伸びている。もっと（ブランドの）名前を広めたい」と意欲的だ。（マニラ共同）
毎日新聞　2004年9月18日　21時43分
76：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:34: 【世界経済フォーラム発表の０４年版の世界競争力報告書での順位】
１：フィンランド
２：アメリカ
３：スウェーデン
４：台湾
　…　
７：シンガポール
　…　
９：日本
　……　
46：中国
　…

＜国際競争力＞日本は９位　１０年ぶりにトップ１０復活
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000143-mai-bus_all

　世界の主力企業を会員とする民間研究機関「世界経済フォーラム」は１３日、０４年版の世界競争力報告書を発表した。日本は経済の回復を反映して昨年の１１位から９位に浮上し、９４年以来１０年ぶりにトップ１０に復活した。
　報告書は主要経済指標や世界のビジネス指導者８７００人へのアンケートなどをもとに１０４カ国・地域の国際競争力をランキングした。日本は技術力や民間企業の競争力が高く評価されたものの、財政赤字や銀行経営の不健全さ、法人税の高さなどがなお順位を下げる要因になっている。
　上位３カ国は昨年と同じで１位フィンランド、２位米国、３位スウェーデンの順。アジアでは台湾が４位、シンガポールが７位に入った。
　中国は、マクロ経済環境の安定性が評価されたものの、銀行制度の不透明さや官僚機構の非能率などが影響し、昨年の４４位から４６位に順位を下げた。
（毎日新聞） - 10月13日22時43分更新
77：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:28: 見つけたので張っておきます。
どれくらい客観性のあるデータなんでしょうか。
1. Finland
2. USA
3. Sweden
4. Taiwan
5. Denmark
6. Norway
7. Singapore
8. Switzerland
9.Japan
10.Iceland
11.United Kingdom
12.Netherlands
13.Germany
14.Australia
15.Canada
16. UAE
>>Full rankings
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme\Global+Competitiveness+Report
78：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:31: 失礼、直接リンクでは行かないようです。トップページからリンクがありました。
http://www.weforum.org/
79：とはずがたり：2004/10/14(木) 01:31: おお，だんけ～。

どうも北欧が強いねぇ。ノキアとかかな？

アンケートですから企業家・経営者のイメージという側面が強いんですかねぇ？
80：とはずがたり：2004/10/19(火) 16:21: ＜香港＞「熱烈歓迎！日系企業」、燃える仏山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000011-nna-int

広東省の仏山市はこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの協力を得て、「2004年度中国仏山（日本）投資セミナー」を開いた。香港をはじめ日本、広東省の各地から集まった日系企業関係者約300人がビジネスチャンスを探った。

■メリットは「１時間圏」

仏山市政府の幹部らはこのセミナーで、日系企業の投資先としての同市の優位性を熱っぽく訴えた。同市が特にラブコールを送っているのは、自動車の裾野産業。ホンダ系の本田汽車用品（広東）のように操業済み、あるいは進出決定済み企業もあるが、同市は自動車関連産業の誘致をさらに徹底する構え。広州本田など日系３社（建設中含む）の各工場から１時間圏内という地の利を前面に打ち出している。

同市外経貿局の張建輝副局長は13日の投資懇談会で、自動車産業の進出地として仏山が理想的な理由を「近」（日系３大自動車工場に近い）、「強」（工業の基礎と産業の集積の面で強い）、「低」（低コスト）の３つの字で表現した。家電とデジタル工学も優先誘致業種としている。

■「電力、労働力は不安？」

珠江デルタの中核である広東省での投資に当たっては不安材料として、昨年以来全国的な問題ともなっている電力不足のほか、今年になって大きくクローズアップされている労働力不足がある。仏山市政府と関係当局はこれら関心の高い問題について、懸念の払拭に努めた。供電分公司の杜満権・副総経理は「仏山でも一時、電力供給が厳しい時期があった」と認めた上で、市政府の経済部門と電力会社の緊密な協力、広東省政府の支援や市政府による調整で影響を最小限にとどめるよう努力していると説明。今年３月19日以後は停電はなくなったと述べ、厳しい環境ではあるが、ピークシフトと料金調整を使って日系企業を含む外資系企業に電力を安定供給する努力を続けると言明した。進出済み日系企業からも「５年間問題なし」（タムロン）、「事前予告なき停電はない」（本田汽車用品）という声が聞かれた。

労働力については仏山市政府労働・社会福祉局の馮七勝局長が「他省からの出稼ぎを含め348万人の労働力がある。未就労者が８万7,000人おり、新しい労働力が毎年4,000～5,000人加わる」と説明。技術教育機関の充実や、各行政区画の労働市場ネットワークの存在を説明した。市側は、投資に絡む窓口一本化推進など、効率的で迅速、かつ行き届いた行政サービスも売り込んだ。

産業誘致に伴って派生し得る問題のひとつに環境問題がある。外経貿局の張建輝副局長は、市として環境保護を非常に重視していると述べる一方、環境保護と経済発展は矛盾するものではなく、共存し得るとの見解を表明。投資審査には環境保護部門も参画していることや、産業廃棄物の処理を行政指導していることなどを述べる一方、日系エコ産業の投資にも期待したいと語った。

このセミナーは投資説明会と質疑応答のほか、現地で操業する日系企業工場、整備が進むハイテク工業団地の視察などをセッティング。日本語のパンフレットも、行政区別のものまで各種用意するという熱の入れようだった。

参加した日系企業関係者は300人超で、うち香港からは関係者含め約40人が参加。セミナー初日の12日には、53件、総額６億1,500万米ドルの投資契約も調印された。
（NNA） - 10月19日10時17分更新
81：とはずがたり：2004/10/21(木) 19:34: 対アジアが全輸出の半分に　日本経済、依存度強める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000181-kyodo-bus_all

　財務省が２１日発表した２００４年度上半期の貿易統計では、過去最大に膨れた輸出額のうち、対アジア輸出の占める割合が約４９％と、半分近くに達した。日本経済は、中国などアジア諸国の経済動向に左右されやすい「アジア依存度」を一段と強めている。
　上半期は輸出額が初めて３０兆円を突破したが、けん引役となったのは前年同期比１９・８％増加した対アジア輸出。対米国の２・１％増、対欧州連合（ＥＵ）の９・１％増を大きく上回る伸び率となった。
　アジア向け輸出約１５兆円の内訳をみると、高度成長を続け「世界の工場」として脚光を浴びる中国向けが約４兆円。台湾や韓国向けが２兆円台、タイやシンガポール向けが１兆円台と、欧州最大の輸出先で１兆円弱のドイツを上回る輸出規模となった。
（共同通信） - 10月21日19時5分更新
82：とはずがたり：2004/10/31(日) 18:48: スペイン、６カ月以上居住の不法移民を「合法化」へ
http://www.asahi.com/international/update/1030/016.html

　スペイン政府は、６カ月以上国内に居住している不法移民に労働許可を与えて「合法化」する法案をまとめた。近く議会に提出する。同国では約８０万人の不法移民が、農業や建設業、老人介護などに従事している。「合法化」は、移民規制が広がる欧州の流れとは逆だが、少子高齢化対策にくわえ、不法雇用や密入国のあっせんに絡む闇経済の一掃を狙う措置だとしている。

　カルデラ労働相がこのほど経済・労働団体と合意した法案によると、不法移民を雇っている雇用主も、正式な雇用契約を交わして、社会保険に加入すれば処罰しない。ただし、「合法化」は一時的なもので、一定期間後は労働許可の条件を再び厳しくする。

　スペインでは、不法移民が貴重な労働力として経済を下支えしており、今回の法案はその実態を追認した。急激な少子高齢化で、移民を受け入れなければ経済成長が続かないとの懸念が経済界に広がっていた。また、密入国に犯罪組織がかかわったり、移民が劣悪な条件で働かされたりしている問題の解決も目指している。

　野党の国民党は「合法移民になれるとの期待から、密入国者が殺到しかねない」と批判。政府は、国境管理の強化で対応できるとしている。

(10/30 21:46)
83：とはずがたり：2004/11/19(金) 18:07: フィリピンとのＦＴＡ決着　鉱工業品分野で合意
http://www.asahi.com/business/update/1119/081.html

　日本とフィリピンが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が１８日夜（日本時間１９日朝）、協定を締結することで決着した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合出席のためサンティアゴを訪れていた中川経済産業相が、フィリピンのプリシマ貿易産業相と会談し、未決着だった鉱工業品分野について合意したため。日本のＦＴＡ締結はシンガポール、メキシコに続き、３例目となる。限定的ながら、労働市場の開放を盛り込んだのは初めてとなる。

　今月末にラオスで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の首脳会議の際に最終確認する。

　鉱工業品分野について、日本は全品目の関税撤廃を主張していたが、フィリピン側は鉄鋼を例外品目とするよう要求。１７日夜の会談では、双方がこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わっていた。

　１８日夜の会談では、大半の鉄鋼製品について、即時もしくは段階的に関税を撤廃するという日本の提案をフィリピンが受け入れた。中川経産相は会談後、「大臣レベルで基本的な合意が得られた」と語った。

　フィリピンとの交渉は年内の合意を目指して今年２月に始まった。最大の焦点となっていたフィリピン人看護師、介護士の日本への受け入れ問題は、日本語の習得と日本の国家資格の取得を条件とすることなどで１０月に大筋で合意。農産物分野も、今月１３日にマニラで開かれた次官級協議で、フィリピン側が砂糖の関税撤廃要求を取り下げ、４年後に再協議することで合意。鉱工業品分野だけが残っていた。

　日本は現在、タイ、マレーシア、韓国とＦＴＡ交渉を進めており、ＡＳＥＡＮとも来年４月に交渉入りする予定だ。このうち、タイもタイ式マッサージ師などの受け入れを求めており、フィリピンとの交渉決着で、タイとの交渉にも弾みがつく可能性がある。 (11/19 11:40)
84：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/11/23(火) 09:40: ＡＰＥＣ閉幕　各国「北」に関心薄く　ＦＴＡ推進で一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041123-00000005-san-pol

　【サンティアゴ＝佐々木類】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、自由貿易協定（ＦＴＡ）推進やテロ対策強化を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。議長総括では北朝鮮問題への言及はなかった。
　宣言は、（１）貿易と投資の自由化（２）経済成長を下支えする「人間の安全保障」としてのテロ対策（３）確実な経済成長（４）汚職など腐敗防止など良好な統治（ガバナンス）－などが柱。貿易や投資の拡大といった経済中心のＡＰＥＣから、テロ対策、エネルギー安保など、幅広いテーマが取り上げられたのが特徴で、ＡＰＥＣの質的変化を印象付けるものとなった。
　ＦＴＡについては、一九九四年の「ボゴール目標」が主要国で二〇一〇年、途上国で二〇二〇年とする域内の貿易自由化の目標期限を定めているが、今回の首脳宣言は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の通商交渉にとって重要」と明記。二国間や地域間の関税撤廃を目指すＦＴＡが重要な役割を果たすと明記した。
　テロ対策では、国際船舶・港湾の保安に関する「規約順守の促進」を提唱。（１）テロリストの入国を水際で阻止するため機械読み取り式旅券の導入（２）危険・有毒物質を含んだ食品の輸出入防止に関する監視協力－などを明記した。
85：とはずがたり：2004/11/29(月) 01:26: 対中ＯＤＡ、「もう卒業の時期では」　小泉首相
http://www.asahi.com/politics/update/1128/007.html

　小泉首相は２８日夕（日本時間同日夜）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国の首脳会議などに出席するため、政府専用機でラオスの首都ビエンチャンに到着した。首相は同市内で記者団の質問に答え、中国向けの政府の途上国援助（ＯＤＡ）について「もう卒業の時期を迎えているんじゃないか。順調に経済発展を遂げ、早くＯＤＡからの卒業生になることを期待している」と述べ、近い将来に廃止する考えを示した。

　対中ＯＤＡをめぐっては、中国の経済発展や軍事力の増大、他国に経済援助をしていることを理由に廃止を求める声が与党などから出ている。中国の李肇星（リー・チャオシン）外相も２７日、「中国国民は中国の力量をよりどころとする」と、日本の支援に必ずしも依存しない姿勢を示している。

　靖国神社参拝を巡り、参拝形式見直しなどを検討するかどうかを記者団が質問したのに対しては、首相は「関係は良いと思っていますから。日中関係は順調です」と述べ、回答を避けた。ただ、過去４回の参拝については「適切だったと思う」と述べた。首相の靖国参拝をきっかけに途絶えている日中両国首脳の相互訪問については「いつでも都合の良い時にお越しになれば歓迎します」と述べるにとどめた。

　首相はまた、郵政民営化について「基本方針にのっとってこれから作成していく。党ともよく調整する」と述べた。さらに「できれば私の出番をなくしてもらいたい。何事も担当閣僚がさばいてもらいたい」と語り、法案取りまとめでは竹中郵政民営化担当相らに調整をゆだねる考えを示した。

(11/28 22:48)
87：無党派さん （/3J5SzQQ）：2004/12/02(木) 02:20: 日欧が協調行動を取れる状況にある＝為替で財務官
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=K0ZWCDHPBSOECCRBAE0CFEY?type=businessNews&storyID=6964672

　［東京　１日　ロイター］　財務省の渡辺財務官は、最近の為替の動きに対し、Ｇ７各国は懸念を共有していると述べた。そのうえで、日本が為替介入を実施するに当たっては何ら制約がないほか、日欧が協調行動を取れる状況にあるとした。財務省内で記者の質問に答えた。
　渡辺財務官は、米大統領選挙後、ドル安の状況が続いているとし、「為替の動きは速い。重大な関心を持ってみている状況は続いている」と述べた。

　ユーロ圏では、１０月末から１１月初めには、域内の国でユーロ高に対する反応が異なっていたという。ただ、１１月中旬以降、１．３ドルを超えて上昇してきた局面では、意見の違いがなくなり、懸念を共有するようになった。

　こうしたことから、財務官は、「日欧が協力して、ハーモナイズアクションを取れる状況にある。お互いの認識は深まり、懸念を共有している」と述べ、協調介入を示唆する発言を行った。また、「ドル独歩安の時に日欧が動くことは自然だ」との認識も示した。
88：とはずがたり：2004/12/05(日) 23:44: アジア初の国際自由労連世界大会、宮崎で始まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041205-00000314-yom-soci

　世界最大の労働団体である国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）の世界大会が５日、宮崎市内で始まった。

　アジア地域初めての開催で、世界約１５０か国・地域の労働関係者約１４００人が参加。「連帯のグローバル化―未来に向けたグローバル・ユニオン運動の構築」をテーマに、経済グローバル化時代の国際労働運動の対応について、１０日まで討議を行う。

　開会式には、国際労働機関（ＩＬＯ）のフアン・ソマビア事務局長、小泉首相、尾辻秀久・厚生労働相が出席。ファクソン・シャメンダ会長は「現在のグローバル化はメリットもあるが、不平等と不安定をもたらしている。世界の労働者の代表として、（現状とは）異なった道でグローバル化を進めなければならない」とあいさつした。

　来賓の小泉首相は「グローバル化は光と影があり、恩恵が行き渡る方策は大きな課題。働く方々の視点で議論する貴重な機会に、活発な議論を展開してほしい」と話した。

　国際自由労連は１９４９年に結成され、１５２か国・地域の計２３４組織が加盟。本部はベルギー・ブリュッセルに置かれ、世界大会は４年に１度。連合は８９年に一括加盟した。
（読売新聞） - 12月5日22時17分更新
89：とはずがたり：2004/12/08(水) 18:34: 円が国際基軸通貨として第３極内で通用するにはこういう地道な活動が必要だ。円建てで国際取引が如何に行われるかが鍵だ。幾ら日本経済が国際化してもドル建てでは意味がない。アジアにとっても基軸通貨が増えることは煩雑さを意味するがリスク分散になる。

韓国中小企業支援に円建て証券発行　国際協力銀が保証
http://www.asahi.com/business/update/1208/088.html

　韓国の中小企業の資金調達を支援する円建ての債券担保証券が１３日に発行される。国際協力銀行が債務保証する。日韓両政府が６月に合意していたもので、銀行融資が中心のアジア域内で債券市場の育成をはかる取り組みの一環。財務省はほかの国にも同様の枠組みを広げたい考えだ。

　支援の対象になるのは、韓国の中小企業４６社。電機、電子、通信などの製造業が中心で、日本からの部品購入などで円の需要が多い。自ら社債を発行するのは困難なため、債券市場の枠組みを使うことにした。

　企業団が発行した社債をシンガポールに設立した特定目的会社が引き受けて証券化。日本を中心とするアジア地域の機関投資家向けに販売する。国際協力銀行と韓国政府系の銀行が保証をつけ、信用力を高める。今回の発行で７７億円を調達する予定だ。

　「アジア債券市場育成イニシアチブ」の一環で、９７年のアジア通貨危機の再発を防止するために取り組みが始まった。域内の豊富な貯蓄を経済成長に必要な投資に結びつけるのがねらいだ。

(12/08 13:57)
91：とはずがたり：2004/12/25(土) 06:23: 自民党の支持基盤を解体しよう！
郵便の次は水産物だ！
そもそも海苔・鯵・鯖等の輸入制限の根拠は何？ただの国内産業保護以外にも何かあるのかな？

水産物の輸入割当制度全廃、韓国が日本に要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041225-00000101-yom-bus_all

　韓国が日本のノリの輸入割当（ＩＱ）制度の撤廃を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、韓国側がさらに、水産物の輸入割当制度の全面撤廃を日本に要求してきたことが２４日、明らかになった。

　水産物の輸入量を数量制限する制度は、先進国では日本だけが維持している。日本側は「輸入割当制度は、ＷＴＯ制度に適合している」と全面的に争う構えで、２００５年中の合意を目指す日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の障害にもなりそうだ。

　２３日にソウルで開かれた二国間協議で、韓国側は、ノリの輸入割当枠が、２００５年から中国にも割り当てられることになったため、「韓国の既得権益が侵害された」と、日本側に抗議し、そのうえで、制度の撤廃を求めてきた。

　日本は、国内水産業の保護と水産物の資源管理を目的に、ノリをはじめ、アジやサバなど１７品目で輸入量を制限しており、輸入割当制度の対象品目は水産物の国内生産量の約６割を占めている。
（読売新聞） - 12月25日3時15分更新
94：ＤＡＷＮ：2005/01/04(火) 17:08: http://www.google.co.jp/search?q=cache:DwJL3KWmB_kJ:news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20040322/KEIZ-0322-04-02-36.html+%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%80%80%E6%85%A3%E4%BE%8B&hl=ja
で、ＩＭＦが欧州出身者から出すのが慣例なんですよね。。。
95：とはずがたり：2005/01/05(水) 10:35: >>94
おお，成る程。
そして日本がアジア開発銀行総裁なんですな。

アジア開発銀行総裁に黒田・内閣官房参与
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20040821ib01.htm

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の千野忠男総裁（７０）が近く勇退を表明し、後任に元財務省財務官の黒田東彦・内閣官房参与（５９）が就任する見通しとなった。国際金融筋が２０日、明らかにした。

　千野総裁は１９９９年に就任し、２００６年まで総裁任期を残しているが、アジア開発基金（ＡＤＦ）の増資交渉が５月に決着したことなどを受け、勇退の方針を固めた。ＡＤＢはこれを受け、今秋に加盟国による後任の総裁選を行うが、日本政府は後任に黒田氏を推薦する。ＡＤＢの歴代総裁は最大の拠出国である日本の推薦者が選ばれるのが慣例で、今のところ黒田氏の当選は確実。黒田氏は来年１月にも新総裁に就任する見通しだ。

　●黒田　東彦氏（くろだ・はるひこ）６７年東大法卒、旧大蔵省（現財務省）入省。国際局長、財務官などを経て２００３年３月から内閣官房参与。福岡県出身。

(2004年8月21日03:15 読売新聞無断転載禁止)
96：とはずがたり：2005/01/05(水) 19:30: 中国は不動産バブル絶頂か。今の内に仕込んでおくのも良いかも知れないが，不動産バブル崩壊が株式低迷に拍車を掛けそうでもあるし。。

2005年01月05日(水)
中国株、今年も回復困難か　上海で５年半ぶり安値
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050105/20050105a3820.html

　年明け初日４日の上海株式市場の総合指数が５年半ぶりの安値、深セン株式市場の総合指数も８年ぶりの安値で引けた。アナリストらの間では、長期低迷が続く中国株式市場は今年も回復は難しいとの悲観的な見方が広がっている。

４日の終値は上海総合指数が前年末終値比１・８７％安の１２４２・７７、深セン総合指数が同１・６４％の３１０・６２。５日付の中国各紙は「これで下げ止まるのか、それとも大暴落開始か」（上海証券報）などと報じた。

４日の相場下落は、石油化学関連銘柄が業績懸念などから暴落したのが直接原因だ。しかし各紙は深層には「長期低迷で投資家が慎重になり市場に入る資金が欠乏、これがさらに低迷を招くという悪循環」があると指摘した。

株式市場から逃げた資金は高騰する不動産市場に流入しており、証券関係者は「不動産価格が下がらない限り、株式市場に資金は戻らない。今年も回復は難しい」とため息をつく。
97：とはずがたり：2005/01/10(月) 16:35: 今回はインドといいタイといい，経済発展中の大国，少なくとも地域の中心国，としての矜持が見て取れますね。

タイ政府、日本の資金協力辞退　「より被害大の国に」と
http://www.asahi.com/politics/update/0109/001.html

　町村外相は８日夜、タイのスラキアット外相とタイ外務省で会談し、スマトラ沖大地震と津波の復興支援について意見を交わした。日本が供与を予定していた２０億円の無償資金協力について、スラキアット外相は「より被害の大きい国に回してもらった方がいい。資金協力以外の協力は引き続き検討いただきたい」と辞退を表明した。日本政府もタイへの供与を見送る方針を決めた。

　タイは借款の返済を前倒しするなど経済援助からの自立を進めている。このため、政府は辞退の理由について「もはや無償資金に頼る途上国ではない、という考えがタイ政権内で強まったのではないか」（外務省筋）とみている。

　政府は無償資金５億ドルのうち半分の２．５億ドル（約２５０億円）を被災国へ直接供与する方針を決め、６日にはタイやスリランカなど４カ国への個別の供与額も発表していた。タイの辞退を受け、政府はインドネシア（１３０億円）とモルディブ（１６億円）への拠出額を上積みする。

(01/09 01:37)
98：とはずがたり(1/2)：2005/01/10(月) 22:17: 地球最前線：９０年代コロンビア麻薬戦争・激戦地メデジン、いまや模範都市
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050110ddm007070062000c.html

　９０年代まで麻薬戦争の舞台でコカイン・カルテルの代名詞だった街、コロンビアのメデジン市はいま「模範都市」と呼ばれるまでになった。中南米をはじめ途上国の都市部では、どこも「バンダ」と呼ばれる民兵、いわゆるギャングたちによる一般犯罪が増加している。メデジン市は０３年からこの民兵の武装解除、更生、教育に力を注ぎ、成果を上げつつある。昨年１２月に第１期生として４００人余りの更生を終えた市の取り組みを追った。

　◇民兵更生に成果

　気候や民族構成が多様なコロンビアは、場所により雰囲気がかなり違う。メデジンと聞くと、外来者はすぐに麻薬王だった故パブロ・エスコバルとその組織「メデジン・カルテル」を思い浮かべ、危ないイメージが先行する。だが、実際訪ねてみると、この人口２００万の第３都市は中南米の他の都市に比べても秩序があり、安全だとわかる。

　例えばコロンビア第２の都市、南西部のカリ（人口２２６万人）の場合、早朝７時ごろに街を歩くと人通りはほとんどなく、路上のゴミばかりが目立つ。中心街には市民も立ち入りできない「追いはぎ通り」がいくつもある。

　ところが、メデジンでは６時過ぎから勤め人や商売人が中心街を行き交い、カリでは１０時ごろにならなければ人が来ない役所も、８時にはもう職員が席についている。

　メデジンは欧州系とアラブ系、先住民の混血を中心とするパイサと呼ばれる人々が多数派を占める街だ。パイサは首都から国の隅々に至る地で商人として成功しており、同国のウリベ大統領もその一人。「働き者」の血が街の活気を生んでいる面もあるが、市職員のイリアナ・ロペスさん（２８）は「９０年代、毎日のように殺人があった悪いイメージを少しでも良くしたいという住民の思いが大きい」と言う。

　国民気質というのがあるが、コロンビア人は中南米でも際立って明るい。コロンビア人は概して物おじせず相手をしばらく見つめ、笑顔をのぞかせる。

　夜の通り、カフェ、ゴミ一つない地下鉄。メデジンではどこを歩いても、住民が朗らかな優しい表情を見せる。その表情を生むのは単に外来者を歓迎するという意図だけでなく、自分自身と他人の人生を真っすぐな目で肯定している証しともとれる。

　◇奨学金、給与並み－－開始１年、脱落わずか５％

　メデジン市がいま最も力を入れているのは、都市犯罪を生んできた民兵の解体、更生へ向けた取り組みだ。

　民兵とはコロンビア全土に広がる右派民兵組織、コロンビア自警軍連合（ＡＵＣ）のメンバーを指す。ＡＵＣは、左翼ゲリラによる攻撃に対抗するため民間人が８０年代初頭におこした武装集団で推定１万から１万３０００人を抱える。

　９０年代前半まではゲリラの襲撃を受ける農場などを守る文字通りの自警団だったが、コカイン密輸や一般犯罪にも手を広げ、いまではコロンビア内戦の元凶の一つと非難されている。

　そのＡＵＣの下部組織「カシーケ・ヌティバラ」と呼ばれる武装集団がメデジンを拠点にしており、０３年１２月から、この集団のメンバー８６８人が武装解除を市に申請し、社会復帰のための更生プログラムに参加した。

　１年が過ぎ、現在このうち１５人が仲間との争いなどで死亡し、３２人が刑務所送りとなったが、残り８２１人は中、高、大学卒から技師、調理師などの資格取得に取り組んでいる。

　「平和と和解プログラム」と呼ばれるこの更生計画の市の担当者で心理療法士のホルヘ・ガビリア氏は「当初は半分が残ればいいと思っていたが、脱落者は５％以下で、予想以上の成果だ」と語る。「民兵時代の報酬とほぼ同じ奨学金が支給され、やる気があればエンジニアなどにもなれるとわかり、学べば学ぶほど欲が出てきていい刺激になっている」

　内戦終結を目指すコロンビアの取り組みという特殊さがあるものの、メデジン市の成功例は注目を集めており、ブラジルやエルサルバドルから視察団が訪れている。

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99：とはずがたり(2/2)：2005/01/10(月) 22:18: 　◆元民兵たちは…

　◇更生の話に飛びついた－－アイゼンハワーさん（２７）＝ＡＵＣ（右派民兵組織）の元戦闘員

　１３歳の時、ＡＵＣに入った。小学校の成績は良かったが、貧しい家の長男だったので高校、大学には行かせてもらえないと早くからわかっていた。この国で学歴もコネもなければ職は得られない。１２歳の時、就職するのに一番給与がいいのがＡＵＣと自分で結論を下した。仲間の半数も同じ経済的な理由で来ていた。

　自分には左翼ゲリラを嫌う思想などなかった。戦闘でゲリラを殺すのはばかげたことだと思ったが仕事と割り切っていた。総合的に考えて、他に進むべき道はなかったと思う。

　両親は、自分が武器を手にしているのを嫌ったが、弟の学費にと給与を家に入れたので、勘当されなかった。上官から武装解除、更生の話を勧められすぐに飛びつき、今、中卒の資格を目指している。自分にかなりの学力があるとわかっただけでも良かった。

　◇戦闘、食うためだった－－オルランド・デヘススさん（３９）＝ＡＵＣ元地方幹部

　アンティオキア州の村タメシスで生まれた直後、父親は失跡し、１２歳のとき母が病死した。職を求めて州内を転々とし、時にこじきのような生活を続けた。

　１６歳の時にメデジン市に出て、貧民街で暮らすうち、ギャングの抗争に巻き込まれＡＵＣの下部組織に入った。月１５０ドル相当の給与が魅力だった。

　右派民兵とゲリラの間を行き来する者もいたが、ゲリラに入る気はなかった。民兵には都市や村の共同体を自ら守るという考えがあるが、ゲリラにはそれがない。彼らは共同体を壊そうとしている。この国から共同体的なものが消えたら、美徳は何も残らない。

　暴力の一番の要因は失業だと思う。職がないから、食うために民兵やゲリラになる。だが、駒として利用されるだけだ。

　更生プログラムで法学士を取得できたら、刑法か憲法の専門家になりたい。

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　◇殺人、１年で４３％減－－和平渇望、市民も後押し

　◇セルヒオ・ファハルド・メデジン市長の話

　市内の殺人件数が過去１年で４３％も減ったのは、元民兵８００人以上の更生が大きい。メデジン市でだけうまくいったのは、８０年代の麻薬抗争からゲリラと右派民兵の対立まで、この街が暴力に明け暮れたせいだ。市民の大半が和平と安定を求めており、この更生プログラムを後押ししてくれている。いまは未明でも女性が１人で歩ける安全な街になった。

　武器を捨てた元民兵は常に殺されるという不安を抱えているので、昨年から今年にかけ警察官を倍増し市内を巡回させている。国レベルで同じことをすれば、汚職や怠慢がはびこるが、地方自治体なので成果も上げやすい。教員やカウンセラーが元民兵に一対一で対応しているのも大きい。

　国内だけでなく海外からもメデジンに視察が来ており、治安回復のモデルとして中南米に広がればと思う。
毎日新聞　2005年1月10日　東京朝刊
100：ＤＡＷＮ：2005/01/10(月) 23:09: 国民のために素直に支援を受け入れればよいのに・・・

津波で６０～８０人死亡＝軍政、海外からの支援拒否－ミャンマー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000916-jij-int

　【ヤンゴン９日時事】ミャンマーの国連機関当局者が９日明らかにしたところによると、ヤンゴン駐在の１５の非政府組織（ＮＧＯ）とスマトラ島沖地震に伴う津波の被災状況をまとめた結果、同国でこれまでに少なくとも６０～８０人が死亡していることが判明した。
　軍政当局は被災状況について、死者５９人、負傷者４３人、被災世帯６００戸と発表。「自前で解決できる程度の被災で、海外に援助を求める必要はない」として、支援を拒否している。
103：名無しさん：2005/01/15(土) 13:57: ＜偽１万円札＞ソウルのカジノで４２０枚　在日韓国人を聴取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000100-mai-soci

　【ソウル堀山明子】韓国の警察当局は１４日、ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の在日韓国人の男に対し、任意で事情聴取を行っていると明らかにした。
　男は１１日、カジノで１５４０万円の両替を依頼したが、うち４２０万円が偽札だった。紙の質感が違うことからホテル従業員が通報し、発覚した。
　調べに対し男は、偽札と知らずに使用したと主張しており、韓国警察当局は国際刑事警察機構の協力を得て、偽札所持の経緯を調べている。
（毎日新聞） - 1月14日20時26分更新
104：とはずがたり：2005/01/16(日) 13:13: ＯＤＡ廃止　日中で「卒業論文」　政府方針、途上国共同支援へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050116-00000001-san-pol
　政府は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の廃止に向けて、日中両政府間で対中ＯＤＡの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ＯＤＡを総括する一方、中国がアフリカ諸国などへのＯＤＡ供与国になっていることから、今後は両国が共同で開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。
　政府は対中ＯＤＡについて、小泉純一郎首相が昨年十一月に、「もう卒業の時期を迎えているのではないか」との考えを示すなど、近い将来に廃止する方針を固めている。すでに北京の日本大使館など外交ルートを通じて中国側に廃止の方針を非公式に打診している。
　ただ、中国側は温家宝首相が十一月の小泉首相との会談で、対中ＯＤＡには請求権を放棄した戦後賠償の意味合いがあるとの考えを表明するなど日本側を牽制（けんせい）する姿勢も見せており、今後、日中間の大きな火種にもなりかねない。政府はこうした摩擦を回避する方策として、これまでの対中ＯＤＡの経緯や効果に関する見解を盛り込んだ文書を共同作成したいとしている。
　政府は、対中ＯＤＡが中国の改革・開放路線を後押しし、鉄道、高速道路、港湾などのインフラ整備に貢献したと評価しており、共同文書では開発途上国に対するＯＤＡ供与のモデルケースとして強調したい考えだ。
　廃止時期について、政府与党内では二〇〇八年の北京オリンピックから二〇一〇年の上海万博の前後が想定されており、こうした共同文書作成を経て円満に廃止に持ち込みたい考えだが、中国側の出方は不透明だ。
（産経新聞） - 1月16日2時33分更新
105：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:49: 日本だけが拉致問題に拘って取り残されているﾖｶ-ﾝ。

経済発展が始まりそうな北朝鮮
２００５年１月１３日　　田中　宇
http://www.tanakanews.com/f0113korea.htm

　韓国ＫＢＳテレビが作ったテレビドラマ「冬のソナタ」はもしかすると、日本ばかりでなく、北朝鮮にもファンが多いかもしれない。北朝鮮でも比較的裕福な人々は自宅にビデオデッキやＶＣＤ（ビデオＣＤ）、ＤＶＤプレーヤーを持っており、韓国のテレビドラマや歌謡番組を録画したテープやＣＤも、中国でコピーされて北朝鮮に持ち込まれ、北朝鮮の各都市で売られているからである。

　この手の録画メディアは密売品だが、自由市場の発達により、一般の市民でも金さえあれば比較的簡単に買うことができる。こうした現象は、何年か前から始まっており、２００２年初めに韓国で大ヒットした冬ソナのテープやＶＣＤも、すでに北朝鮮の家庭に入り込んでいるに違いない。

　北朝鮮にビデオやＶＣＤが出回るようになったのは、ここ数年のことだ。中国の消費者がビデオやＶＣＤからＤＶＤプレイヤーに買い替え、中古のビデオやＶＣＤのプレイヤーが４０００円前後の価格で中国市場にふんだんに出回るようになった。中国の北朝鮮に接する吉林省、遼寧省などには約２００万人の朝鮮族（朝鮮系中国人）が住んでおり、韓国のテレビ番組の録画版がよく売られており、これらの商品が北朝鮮にも流入している。

（ビデオテープより、コピーしやすく運びやすいＣＤやＤＶＤの方が普及していると思われる。中国では違法コピーのＶＣＤが５０円程度で売られており、北朝鮮でもそれに近い価格だろう）

　北朝鮮では、冷戦終結で旧ソ連からの支援が打ち切られた後、約１０年間で工場など大半の国有企業の経営が破綻し、２０００年ごろからは、北朝鮮政府は国有企業の従業員たちに対し、職場に来なくて良い代わりに勝手に生計を立てることを奨励し、なし崩しに市場経済化が始まった。２００２年７月には、私企業や自由市場の存在が正式に認められた。こうした動きにともない、中国からさまざまな商品が輸入されるようになり、その中にＣＤなども入っていた。（関連記事）

　北朝鮮当局は最近、国民に対して何回も、長髪や派手な服装を禁じる布告やマスコミキャンペーンを行っているが、これは平壌などに住む比較的裕福な若者が、韓国のテレビに出てくる俳優や歌手の髪型や服装を真似する傾向が強くなっていることに対処するための措置である。冬ソナのペ・ヨンジュンやパク・ヨンハのような、やや長髪の髪型をした若者が、平壌の街角を闊歩しているということだ。（関連記事）

　韓国の影響だけでなく、中国からの影響もある。中国国境に接した北朝鮮の町である新義州などでは長髪が流行っており、新義州から出張で平壌に出てきた男性の長髪を平壌市民が批判する番組が、昨年末に朝鮮中央テレビで放送された。（関連記事）
106：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:50: ▼自由経済化とともに出てきた新裕福層

　こうした市場経済化にともなう風紀の乱れを止めようとするキャンペーンが頻繁に行われていることからは、韓国のテレビ番組を見ている北朝鮮の人々の数は意外に多いと考えられる。かつての北朝鮮では、比較的裕福なのは党と軍の関係者だけだったが、今では経済自由化の波に乗って小売業などを手がけて成功した人など、民間人でも、ある程度豊かな生活ができる人が増えている。

　北朝鮮の山間部などでは、飢餓状態の人がかなりいるのは事実だろうが、その一方で、都会では自由化にともなう経済発展の恩恵を受ける人も増えている。平壌市内では、夜遅くまで開いているレストランや商店が増え、市内を走る自家用車の数が増え、あちこちに外国製品の広告看板が立つようになった。北朝鮮経済のここ２－３年の変化は、それ以前の５０年間の変化よりも大きいといわれている。（関連記事）

　国有企業に成果主義を導入した結果、平壌の火力発電所の発電量は２００１年に比べて２倍になり、平壌市内の停電回数が減った。国有企業には、本業以外の事業に手を出して良いという認可が出され、部品や原材料が輸入できず操業を停止していた国有企業が、食品加工やビル建設などに参入し、自宅待機していた労働者に再び仕事が与えられる傾向も出てきた。ソ連崩壊後、衰退し続けた北朝鮮経済は、２００３年には１・８％と、低い水準ながら経済成長を実現した。

　韓国の統一相は、今年末までには北朝鮮の人々の間に経済市場主義の考え方が定着すると予測している。「長年染みついた社会主義の考え方が簡単に抜けるはずがない」という見方もできるが、１９８０年代の中国を思い出せば、社会主義から資本主義（拝金主義）への頭の切り替えは簡単であることが分かる。中国の人々は１９７０年代まで文化大革命の共産主義運動に動員させられていたが、その後数年間で、金儲けのことばかり考えている人が非常に多い状態になっていた。（関連記事）

「漢民族は商売上手だが、朝鮮民族はそうでもない」という見方もあるかもしれないが、これも違う。民族的に北朝鮮の人々とほぼ等質である中国の朝鮮族は、漢民族と並んでビジネスの上手な人々である。

　もう一つ、社会主義の政治体制を維持したまま市場経済に移行した中国の先例を参考に考えると、北朝鮮が経済自由化によって人々の間に貧富の格差が広がっても、貧しい層の人々が少しずつでも豊かになっていれば、貧しい人々が貧富格差に不満をつのらせて大規模な暴動を起こす事態にはなりにくいとも思える。問題は、経済成長がマイナスになり、貧しい人々がより貧しい状態に陥ることだが、成長が続いている限り、貧しい人々も少しずつ豊かになり、不満はあまり大きくならないというのが、中国で起きている現象である。
107：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:50: ▼早期統一をやめて北朝鮮安定化支援に切り替えた韓国

　北朝鮮の経済自由化は、中国を見習って外国からの企業進出や外資導入によって経済成長を実現し、国を安定させようとする政策だ。特に昨年以来、南隣の韓国と、北隣の中国からの企業進出が盛んになっている。

　このうち韓国は、現代グループが政府の支援を受け、南北を分ける３８度線から１５キロ北方の開城市に工業団地を作っている。昨年末から韓国のメーカーが操業を開始し、第一号の製品として鍋がソウルのデパートで売り出された。（関連記事）

　この工業団地は、まだ１５社しか入っておらず、最終計画の１千社には遠く及ばないが、計画が達成されれば７２万人の北朝鮮国民を雇用できる。韓国のメーカーは現在、人件費の安い中国に生産拠点を移す傾向が続いているが、北朝鮮の経済自由化政策が頓挫しなければ、ソウルから２時間で行けて、言葉が韓国と同じで、従業員の賃金も中国より安い（月給約６千円。このうち８００円分は北朝鮮当局が徴収する）ため、開城の工業団地への企業進出が増えると思われる。（関連記事）

　アメリカは、北朝鮮の核兵器開発問題が解決するまで、北朝鮮を有利にする工業団地の開発を延期するよう、韓国に求めていたが、韓国の盧武鉉政権は逆の考え方をした。核兵器を開発するのは国際社会が北朝鮮を追い詰めて困窮させているからであり、北朝鮮が経済発展して安定した国を作れるようにしてやれば、仮に核兵器を持ったとしても使うことはない、と考えて、核問題の解決を待たずに開城工業団地をスタートさせた。

　同時に盧武鉉政権は、できるだけ早い時期に南北統一するという、これまで韓国が掲げていた目標を引っ込め、代わりに北朝鮮が現体制のままで経済発展して安定することを支援する戦略に切り替えつつある。北の政権を崩壊させて南北統一を挙行するやり方だと、韓国が負担するコストが大きくなりすぎるとの見方からである。韓国の防衛白書からは、北朝鮮を最大の敵とみなす表現が削られたが、これも統一より北を発展安定させた方が得策だという考えに基づいている。（関連記事）

　韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事）

　この措置は「韓国に行けば生活は楽になる」という脱北者の希望を打ち砕くことで、脱北して韓国に行こうとするより、経済自由化が進む北朝鮮で起業などをした方が良いと、脱北者予備軍の人々に思わせようとするものだ。
108：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/01/16(日) 15:51: ▼北朝鮮投資を開始した「中国のユダヤ人」

　一方、北の中国から北朝鮮への経済進出は、中国当局はあまり関与せず、民間レベルで行われている。中国の民間企業（もしくは地方政府も絡んだ地場の半官半民企業）の間では、昨年夏あたりから中国投資ブームが始まっている。

　中国から北朝鮮への投資は、温州商人が特に積極的だ。温州商人とは、浙江省南部の沿岸都市温州を根城に、中国全土で企業や不動産を買収している人々のことで、上海で超高級マンションなどを買いあさり、一時は新築物件の３－４割を買い占め、上海に不動産バブルを引き起こしたのも温州商人であるとされる。（関連記事）

　最近では中国のエネルギー需要増加を見越して山西省などの炭坑をいくつも買収して話題になった彼らは、その敏感な投資嗅覚から「中国のユダヤ人」と呼ばれている。（関連記事）

　浙江省南部の諸都市は数年前から、日用雑貨や衣料品など、品種を定めて一つの町の中の家内工業的な小企業群が同じ種類の製品を製造し「中国で日用雑貨といえば義烏」「ネクタイといえばション（山へんに乗）州」「桐郷はセーターの町」といったような、町の名前をブランドにする戦略を展開しているが、その火付け役も温州商人だといわれる。（関連記事その１、その２）

　彼らは常に高利回りの新たな投資先を中国全土や海外で探し回ってきたが、最近では良い投資先が見つかりにくく「金あまり」の状態が懸念されていた。そこに出現した新たな投資先が、北朝鮮だった。温州商人たちは２００２年から投資先として北朝鮮を検討していたが、昨年までは時期尚早と判断されていた。（関連記事）

　昨年、温州出身で、北朝鮮に比較的近い遼寧省瀋陽市でビジネスを展開してきた曾昌飆氏の会社は、北朝鮮最大の百貨店である「第一百貨店」を賃借し、大改装を行って新規開店させた。（関連記事）

　また、温州の近くの町である楽清市の長距離バス会社「盛金快速汽車」は、北朝鮮の国有バス会社「鬱林運輸」が持つ１２の長距離バス路線のうち、平壌－南浦、平壌－元山など３路線を委託され、中国から高級大型バスを持ち込んで運行を開始した。（関連記事）

　温州市では、北朝鮮に対する投資を有望と考えて説明会を開いたりしている。温州商人が浙江省南部などで立ち上げた家内小企業群を使った製造業の運営方法は、北朝鮮で行うことも可能と思われ、浙江省各地のブランド製品の下請け先として、人件費が少しずつ上昇している中国国内から、北朝鮮への製造拠点の移動が行われるかもしれない。

　温州系以外では、南京市の電子機器メーカー「熊猫電子」が、北朝鮮の国有メーカー「大同江計算機」と合弁しているほか、遼寧省からの投資も多い。北朝鮮側では今年５月、初めての商談会（平壌国際交易会）が予定されている。北朝鮮から中国への輸出は、２００３年から急増しているが、今年はさらに中国から北朝鮮への投資が増え、北朝鮮から中国への輸出が増えると予測される（輸出額の規模は韓国から中国への１００分の１ほどにすぎないが）。（関連記事）

　中国から北朝鮮への企業進出は、中国側が民間主導で行われているのが特徴で、韓国からの進出には韓国政府が関与しているのに比べ、中国の方が「資本主義的」であり、興味深い。

　中国や韓国から投資が入り、経済的には成長できる環境が整っていくとしても、金正日政権の内部でクーデターが起きるなど、政治的な混乱が起これば、北朝鮮は安定せず、崩壊に向かう可能性がある。私は、北朝鮮の政治は不安定化しないだろうと予測しているのだが、そのあたりのことは次回に解説する。
109：とはずがたり：2005/01/16(日) 17:11: >>105-108

＞韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には５００人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の３分の１に削ってしまった。（関連記事http://www.atimes.com/atimes/Korea/GA07Dg06.html）

うーん，中国と韓国の北朝鮮隣接２国が北朝鮮延命で一致してる現状では金体制崩壊戦略は難しいですなぁ。両国がちょっと決断するだけで体制解体はちょろそうなのに。。

北朝鮮が中国・越南型の改革解放型社会主義に移行するなら日本もそれに対応した外交戦略構築しないと乗り遅れそうですな。。
110：名無しさん：2005/01/17(月) 19:06: 北朝鮮でエネルギー危機　過去数年で最悪とタス報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000005-kyodo-int

　【モスクワ１４日共同】平壌発のタス通信は１４日、北朝鮮で今冬、エネルギー危機が深刻化し、首都の住宅にも一晩に数時間しか電気が供給されないなど過去数年で最悪になっていると伝えた。
　北朝鮮筋によると、電気が止まると市民はろうそくや灯油ランプを点灯。簡易ストーブなどを煮炊きに使っているとされ、北朝鮮の経済状態が極めて悪かった９０年代半ばを思い起こさせる深刻さという。
　同筋は、１９５０－６０年の旧ソ連製の部品が使われているため、昨年１２月半ばから市内の電力供給施設の故障が相次いでいるとも指摘した。
（共同通信） - 1月15日2時39分更新
112：とはずがたり：2005/01/22(土) 19:24: ＜台湾＞３００億米ドル突破　０４年の対日貿易赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000047-mai-bus_all

　台湾の何・経済部長が２２日、０４年の対日貿易赤字が前年比４６．８％増の３０４億米ドルとなり、初めて３００億米ドルを超えたことを明らかにした。何部長は「日本からの設備導入や部品、材料の輸入が増えたためで、これらの設備で生産された製品が日本に輸出されれば、赤字は解消されるだろう」との見方を示した。
（毎日新聞） - 1月22日18時13分更新

日本にＦＴＡ交渉促す　「締結は利益」と台湾部長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050122-00000073-kyodo-bus_all
　来日中の台湾の何美☆経済部長（経産相）は２２日、都内で記者会見し、日台間の貿易関係について「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば、日本の大きな利益になる」と述べ、日本に交渉入りを促した。
　アジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を軸に中国や韓国などがＦＴＡ交渉を加速する中、台湾は出遅れており、日本も中国側の反発を懸念し台湾との交渉に慎重だ。
　同部長は「昨年パナマとのＦＴＡ協定が発効、今年も中南米のいくつかの国と締結する予定で、これをモデルに協議を進めたい」と強調。中南米諸国との実績をてこに、アジアでの交渉を進めたい意向を示した。（共同）
　（注）☆＝王ヘンに月
（共同通信） - 1月22日15時15分更新
113：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:07: アサヒビール＋伊藤忠商事→合弁会社←康師傳(中国の食品最大手)の飲料子会社
日清食品―出資→河北華龍麺業(中国の大手製粉メーカー)
日立製作所―買収→昇降機製造会社
協和発酵工業―買収→アミノ酸製造販売会社

対中Ｍ＆Ａ急増　食品・保険など国内市場飽和で進出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000000-san-bus_all

　日本企業の中国企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増している。Ｍ＆Ａ仲介のレコフ（東京都千代田区）の調査によると、昨年一年間の中国企業へのＭ＆Ａは五十件と、一昨年の二十八件に比べほぼ倍増した。中国政府が二〇〇一年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を機に外国企業の進出基準を段階的に緩和していることに加え、中国経済の成長で食品や保険など日本では飽和状態の市場が広がっていることが背景にあるようだ。
　レコフによると、昨年一年間で日本企業が国内外の企業に実施したＭ＆Ａは、前年比２８・０％増の二千二百十一件、合計金額は約九兆円と、ともに過去最高となった。日本経済の回復傾向が顕著となり、戦略的Ｍ＆Ａが増えたことが要因だ。
　このうち海外に対するＭ＆Ａは前年比５０・２％増の三百十七件。アジア地域への進出は四割を超えている。なかでも目立つのが中国進出で、二〇〇〇年以降、年間二十－三十件前後のペースだった対中Ｍ＆Ａが昨年は五十件に急増した。
　アサヒビールと伊藤忠商事は共同で中国の食品最大手、康師傳の飲料子会社と合弁会社をつくり、日清食品も中国の大手製粉メーカー、河北華龍麺業に出資した。日立製作所は昇降機製造会社を買収したし、協和発酵工業もアミノ酸製造販売会社を手中にしている。
　廉価な労働力を武器に世界の工場として君臨している中国は、国内の不良債権を処理して身軽になった日本企業にとって海外戦略を強化するための格好の拠点になる。近年は沿岸部を中心に高い経済成長を続けており、国民の生活水準も向上。ビールや即席めんなどの食品や、保険など、未開拓の巨大な商圏としても魅力が高い。「上海などに回転すしやカレーショップなどの出店を検討している企業もある」（大手銀行）といい、大企業のみならず、中小企業の進出意欲も高いという。
　　　　　◇
《収益性に疑問符リスクも多く》
　日本企業による対中Ｍ＆Ａの急増について、みずほ総合研究所調査本部中国室の細川美穂子研究員は「日本企業のニーズと中国側の事情が合致した結果だ」と指摘する。
　日本の消費市場は伸び悩んでいる。食品も損害保険も市場は飽和状態で、限られたパイを奪い合う状況だ。十三億を超える人口を抱え、今年も年率８％を超える高い経済成長が見込まれる中国は、日本企業にとってフロンティアに映る。
　中国で産業再編が進んでいることも大きい。中国政府は、自動車メーカーだけでも国内に百二十社を数える小規模企業の乱立を改善し、競争力のある大企業を残す政策を進めている。優勝劣敗の生き残り競争に負けた中国企業は日本など外資が買いやすい値段で売りに出される。
　国際協力銀行が昨年十一月に発表した調査によると、日本の製造業九百三十九社のうち７６・５％が「海外事業展開の規模を強化したい地域」に中国を挙げている。日本企業による対中Ｍ＆Ａは今後も加速しそうだ。
　ただ、進出企業によると中国での事業は「出資条件や営業地域による制限で主導権を握っているのは中国側」だ。収益性は決して高くはなく、大手損保は「商品開発などのノウハウだけ吸収されてしまうことにもなりかねない」と警戒する。
　中国の経済成長は二〇一〇年の上海万博まで続くとの見方が多い。だが中国国内では急激な成長にともなう電力の供給不足や原材料価格の高騰が顕在化。近い将来、他国の通貨に比べて低水準の人民元が切り上げられ、輸出競争力が低下する懸念もある。中国事業のリスクは少なくない。
　　　　　◇
[Ｍ＆Ａ]　ｍｅｒｇｅｒ＆ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎの略で企業の合併・買収のこと。近年、日本でも経営の効率化や国際競争力を高める手段の一つとして定着してきた。吸収合併や新設合併などのほか、株式の取得による買収や資本参加、株式交換などの手法がある。
（産経新聞） - 1月24日2時50分更
114：とはずがたり：2005/01/24(月) 11:08: 万博期間ビザ、「台湾免除」に中国が抗議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000001-yom-pol

　台湾からの観光客に対する査証（ビザ）発給を「愛・地球博」（愛知万博、３月２５日―９月２５日）期間中に限って免除する議員立法の国会提出が、中国政府の抗議でずれ込んでいることが２３日、明らかになった。

　抗議の内容は「中国には査証発給を義務づけ、台湾は免除という格差は納得できない」というもの。査証免除を万博開催に間に合わせるには２月前半には法案を成立させる必要があるとして、政府・与党は日中間の新たな火種に発展することを警戒している。

　政府は、愛知万博への外国人観光客の来訪を促進させるため、アジア地域を対象に査証制度の緩和措置を進めることにしている。具体的には、〈１〉韓国と台湾の観光客は査証を免除〈２〉中国の観光客は、北京や上海など３市５省に限っている査証発給の対象地域を全土に拡大――というものだ。中国観光客への査証発給地域を制限しているのは、観光目的で来日して、そのまま不法滞在することへの懸念があるためだ。

　出入国管理・難民認定法では、相手国政府に通告すれば査証を免除できる規定となっている。しかし、台湾の場合は日本と外交関係がないため、特例措置を定めた法律が必要となる。

　自民、公明両党は、特例法を議員立法で定めることにして、自民党観光特別委員会（二階俊博委員長）が中心となって法案作成作業を進めている。２１日の与党政策責任者会議では、同特別委が法案の素案を示すことになっていた。

　これに対し、北側国土交通相が１７―２０日に訪中した際、中国の国家観光局幹部から「台湾と中国の査証の条件が違うことは納得できない」と抗議を受けたという。これを受け、与党は「中国側の出方を見極める必要がある」として、とりあえず２１日の会議を中止した。

　ただ、与党としては、台湾からの観光客は韓国に次いで多く、不法滞在の割合も低いことから、台湾観光客への査証免除を予定通り進めたい考えだ。政府が中国観光客向けの査証発給地域拡大を恒久化する方針を固めていることも踏まえ、中国側の反応を見極めたうえで、議員立法の提出時期を判断することにしている。
（読売新聞） - 1月24日3時3分更新
116：とはずがたり：2005/01/30(日) 00:36:54: 中台間に目立つ温度差　直行便の相互乗り入れ初日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050129-00000135-kyodo-int
[台北２９日共同]１９４９年の中台分断以来初めて、中国と台湾の直行チャーター便相互乗り入れが２９日実現したが、台湾統一に有利と積極姿勢をアピールした中国側と、実務的な経済問題として抑制的な台湾側との間で、対応の違いが目立った。
　「（中台）両岸の関係発展は共通の願い。チャーター便が交流を促進することを期待する」。北京国際空港での記念式典で、台湾の国民党立法委員（国会議員）の章孝厳氏は、中台関係への積極的意義を強調した。
　章氏は故蒋介石総統の孫。中国側は同氏に中台関係発展への期待を表明させ、中台融和ムードの盛り上げを狙った形だ。
　中国側には直行便の成功でチャーター便が定期化すれば、経済面で台湾取り込みに有利との思惑がある。
（共同通信） - 1月29日19時55分更新
117：とはずがたり：2005/02/01(火) 22:41:23: 遂に対米より対中依存型の経済に移行か？
世界経済の地域の統合深化を象徴するニュースか。
世界３極の内，アジア(大中華世界)の出遅れは深刻である。

１６年度貿易統計　中国、最大相手国に　20.1％、「対米」を抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000013-san-bus_all

　財務省が二十六日発表した平成十六年の貿易統計（速報）によると、香港を含めた対中貿易総額（輸出入額の合計）は全体の２０・１％を占め、これまで最大の貿易相手国だった米国の１８・６％を初めて抜いた。「世界の工場」となった中国へ技術水準の高い製造機械などを輸出する一方、ＤＶＤ機器など高付加価値の製品輸入が増えているため。同省は「対中貿易比率が高まる傾向は今年も変わらない」（関税局）とみており、年内に香港を含めなくても対米を追い抜く可能性が濃厚だ。
　国別では、香港を除く対中の輸出額は、鉄鋼などの伸びにより前年比２０・５％増の七兆九千九百六十三億円。輸入額は１６・８％増の十兆千九百七十億円。香港向けの輸出額は１０・９％増の三兆八千三百十四億円、輸入額は１２・８％増の千七百五十七億円だった。
　これに対して対米は、堅調な景気に支えられて建設機械や映像機器部品が前年を五割上回るなど、輸出額は２・３％増の十三兆七千二百五億円と二年ぶりに増加した。しかし、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題による牛肉の輸入停止などで、肉類の輸入が前年の半分程度となったため、輸入額は１・０％減の六兆七千五百九十億円と四年連続で減少した。
　全体の貿易統計をみると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字額は、前年比１７・９％増の十二兆百九億円で三年連続の増加。輸出は半導体製造装置やアジア向けの鋼板などがともに２２％増えたため六十一兆千八百三十億円、輸入も高値止まりした原油や、鉄鋼需要の増加を背景に石炭が増えたため四十九兆千七百二十一億円と、それぞれ過去最高を更新した。
（産経新聞） - 1月27日2時40分更新
118：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/02/01(火) 23:56:40: >>117
貿易額が増えて重要度は増してますが、中国の経済成長・企業レベルでの中国との取引には高いリスクがあるという意見も根強いですね。
ここ数年の勢いは非常に顕著であり、数年後にはさらに額が増えてるんでしょうが、韓国やASEANとのEPA(FTA)の行方とからめて地域間関係が非常に気になるところです。
119：とはずがたり：2005/02/03(木) 09:59:11: 日朝貿易額、昨年は１割減　輸入１位はアサリ
http://www.asahi.com/business/update/0201/041.html

　日本と北朝鮮の０４年の貿易総額が前年比で約１１．５％落ち込み、約２７３億円となった。２年連続の減少で、小泉首相が訪朝した０２年の実績（約４６０億円）と比べると６割の水準だ。拉致問題などでの関係の冷え込みが、貿易にも影響している。

　財務省の貿易統計によると、昨年の日朝貿易は輸出が約９６億４０００万円（前年比９．２％減）、輸入が約１７６億４０００万円（同１２．７％減）。輸出入を合計した貿易総額がピークだった８０年（約１２５９億円）に比べると２割に落ち込んだ。

　北朝鮮からの主な輸入品（金額ベース）で１位のアサリは約３万２０００トン（約３９億５０００万円）で、日本のアサリ輸入量全体の６割を占めている。

　輸出は主な分類別で、（１）車（２）電気機器や部品（３）機械類や部品（４）合成繊維の衣料品生地（５）羊毛などの衣料用生地、の順。車は中古のトラックや乗用車が大半とみられ、生地や電気機器は材料を輸出して北朝鮮で加工し、日本に再輸出する委託加工貿易が多い。北朝鮮籍の船舶入港数は０３年の１００７隻から、１０７１隻に微増した。

　日本の貿易総額に占める日朝貿易の割合は０．０２％。北朝鮮からみた０４年の対日貿易は統計が不明だが、韓国の大韓貿易投資振興公社の０３年の統計によれば全体の８．５％で、中国・韓国に次いで３位だった。

　日朝貿易の日本側窓口を務める東アジア貿易研究会の沢池忍理事長は「日本側の規制強化などで日本企業がリスクを避ける傾向がある。消費者の北朝鮮産品へのイメージ悪化も影響している」と話している。 (02/01 06:16)
121：とはずがたり(2/2)：2005/02/03(木) 10:05:22: 着実に進むインフラ整備

実際に、交通インフラ整備の面で現実味が出てきた。

まず、高速道路に関しては、香港から福州（福建省）、南昌（江西省）、長沙（湖南省）、南寧（広西省）を車で10時間（1日）で結ぶための新設工事が2004年から始まった。さらに2007年から10年を費やして浙江省の南部、武漢（湖北省）、広西自治区の西端までを車で10時間以内で結ぶ計画がある。

高速道路の整備では、香港で建築家からスタートして大デベロッパーとなった香港Hopewell (Holdings)社 Managing Directorの胡応湘（Gordon Wu）氏の動向に注目したい。胡氏はすでに広東省での高速道路建設で実績があり、9+2地域を横断する高速道路建設に参入してくるのは確実だ。

珠江沿いの港湾・海上輸送網の整備も期待できる。やはり香港で今や海運事業王ともなった香港Cheung Kong Holdings社 Chairmanの李嘉誠（Ka-Shing Li）氏は珠江沿いに港湾と海運システムを整備してきており、それを珠江上流域へと延ばす計画があったとしても不思議ではない。鉄道網の整備に関しては、国務院鉄道部の管轄であるため地方政府レベルで事業を促進することは不可能だ。2006年から始まる第11次5カ年計画へ反映させる必要がある。

交通インフラ整備だけでなく、9省・自治区から香港に貨物を運び込む手続きも簡素化される見込みだ。法律と技術上の問題がまだあるため実現までには1～2年を要するとされているが、香港政府がバーコード付きシールを使った電子通関システムの構築を計画している。9省・自治区側で梱包した貨物を香港のバーコード付きシールで封印すれば、大陸側での出境手続きを経た後の香港側での入境手続きを簡略にする。これによって、物流の時間短縮を見込む。今のように通関のために延々と並ぶトラックの行列はかなり緩和されるであろう。
政治的な問題に発展する可能性も

一方、各地方政府独自の規制がそんなに簡単に緩和されるとは信じない向きも多い。9+2を構成する9省・自治区の経済格差は極めて大きいのが現実だからだ。

2003年の1人当たりのGDPは、広東省が約1万7000人民元、福建省が約1万5000人民元、海南省が約8700人民元であるのに対し、他の6省・自治区は約3600～約7500人民元にとどまっている。2003年のGDPに占める第一次産業の割合も広東省が7.8％であるのに対し、他の8省・自治区は13.5～37.9％と極めて高い。

9省・自治区全体でもGDPに占める第三次産業の割合は39.1％であり、香港の87.5％と比べて低い。広東省や福建省以外の地域では、交通インフラの整備よりも9+2地域内での労働力の吸収を期待しているであろう。

さらに、9省・自治区の組み合わせが政治的に問題となる可能性もある。四川省は中央政府が進めている西部大開発の要の一つである直轄市の重慶がある。また四川省は珠江ではなく長江の上流に位置する。福建省も上海などの長江流域や台湾との結びつきが強い。

いくつかの課題を解決しながら、9+2地域の最終目標である市場統一実現までには時間を要するだろう。プロジェクト完成までに時間がかかるというのは、9+2に限らずこれは中国の問題点でもあるといえる。

かつての深センでは1980年代後半に至ってもライチ農園ばかりで2万人の農民が住んでいたにすぎなかった。ほかには遊園地やゴルフ場があっただけで、いつになったら工場団地ができるのだろうと皆が不思議に思っていたものだ。しかし今は人口700万人の都市となった。このことを考慮すると9+2も大化けする可能性は否定できない。（南船北馬）

■関連Webサイト
・汎珠江デルタ協力協定全文（中国語）
http://news.xinhuanet.com/fortune/2004-06/03/content_1506919.htm
・汎珠江デルタ協力協定概略（PDF）
http://japanese.tdctrade.com/pprd.pdf

著者：南船北馬
　長年商社で海外取り引きに従事。ニューヨーク、ロンドン、香港、北京と20年近くを三極で過ごす。中国との取り引きは1970年代から経験。北京には天安門事件後に駐在。欧米での長い経験と香港企業との付き合いも深く、海外経験が中国中心の中国通とはやや異なるクールな見方を持っている。現在、日本香港協会理事長。デンマーク、カナダ、旧東欧圏諸国などとの経済交流にも積極的に参加している。
122：とはずがたり：2005/02/03(木) 10:08:56: >>118
確かに思うようにいかなかったり(製紙大手のケースhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070379937/64)する事は多いようですね。

しかしそもそも>>120-121で
＞各地方政府が持っている地域保護主義的な概念や独自に制定している規制などの障害を排除し、国内交易および外国貿易においても一つの市場を形成することを目指している。中国大陸全体に対する9省・自治区は、消費財売上額が約32％、輸出額が約43％も占めており、巨大な市場となる。
と書かれてるように，そもそも中国国内の経済統合もこれからなのかも知れません。

政治体制の違いを含めて経済統合はまだまだ先のようです。
123：名無しさん：2005/02/03(木) 22:59:03: 偽５００円玉、福岡で５枚…１万５千枚を鑑定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050203-00000004-yom-soci

　財務省は３日、偽造された新５００円硬貨５枚が福岡県内の郵便局の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で見つかったと発表した。

　これを含め、東京、熊本県、福岡県の１都２県の郵便局で合わせて偽造の可能性がある５００円硬貨１万５５６５枚が見つかり、鑑定を進めている。このうち、特に疑わしい硬貨は５５８３枚にのぼるという。これらが偽造硬貨と判明すれば、新５００円硬貨としてはこれまでに例のない大量偽造となる。

　日本郵政公社は１月２７日に福岡で偽造とみられる硬貨が見つかったため、取引実態を調べたところ、１月２２日から２７日にかけて、１都２県の郵便局の複数の口座に大量の５００円硬貨がＡＴＭで入金され、すぐに別の郵便局で紙幣で引き出されていたことが分かった。通常では考えられない頻度と量で硬貨による入金がされていた「疑わしい口座」の取引を停止して、調査している。

　造幣局が正式に偽造硬貨と判定した５枚は、いずれも「平成１３年」で、本物より光沢がない。「５００」の２つの「０」の中に「５００円」の文字が浮かび上がる「潜像（せんぞう）」は不鮮明。

　材質は本物と同じ、銅、ニッケル、亜鉛の合金だが、成分の割合は異なる。これらは、２００４年に中国からの国際郵便物の中から見つかったものと同型だった。
（読売新聞） - 2月3日17時28分更新
124：とはずがたり：2005/02/23(水) 20:08:58: 過疎に悩む奥能登などは北朝鮮との関税特区でも申請して経済交流を本格化させるとかしないとやばいよ。中古車輸出特区とかどうよ？舞鶴や敦賀が怒るかな？

台風２３号で水没の車ロシアで人気　格安で輸出続々
http://arch.asahi.com/kansai/news/OSK200501240011.html

　昨年１０月の台風２３号による河川のはんらんなどで水没した乗用車やトラックが、京都・舞鶴港からロシアに輸出されている。水につかった車は電気配線などにトラブルが起きやすく、大半が解体されるが、修理すれば乗れる車もある。中古車市場では水没車の値段は通常の半額程度。買い付けにくるロシア人に「ミズノクルマ」と呼ばれ、人気を呼んでいる。

　舞鶴市の舞鶴港（西港）第３埠頭（ふとう）。ロシア沿海部のスラビャンカから入港した小型貨物船が、クレーンで中古車を積み込んでいた。甲板上まで積み重ねられた１００台余りのうち約１割は、車体が泥まみれになったままの車。水没の程度は様々だ。ロシアから買い付けに来たアンドレイさん（２９）は「日本車は安くて丈夫だから人気がある。ミズノクルマもロシアで安く修理できる」と話す。

　木材を運んできた貨物船が、中古車を積んで帰る。昨年１０月末から水没車が目立ち始めた。ロシア人が買い付けに回るのは、同港周辺でパキスタン人が営む輸出専門の中古車店。現在約２０店が営業している。

　サイード・イムラン・シャーさん（２８）はこの２カ月余り、解体業者などから約１００台を下取りしたという。大半は水没車だったが、半分近くが売れた。「床がつかった程度で捨てられた車も多い。もったいない」

　アリ・ガザンファさん（４５）の店の場合は修理して売りに出す。水洗いして制御用コンピューターなどを交換し、エンジンがかかれば、泥だらけのままより高く売れ、ＲＶ車なら３０万～４０万円になることも。

　日本中古自動車販売商工組合連合会（東京都）は、水損した車についてその旨を明示して売るよう業者に指導している。担当者は「走行に不具合が生じる恐れがあれば、流通させるべきでない」と話している。 (2005/01/24)
125：とはずがたり：2005/02/26(土) 01:42:45: 日本はもっとリーダーシップ取って中韓に拉致の解決への協力を要請しないと日本だけ取り残されたになりかねん。中韓は北朝鮮の体制維持で共通の利害を有するから難しいなぁ。。

日朝貿易が７７年以来最低　財務省統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000217-kyodo-pol

　日本と北朝鮮の２００４年の輸出入を合わせた貿易総額が２７２億円と円換算で公表を始めた１９７７年以来、最低となったことが３１日、財務省の貿易統計（商業ベース）で分かった。対前年比で０３年から２年連続で減り、輸出管理の厳格化や入港船舶の検査強化の影響が数字で裏付けられた。
　一方、韓国側の統計によると、北朝鮮は韓国、中国との貿易を急増。日本人拉致事件を受け自民党などで高まっている経済制裁は、中韓両国と連携しなければ実効性が上がらない実態が浮き彫りになった。
　統計によると、０４年の日本からの輸出は繊維製品など９６億円、北朝鮮からの輸入は魚介類など１７６億円だった。０４年は輸出入いずれも７７年以来で最低で、総額でこれまで最高だった８０年の１２５９億円の５分の１に落ち込み、過去５年間で最大だった２０００年に比べても輸出が５７％、輸入は３６％減少した。
（共同通信） - 1月31日20時59分更新
126：とはずがたり：2005/02/27(日) 11:24:27: 境港は相沢の本拠地なんだが。。
境港が船仕立てて北朝鮮にズワイガニ買い付けに行けばどう？

北朝鮮産カニ消えると大打撃、入港禁止に揺れる境港 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/economic_sanctions_on_north_kore.html?d=27yomiuri20050227i302&cat=35&typ=t

　改正船舶油濁損害賠償保障法の施行（３月１日）を前に、全国一のベニズワイガニの水揚げを誇る鳥取県境港市が揺れている。

　市内の水産加工業者はベニズワイガニの４割を北朝鮮産に頼っているが、同国船の大半が船主責任保険に未加入のため、地元・境港（さかいこう）に入港できなくなるからだ。県の試算では生産額は６０億円落ち込み、雇用への影響も懸念される。だが、同法は拉致問題などを巡る北朝鮮の対応への“経済制裁的”な意味合いも強く、業者からは「世論を考えると、窮状を訴えるのも難しい」との声も出ている。

　境港に昨年、入港した北朝鮮船は京都府舞鶴市に次ぐ全国２位の３０７隻。同港に水揚げされたベニズワイガニは約１万７０００トンで、うち３６％の約６０００トンは北朝鮮産。港周辺に２０の水産加工会社があり、フレーク、肉棒、健康食品などを生産している。

　県によると、北朝鮮産の輸入がストップすると、２００３年度１８０億円だった生産額は１２０億円に落ち込み、境港水産振興協会は「加工や販売に従事する約３０００人のうち１０００人が解雇や一時解雇に追い込まれる可能性もある」とする。

　しかし、経済制裁論が高まるだけに、協会幹部は「輸入継続を声高に主張すると街のイメージダウンになりかねない」と気をもむ。

　一方、拉致被害者家族の支援組織「救う会」は２７日、境港市で大会を開催。北朝鮮以外の国からのベニズワイガニの輸入に切り替えることなどを提言するという。

　しかし資源が枯渇する中、ほかの国からの輸入は困難。同法について、大会に出席する中村勝治・境港市長は「拉致問題とも関係し、市の事情だけでは動けない。慎重に構えなければ……」と言葉少なだ。

[ 2005年2月27日10時8分 ]
127：とはずがたり：2005/02/28(月) 10:29:51: >>94
2004年03月22日(月)
どうなるＩＭＦ後任理事　ＥＵ「慣例通り欧州から」　途上国「国籍より実績重視」

　[ワシントン＝気仙英郎] ドイツ大統領選に出馬するため、急遽（きゅうきょ）退任したケーラー国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事の後任を選ぶ駆け引きが活発になってきた。後任は慣例に従って欧州からの選出を主張する欧州連合（ＥＵ）に対し、理事会の途上国に豪州、スイスを加えたメンバー国は、国籍重視ではなく、個人の業績を重視すべきだとする提言をし、欧州を牽制（けんせい）している。いまのところ、有力メンバーの米国や日本は表立った動きはしていないが、人選をめぐって今後の加盟各国の調整が難航する可能性が高い。
　途上国やスイス、豪州グループは声明で、「理事会の全メンバーが選任のプロセスにかかわるべきだ。選任は透明なプロセスで行われる必要がある」と強調した。

　ＩＭＦは第二次世界大戦後に世界銀行とともに設立された国際金融機関で、金融危機に陥った国に対する短期資金貸付や経済再建などの支援業務を行っている。専務理事はトップだが、戦後一貫して「世銀は米国、ＩＭＦは欧州から」というのが慣例になってきた。しかし、ＩＭＦへの出資額が米国についで第二位の日本や、途上国の間では反発も根強い。

　いまのところ、有力候補は、スペインのラト経済相、フランスのルミエール欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）総裁。一時、日本からは黒田東彦前財務省財務官の名も候補に挙がったが、加藤隆俊元財務官が今年初めに副専務理事のポストに就任したばかりの日本側は、「黒田氏を推すのに慎重にならざるを得ない」（財務省幹部）と静観の構えだ。

　欧州委員会のプロディ委員長は依然「後任は欧州から選ばれるべきだ」と主張しているが、途上国グループが一致して新専務理事選出にかかわる動きを見せ始めたことで、今後、新理事専任までに波乱を予想する声も強まっている。
128：とはずがたり：2005/02/28(月) 10:32:07: >>93-95(>>127)
OECDは欧州が３人続いた後，北米と来ていて次は日本と云う声が挙がっているようである。

次期ＯＥＣＤ事務総長「日本が候補の一番」　現総長語る
http://www.asahi.com/business/update/0226/020.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のドナルド・ジョンストン事務総長は２５日、朝日新聞記者と会見し、０６年に就任する次期事務総長の出身国について「日本が候補リストの一番だ」と明言した。この意向を受け、日本政府は候補者の絞り込みと主要国への働きかけを急ぐとみられる。実現すれば、アジア初のＯＥＣＤトップとなる。

　ＯＥＣＤ事務総長（任期５年）は初代から３人が欧州出身。４代目でカナダ人のジョンストン氏は「韓国の加盟（９６年）や中国の発展を見れば東北アジアが世界経済の最重要地域だと分かる。アジア人が事務総長になる時だ」とし、「日本は予算面で米国に次ぐ貢献国で、事務次長を送り続けている。論理的には候補リストの一番であるべきだ」と語った。

　同氏は「途上国も関係する真の国際機関なら、トップの出身国はバラつくべきだ。女性ならなおいい」とも述べた。また「後任人事は私ではなく加盟国が決める」としながらも、アジアからトップが出ることへの反発は「聞いたことがない」と言い切った。候補者に一定の資質があれば、加盟国の総意として受け入れられる、との見方を示したものだ。

　９６年に事務総長となって２期目の同氏はカナダ法相などを歴任した政治家で、後任にも閣僚経験者らを想定しているとみられる。主な国際機関の日本人トップには、９９年に就任した松浦晃一郎・国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長がいる。

　〈ＯＥＣＤ〉　第２次大戦後の欧州復興計画（マーシャル・プラン）の受け皿として４８年にできた欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）が前身。欧州の復興実現を受け、６０年末に「先進国クラブ」の性格を持つＯＥＣＤとなった。日本は６４年に加盟。３０カ国で構成。本部パリ。

(02/26 17:45)
129：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/06(日) 21:37:52: これはさすがに頭の痛い問題ですな。往々にして日本人のなり手がいない３Ｋ職場の労働力を提供しているのが（オーバーステイを含めた）外国人と言う訳ですし、同じ日本人でも派遣やアルバイトなど不安定な身分での雇用が増えている中では「対岸の火事」だと決め込む訳にもいきませんしね。

「使い捨てはやめろ」　外国人労働者が安定雇用求めデモ
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200503060081.html

　「外国人に安定した雇用を」と訴える集会が６日、東京都のＪＲ渋谷駅近くで開かれた。アジア・アフリカや南米の日系人、欧米の英会話教師ら３００人近くがムシロ旗やプラカードを掲げ、「使い捨てはやめろ」と気勢を上げ、日本人労働者との連帯を訴えた。

　人権団体や労働組合などの主催。福岡市内でも同様の集会が開かれた。様々な国の労働者が一堂に集まる集会は例がない、と主催者。日本で働く外国人労働者は約３１万人（厚生労働省調べ）で、大半が契約や請負など不安定な仕事だ。

　参加者は、渋谷区の宮下公園でブラジルの格闘技カポエイラやペルーの民族音楽を披露した後、渋谷駅周辺１．６キロを「社会保険への加入を」「労災隠しをするな」などと訴えながらデモ行進した。

　米国出身で日本国籍を取得した大学助教授の有道出人（あるどう・でびと）さんも北海道から参加。「保障もなく、国にも帰れない外国人が多い。日本をよくするために、頑張りましょう」と話す。 (03/06 18:40)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
130：とはずがたり(1/2)：2005/03/08(火) 22:43:11: 女性幹部は辞めなくていいんですねぇ

ボーイングＣＥＯ解任　女性幹部と交際、内規違反
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050308-00000031-san-bus_all

[ワシントン＝気仙英郎] 米航空機会社、ボーイングの最高経営責任者（ＣＥＯ）兼社長のハリー・ストーンサイファー氏（６８）が七日、女性幹部との親密な交際を理由に解任された。同社取締役会は解任理由として、「女性関係が経営判断や会社を統率する能力に影響を与える可能性」を挙げている。
　同社は女性幹部の名前は公表しない方針で、この幹部は引き続き社内にとどまるという。ストーンサイファー氏の後任は決まっておらず、最高財務責任者（ＣＦＯ）のジャームズ・ベル氏（５６）が暫定ＣＥＯに就任する。
　ストーンサイファー氏の女性関係の匿名情報は十日前、リー・プラット会長と社内の法務・倫理担当者にもたらされ、同社はそれを受けて内部調査を行った結果、事実であることを確認した。同社には、社内の男女関係を厳しく律する規定があり、これに基づき、取締役会が辞任を要請、同氏もこれを受け入れた。
　ストーンサイファー氏はマクダネル・ダグラス社とボーイング社が合併した一九九七年以降、マクダネル・ダグラス社幹部から取締役となり、前任のフィル・コンディット氏が二〇〇三年末に起きた国防総省からの不正受注疑惑で辞任したのを受けＣＥＯに就任した。
　ストーンサイファー氏は、不振続きの民間航空機部門で厳しいリストラを断行。在任中に株価は５０％アップし、経営手腕に対する投資家らの評価は高かった。同氏はＣＥＯ辞任とともに取締役も辞めるという。
（産経新聞） - 3月8日15時54分更新

ボーイングの凋落と日本の可能性
２００３年１２月３１日　　田中　宇
http://tanakanews.com/d1231boeing.htm

アメリカの製造業の栄光を象徴してきたボーイングには、ソニーやホンダといった日本のメーカーと同様に「ものづくり」の神話がある。１９６６年、ボーイングが５００席クラスの７４７型ジャンボ機の開発を決定したとき、一人の役員が「この開発による投資収益はどのくらいと予測されるか」と役員会で尋ねた。だが、会社の経営トップたちは「そんなことは重要ではない。大型の旅客機が世の中に必要なのだ」と突っぱね、開発に踏み切った。

　ボーイングは、１９１６年に飛行機の操縦士で技術者だったウィリアム・ボーイングが創業し、すぐれた飛行機を作ることが最大の目標とされた。儲けは二の次だ、というのがボーイングの「ものづくり」の精神だった。

　７４７と同規模の他の大型機はその後ずっと登場せずボーイングの独占状態が続き、ほとんど値下げすることなく利幅が大きいまま売り続けることができた。結局、ボーイングはこれまでに７４７型を合計１４００機近く売り、大儲けした。

　だが、アメリカのものづくりの成功の象徴だったボーイングは、今や歴史的役割を終えようとしている。「終わりの始まり」になっていると感じられる。

　アメリカの経済界では１９９５年前後から株価や株主を気にする経営態度が広がった。株主の立場から見れば、儲けを度外視して飛行機製造のロマンに賭けていた昔のボーイングの経営方針はリスクが大きい。新しい流れを作ったのは、１９９６年にＣＥＯに就任したフィル・コンディットだった（さる１２月１日に防衛部門のスキャンダルで引責辞任した）。彼は、確実に売れる機種しか開発すべきでない、確実に儲かる分野にしか手を出すべきではない、という経営方針を打ち出した。
131：とはずがたり(2/2)：2005/03/08(火) 22:43:39: >>130-131

　本業だった民間航空機部門では、金融業との組み合わせで事業を拡大する方針を採った。航空会社に金を貸し、その金で飛行機を買ってもらうという「需要創造」を行った。

　実はエアバス社も金融を使った需要創造を行っている。しかしエアバスは、金融の部分は損をするものだと考えていた。資金繰りが苦しい航空会社にお金を貸して旅客機を売っても、その貸し金（債権）はその後、債権転売市場の様子を見ながら、なるべく損が出ないような時期を選んで転売するようにしていた。儲けはあくまでも飛行機を売った儲けで出す、という方針を続けた。これに対しボーイングでは金融部門を「ボーイングキャピタル」という別会社にして、旅客機の販売だけでなく、金融でも儲けが出る体制を目指した。

　金融部門の失敗に加え、人工衛星を使った映画配信システムも普及せず、事業ごと安く売却して終わりにせざるを得ない状況に追い込まれた。人工衛星打ち上げ部門も利益が減っている上、２００３年６月に米軍の偵察衛星打ち上げをめぐってライバルのロッキード・マーチン社の機密情報を盗用したことが発覚し、軍から契約を解除され、信用を失墜させている。決算も２００３年は第２四半期に赤字に転落した（第３四半期は防衛関係の受注増で再黒字化）。

　本業だった旅客機部門を建て直すには、ボーイングは新型機を売り出す必要があった。７Ｅ７という２００席クラスの中型の新機種を開発する構想が出てきたが、投資家サイドは新機種を開発して売れなかった場合の開発費の焦げ付きを恐れ、なかなか７Ｅ７に対するゴーサインが出なかった。

　その一方で、すでにボーイングは超音速機や７４７Ｘの開発を見送っており、この先さらに７Ｅ７の開発も断念したら、それはボーイングが二度とエアバスに勝てなくなり、旅客機の分野から撤退することを意味していた。ボーイングが７Ｅ７を出すかどうかということが、２００３年を通じて業界関係者たちの注目を集め続けた。

ボーイング７Ｅ７
http://helicopt.hp.infoseek.co.jp/paris030615.html

ボーイング社は超高率（Super Efficient）を標榜する7E7旅客機の開発構想を進めつつある。この計画は今年１月29日に明らかにされたもので、200～250人乗りの中型ワイドボディ機。現用767の後継機として、それよりも燃料消費が17～20％少なく、13,000～14,500ｋｍの航続性能を有するという。

　最も大きな特徴は経済性で、運航費は767より15～20％ほど安くなる。もうひとつの特徴は機体の構造部材に複合材を使用すること。これは旅客機としては初めての試みで、胴体と主翼の基本構造が複合材で製造される。これで重量が軽くなり、耐久性が高まる。

　従来は一般的に、複合材はコストが高いと見られていた。しかし、必ずしもそうではないというのがボーイング社の主張で、最新の技術による複合材は、コストの犠牲を払うことなく、重量を下げ、耐久性を高めることができるという。

　こうした7E7について、ボーイング社は目下、主要エアラインの意見を聴いており、最終的な仕様を固めて、今年末か来年初めまでに正式開発着手を決める予定。そうなれば2005年から原型機をつくり、2007年に初飛行、2008年に就航という日程で計画が進めるとしている。

●関連記事など
民間航空機の受注状況 http://www.jadc.or.jp/order.htm
エアバス大全 http://www2g.biglobe.ne.jp/~aviation/airbus.html
132：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/03/11(金) 11:14:16: 現時点で外貨資産の通貨構成を変更するつもりはない＝細川財務次官 2005年 03月 10日木曜日 17:09 JST
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=7861591&section=investing

　［東京　１０日　ロイター］　細川財務次官は定例会見で、現時点で外貨資産の通貨構成を変更するつもりはないと語った。

　　同次官は、「外貨資産は基本的には（為替）介入等の原資。資産の安全性、流動性に最大限の配慮をして、その範囲内で可能な限り収益性にも配慮した形で運用を行う、というのが基本的な考え方。その考え方は変わっていない」と述べた。

　また、次官は、「具体的な運用の内容については、市場に影響を与えるのでコメントは控える」とした上で、「現時点で、外貨資産について通貨の構成を変更する考えはない」と、従来からの考えを繰り返し、強調した。

　小泉首相は、午前の参議院予算委員会で、外貨準備の投資先について、「投資先を分散することは必要だと思う。何が有利か、何が安定性かという総合的なことを考えていかなければならない」と述べ、為替市場でのドル売りを誘った。

　次官は、午前の予算委員会終了後に谷垣財務相が、「小泉首相の発言の趣旨は、投資先を分散するということではない。我々は、外貨準備のあり様に極めて慎重な判断を取っている」と発言したことを紹介し、「（外貨資産運用の）基本的な考えに変わりはない」と述べた。

　原油価格が上昇していることに関して、同次官は、「ＷＴＩの価格が上昇しているだけでなく、比較的落ち着いていたドバイの価格も４０ドル台で推移している」と指摘。そのうえで、「日本経済に及ぼす影響は、石油依存度が低下していることもあり、過去に比べれば大きくない。ただ、原油価格の動向は世界経済にとってのリスク要因。引き続き注意深く見守っていく」との姿勢を示した。

　地球温暖化対策のための環境税導入については、「政府が取りまとめている目標達成計画の内容をしっかりと見極め、対応を考えたい」とした。
133：とはずがたり：2005/03/11(金) 12:04:01: >>132
日本がドルを売ると宣言するだけでドルが大暴落して結局日本に打撃となってしまうので，売るに売れなくなっている。
ドル一辺倒の日本の外国為替政策に問題があったのではないか。ニクソンショックの時，莫迦みたいにドル買い続けて大損害を蒙った筈だが…。
こっそり売り抜けてユーロ増やすとか出来ないんですかねぇ。残高とか毎月公表しなきゃ行けないとかでばれちまうんでしょうか。
まぁユーロ高止まりしてて買いにくくはあるけど…。
135：とはずがたり：2005/03/11(金) 15:55:41: 農村部の飢餓・貧困を都市部が飽食する構図？
発展途上国は独裁政府が政権維持のために都市部の住民を厚遇しているケースが多いそうだが。

それとは別に開発途上国の中での階層分解か。発展しつつある中国やエジプト、ブラジル、メキシコという構図？
別に世界の貧困・飢餓問題が解決しちゃった訳じゃないよね。。

都市部の女性、３２％が体重過多　３６カ国１５万人調査
http://www.asahi.com/international/update/0309/005.html

　米ノースカロライナ大は８日、発展途上国でも肥満が問題になりつつあるとの調査結果を発表した。３６カ国の女性を調査した結果、都市部では３２％が体重過多の状態。農村部でも、太り気味の人が、やせ気味の人の２倍を超えていた。

　中国やエジプト、ブラジル、メキシコなどの約１５万人の女性（２０～４９歳）の体重と身長のデータを集め、肥満度の指標とされるＢＭＩ（キロで表した体重を、メートルで表した身長で２回割った値）を計算。ＢＭＩ２５以上を体重過多、同１８．５以下を体重過少として集計した。

　その結果、都市部では体重過多の女性が体重過少の５．８倍、農村部でも同２．１倍に上っていた。例えばケニアでは、都市部の体重過多が２８％（体重過少は７％）、農村部では同１５％（同１２％）だった。

　研究チームは「途上国の農村部でさえ、太りすぎの女性の割合が危険な状態だ。栄養不足の問題も存在するのに、このまま肥満人口が増え続ければ、医療費の増大など新たな問題に直面する」と説明している。 (03/09 10:32)
139：とはずがたり：2005/03/23(水) 20:06:32: こいつのせいか。しっかし中国の外資を巧く捌いて行くやり方は嘗ての通産省の様ですねぇ。
中国が日本のライバルとして立ち現れる日は近そうである。嘗ての日本台頭時のアメリカのようなスタンスを貫けるのかな？

対中輸出が前年比マイナス　２月の貿易統計
2005年03月23日10時43分
http://www.asahi.com/business/update/0323/068.html

　財務省が２３日発表した２月の貿易統計（速報）によると、中国向けの輸出が３年２カ月ぶりに前年比でマイナスに転じた。その影響で、全体の輸出額は前年同月比１．７％増の低い伸びにとどまり、２ケタ増が続いた昨年に比べて鈍化が鮮明になった。一方、輸入は原油高などで増加したため、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は同２１．７％減の１兆９３３億円で、２カ月連続で減少した。

　輸出額は４兆８４６９億円で、伸び率は昨年１２月から３カ月連続で鈍化した。中国向け輸出が同２．２％減の５７６７億円と、０１年１２月以来の減少に転じた影響が大きい。ＩＣ関連産業などの現地生産が進み、部品の現地調達が増えたためという。

　輸入額は同１１．３％増の３兆７５３６億円。２割強上昇した原油価格や、鉄鋼、石炭などの輸入増が主な理由。

　地域別では、アジア向けは、輸出が同０．９％増の２兆２４５７億円で、黒字額は同３１．１％減の５４１７億円だった。自動車輸出が好調の米国向け輸出は、同６．４％増の１兆１４６５億円と、２カ月ぶりに増えた。
141：片言丸 （/3J5SzQQ）：2005/04/02(土) 16:07:47: 【中国】日本企業が中国人の意欲と能力を引き出す難しさ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050401-00000007-scn-int
なぜ人材マネジメントが問題なのか－田浦里香（NRI）

　様々なリスク要因を抱えながらも急成長を続ける中国は、ここ数年、世界の企業を魅了しつづけており、日本からも多数の企業が中国へ進出しビジネスを拡大・進化させている。しかし無限の可能性を秘めた国に進出した筈なのに、苦戦している企業が少なくない。それは、世界各国の企業が入り乱れてのし烈な競争、廉価な模造品で対抗してくる現地企業との闘い、売掛金回収問題など中国固有の商慣行、政策や法制度への対応の難しさ等、様々なハードルが立ちはだかっているためである。これらの困難を乗り越えて中国市場で勝つためには、現地の政治・経済・社会・文化に通じ、人々の気質を肌で知っている中国人の人材に大いに活躍してもらわなければならない。

　例えば商品開発の場合、マーケティング等の専門スキルが同程度のレベルならば、外国人より中国人のほうが、中国の消費者の嗜好をより的確に掴んだ商品を考案することができるだろう。購買や販売についても、中国人のほうが、取引先を相手により上首尾に交渉を進めるための勘所や術を持っているに違いない。また企業内においても、中国人の心や気質を理解できる中国人が組織を運営したほうが、真のリーダーシップを発揮できるはずである。

　このように中国人の意欲と能力を最大限に引き出し、中国である程度自律的な事業運営・組織運営ができる体制を実現すべきだということは、大半の外資系企業が認識している。しかし日本企業の場合、欧米企業に比べると、頭では分かっていても、なかなか実践できない。これが、日本企業が中国ビジネスで突破口を見出せないことの大きな要因の一つとなっていると思われる。

　なぜ日本企業にはそれが出来ないのか。日本企業の方々とのお付き合いの中で私が感じているポイントは次の三点である。第一に、中国でビジネスを展開するに当たり、日本で培った事業展開のノウハウや組織運営の手法を持ち込もうとしている。そのこと自体は欧米企業も同じだが、欧米企業の場合はそれらが徹底して形式知化されているため、マニュアルを通じて中国人社員に移管できるという点が決定的に異なる。日本企業の持つノウハウには暗黙知として蓄積されている場合が少なくなく、それが強みでもあるのだが、他方でOJTによる教育は時間がかかるため人材育成のスピードが需要に追いつかないという欠点がある。任せられる人材がなかなか育たないので、責任ある仕事は日本人駐在員がカバーしてしまい、その結果、中国人社員が成長する機会がますます失われる、という悪循環に陥っている。

　第二は、日本的雇用の発想をなかなか捨てきれないことである。そのことを問題視し、中国人の気質にあった人材マネジメントが必要だという指摘は以前からある。しかし組織を運営している日本人駐在員自身、日本的雇用の考え方が骨身に染み付いている上に、最近日本ではいわゆる成果主義を見直す動きがある中で、発想を転換するのは容易ではない。

　第三に、中国である程度自律した事業運営・組織運営を確立するのだという、中長期的な視野に立ったプランがない。経営の現地化が必要だとは広く言われているものの、その具体的な姿、実現するまでのプロセスを描いている企業は少ない。おそらく地理的に近く、重要性が高まる一方の中国は日本本社にとって大きな関心事であるため、経営の現地化は現実味を帯びたテーマとして認識されにくいのだろう。そのため、現地人材の育成や登用についても、長期的な視点からの取り組みが進まない。

　このように、中国人の意欲と能力を最大限に活用した経営を実現するためには、依然として困難が多い。次回からは日系企業の人材マネジメント問題について、いくつかの視点からより具体的に考えていく。（執筆者：野村総合研究所・田浦里香）
（サーチナ・中国情報局） - 4月1日15時41分更新
142：とはずがたり：2005/04/02(土) 23:51:21: ＜世界銀行＞次期総裁の選出に、欧州が見返り人事を期待！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050402-00000092-mai-bus_all
[ワシントン木村旬] イラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義）」代表格のウルフォウィッツ米国防副長官が３月３１日、世界銀行の次期総裁に選出された。欧州が最終的に支持したのは、国際機関の有力ポストを獲得するためとの見方が強い。
　欧州や途上国の懸念に配慮し、同氏は選出の前に途上国の理事や欧州連合（ＥＵ）加盟国の閣僚と異例の“事前面接”。３０日のＥＵとの面談で、駐インドネシア大使の経験を強調し、貧困対策に力を入れ、国際協調で臨む姿勢をアピールした。「イラク戦争を主導したのは過去の話。新たな出発が明確になった」（ドイツ）などの評価が大勢を占めた。
　だが、英フィナンシャル・タイムズ紙やロイター通信によると、国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの専務理事は欧州、筆頭副専務理事は米国で分け合ってきたが、ここにきて世銀ナンバー２の専務理事ポストなどを欧州に割り当てる構想が急浮上している。
　ＥＵは世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選に立候補しているラミー前欧州委員（通商担当）への米国の支援取りつけのため同氏の総裁就任を支持したとの指摘もある。
（毎日新聞） - 4月2日23時46分更新
144：とはずがたり：2005/04/06(水) 16:44:57: アメリカ・アジア・中国が日本経済の頼りの綱だが，アメリカ経済はやや失速気味だし，中国とは反日運動の激化というリスクを抱えているし，アジアだけが頼みだ。

スマトラ沖地震に負けず　アジア経済６．５％成長見通し
2005年04月06日14時03分
http://www.asahi.com/business/update/0406/096.html?t1

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は６日、アジア・太平洋地域（日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が今年は、原油価格の高騰やスマトラ沖大地震と津波の被害にもかかわらず、６．５％に達し、「力強い経済成長を達成する」との見通しを発表した。

　ＡＤＢが毎年発表する「アジア開発展望」で明らかにした。

　ＡＤＢは、域内の輸出が０４年１月から９月で前年同期比２７．９％増加したとしたうえで、今年は地域に大きな影響力を持つ中国やインドとの貿易が急速に増加し、域内貿易全体もさらに増えると予測、さらに多くの国で堅調な国内需要も続くとみている。

　スマトラ沖大地震と津波の影響についてＡＤＢは、モルディブに関しては、人的被害は幸いなことに少なかったものの、インフラ施設に損害は多く、観光業が２５％の落ち込みが予想され、０５年の成長は１％まで減速するとした。
146：とはずがたり：2005/04/15(金) 00:20:03: 日本抜き中国がアジア最大の貿易国に…ＷＴＯ年次報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000214-yom-bus_all

[ロンドン＝黒井崇雄]　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した年次報告によると、２００４年の中国の輸出額は前年比３５％増の５９３０億ドル（約６４兆円）となり、２００３年の４位から３位へ上昇した。

　逆に、日本は同２０％増の５６５０億ドル（約６１兆円）だったが、中国に抜かれて３位から４位に落ちた。

　中国は輸入額でも、２００３年に続いて日本を上回っており、アジア最大の貿易国となった。

　世界全体の輸出額は同２１％増の８兆８８００億ドル。１位はドイツ（９１５０億ドル）、２位は米国（８１９０億ドル）で、いずれも前年と順位は変わらなかった。
（読売新聞） - 4月14日23時21分更新
148：とはずがたり：2005/04/20(水) 13:55:01: 誇り高い中国政府がアメリカに云われたからと云う形で切り上げに踏み切る事はないけど，いずれは何らかの形で切り上げざる得ないのは衆目の一致するところ。
人民元が切り上げられる日は近いか？今の内に元仕込んどいた方がいいかねぇ？

2005年04月20日(水)
対中制裁法案を採決へ　米上院、人民元問題で
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050420/20050420a2320.html

[ワシントン１９日共同]　中国が事実上の対ドル固定相場を維持している人民元制度を見直さない場合、中国から米国への輸入品に高関税を課すことを可能にする対中制裁法案が、米上院本会議で採決されることが決まった。法案を提出したグラム議員（共和党）らが１９日、議会内で会見して明らかにした。

同議員は、中国が人民元を不当に安く維持しているとの不満が「両院に野火のように広がっている」と述べ、可決、成立に自信を示した。議会が夏期休暇入りする前の７月２７日までに採決の見通し。下院にも人民元に絡んだ制裁法案が提出されている。
149：とはずがたり：2005/04/20(水) 13:56:13: そういえばこんな大統領の圧力発言も。

2005年04月15日(金)
「人民元は変動相場に」　米大統領、異例の言及
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050415/e20050415001.html?C=S

[ワシントン＝気仙英郎]　ブッシュ米大統領は十四日、新聞編集者らとの対話集会で、中国通貨・人民元の切り上げ問題について、「中国との自由で公正な貿易のために中国が人民元改革を進め、変動相場制に移行すべきだ」と発言した。演説後の質疑応答で発言したものだが、人民元問題に触れるのは異例。

　米議会では、巨額の対中貿易赤字を背景に、ブッシュ政権に人民元切り上げで強硬措置を取るよう義務付ける法案の提出が相次いでおり、米国内からの圧力をかわす狙いがあるものとみられる。

　米国内では、昨年の対中貿易赤字が大きく膨らんだことについて、人民元が実勢相場よりも４０％低い水準に維持されて輸出に有利になっていることが要因だとの主張が台頭している。

　米議会では、ハンター下院軍事委員会委員長（共和）とライアン下院議員（民主）が今月、中国からの輸入品に対する報復関税を検討するようブッシュ政権に求める法案を提出。

　シューマー米上院議員（民主）とグラハム上院議員（共和）も人民元の早期切り上げを求め、実現しなければ中国製品に一律２７・５％の関税を課すとの修正案を提出している。米国が今後六カ月間、中国と人民元切り上げ問題で交渉し、それが失敗に終わった場合、報復関税を発動すべきだとの内容だ。

　しかし、スノー財務長官は議会証言などで「外交が最善の方法だ。中国は金融制度改革を実行しており、ある程度の前進がみられる」と、対中強硬策に否定的な見解を示している。
153：とはずがたり：2005/05/11(水) 22:52:44: アホだねぇ，中国も。。ってひょっとして過熱気味な経済の引き締め策の一環！？(ﾟДﾟ；)

反日デモ懸念、３割強の企業が進出延期　帝国データ調査
2005年05月11日21時11分
http://www.asahi.com/business/update/0511/117.html?t1

　中国の反日デモ拡大が日本企業の中国ビジネスに与えた影響について、民間調査会社の帝国データバンクが１１日、調査結果を発表した。有効な回答をした企業の８割が、日本経済への悪影響を懸念し、中国進出を計画する企業の３分の１が「計画を延期する」と答えた。

　調査は同社が４月２０日～３０日、全国２万１４７１社に電子メールで送り、１万５３５社から回答を得た。

　日本経済への悪影響については「分からない・不回答」とした３６２９社を除く６９０６社のうち、１３．５％が「大いに懸念している」と答え、６６％は「多少懸念している」と回答した。

　中国への進出計画がある（検討中を含む）８４８社のうち「計画を延期する」と答えた企業は２７５社（３２．４％）に上り、「中止する」とした会社も７社（０．８％）あった。

　一方、すでに中国に進出した１６３８社のうち、２９９社（１８．３％）が「悪影響を受けている」と回答した。

　「生産拠点が日本国内や他の外国に移る可能性も高い」（神奈川県の電子部品卸売り）、「打ち合わせなどで訪中したくても、反日ムードが高いとちゅうちょせざるを得ない」（埼玉県の木材卸売り）などの意見もあった。

　帝国データバンク産業調査部は「北京オリンピックや上海万博を控え、中国への投資活動がこれから極端にしぼむとは思えないが、中国ビジネスの様子見ムードは相当高まっている」という。
158：とはずがたり：2005/05/22(日) 04:19:25: ３兆円も中国にくれてやってんだという事を云いたいがために文章が多少おかしくなってるような。記者の質悪いんじゃないの，産経。
＞対中ＯＤＡに関し政府はすでに、新規案件への円借款供与を二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに打ち切る方針を決めているが、新幹線建設支援に供与されることになれば、昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、総額三兆四千二百三十四億円（三月末現在）にも上る対中ＯＤＡの最後の大規模プロジェクトとなる。
戦後補償として４兆円と云ったところなんですな。

中国新幹線にＯＤＡ　政府、採用なら供与方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050522-00000002-san-pol

　政府は二十一日、中国が北京－上海間で建設を計画している高速鉄道に日本の新幹線を採用した場合、その建設を支援するための政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。新幹線採用への呼び水としたい考えだが、政府・与党内の一部などには、日中関係がぎくしゃくしている折、中国は高速鉄道への採用問題を日本に対する新たなカードに使っているとして、ＯＤＡ供与方針を懐疑的にみる向きもある。
　複数の外務省幹部によると、新幹線建設に対するＯＤＡ供与は、今月十三日から十四日まで北京で行われた外務次官級の日中総合政策対話で、谷内正太郎次官が戴秉国次官に提案した。
　供与の具体的な内容としては、軌道やポイント、駅構内、信号・変電所などの建設に充てる円借款と、新幹線運行の技術協力が想定されている。
　対中ＯＤＡに関し政府はすでに、新規案件への円借款供与を二〇〇八年夏の北京オリンピックまでに打ち切る方針を決めているが、新幹線建設支援に供与されることになれば、昭和五十四年に始まり四半世紀に及び、総額三兆四千二百三十四億円（三月末現在）にも上る対中ＯＤＡの最後の大規模プロジェクトとなる。
　北京－上海を結ぶ高速鉄道整備計画は、事業総額約千三百億元（約二兆円）とされ、日本の新幹線、フランスのＴＧＶ、ドイツのＩＣＥが商戦を繰り広げている。中国鉄道省は今年夏にも、時速二百五十－三百キロで走行可能な高速車両の入札を実施する見通しだ。
　今回の政府方針は、新幹線採用のみならず日中関係改善への呼び水としたいとの狙いがある。また、日本でも世界銀行の融資を受けて昭和三十九年に開業した東海道新幹線が、高度経済成長の一翼を担ったこともあり、新規案件への対中円借款供与を打ち切るにあたって、最後のプロジェクトとして適当と判断した。
　だが、中国側は新幹線を導入するかどうかをカードにし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に揺さぶりをかける姿勢をみせている。現に北側一雄国土交通相が一月に訪中した際、劉志軍鉄道相が新幹線技術を高く評価する一方、靖国神社参拝問題が障害となっているとの認識を示唆した。こうした中国側への反発に加え、四十年近くにわたり蓄積してきた新幹線の建設、運行技術を中国へ安易に提供することへの慎重論も根強い。
　中国側に新幹線導入への反対論が強いのも事実で、新幹線が導入の運びとなるかどうか、なお不透明だ。
　　　　　◇
　中国の高速鉄道計画　中国政府は今年から中国大陸を縦横に走る総延長１万２０００キロの旅客専用高速鉄道網の建設を始動。北京－上海間（約１３００キロ）の高速鉄道の整備はこの計画の一環で、実現すれば運行時間は１２時間から４時間半－５時間に短縮される。
（産経新聞） - 5月22日2時31分更新
159：とはずがたり：2005/05/22(日) 14:07:59: 【エコノミスト　南の貧困と闘う】
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/548-551
161：とはずがたり：2005/05/23(月) 02:39:16: 石油高騰の煽りを受け，燃料高騰で経営不振が止まらないアメリカ航空業界。
今こそDENTESUもしくはSHINKANSENを対米輸出して阿漕に儲けようではないか！

ＵＳ航空とＡＷＥ合併
全米６位の航空会社に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005052000045&genre=B2&area=Z10

[ニューヨーク１９日共同]　経営再建中の米航空７位のＵＳ航空と同８位アメリカ・ウエスト航空（ＡＷＥ）は１９日、合併することで合意した。米国を中心に海外を含む２００都市に乗り入れ、年間利用者が約７４００万人（２００４年実績）に上る全米６位の航空会社が誕生する。

　米航空業界の再編としては、最大手アメリカン航空の持ち株会社ＡＭＲが経営破たんしたトランスワールド航空を０１年に買収して以来。航空各社は燃料費高騰や競争激化で収益が悪化しており、今後も再編の動きが続く可能性がある。
　ＵＳ航空は昨年９月、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破たん、再生に向けスポンサー企業を探していた。（共同通信）
164：とはずがたり：2005/05/26(木) 10:58:46: なんだ，中国はアメリカ国債を大量に売り払って人民元を切り上げする代わりにドルを暴落させればいいやン。
それにしても日本のみならず中国までアメリカの犬に成り下がってアメリカ国民にシニョリッジseignorage支払ってるんかい。嘆かわしいねぇ。
ヨーロッパ人はすでにユーロを発行しているというのに我らがアジアは・・。

人民元改革「中国は急ぐべきだ」バーナンキＦＲＢ理事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000402-yom-bus_all

[ワシントン＝広瀬英治]　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ理事は２５日、米議会での証言で、中国の通貨・人民元改革について「今や柔軟性のある為替レートに移行する準備が整っている。中国はできるだけ急ぐべきだ」と述べ、中国当局に事実上の切り上げを急ぐよう求めた。

　バーナンキ理事はブッシュ米大統領から大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に指名され、この日は上院銀行委員会での指名承認公聴会で証言した。ＦＲＢのアラン・グリーンスパン議長は先週、切り上げによる米貿易赤字の改善に否定的な見解を示しているが、バーナンキ理事は「貿易不均衡の是正に向けた一歩になる」と、切り上げの意義を強調した。

　中国は人民元の対ドルレートを固定させるため、ドル買い・人民元売りの市場介入を行い、手にしたドルで大量の米国債を買っている。人民元改革で中国の米国債購入が減ると、米長期金利には上昇圧力となるが、この点についてもバーナンキ理事は、「ある程度（上昇の）影響があるが、警戒するほどではない」と、楽観的な見方を示した。
（読売新聞） - 5月26日10時26分更新
166：とはずがたり：2005/05/28(土) 23:36:20: 日本の対外純資産、過去最高に　１４年連続、世界一
2005年05月28日21時28分
http://www.asahi.com/business/update/0528/018.html

　日本の政府や企業、個人が外国に対して所有する対外資産から、日本の対外負債（外国が日本に持つ資産）を差し引いた対外純資産の０４年末残高が、前年末より７．５％増えて１８５兆７９７０億円となり、３年ぶりに過去最高を更新した。外国証券への投資が増えたためで、１４年連続で世界一となる見込み。

　対外資産残高は４３３兆８６４０億円で、１２．５％増と大きく伸びた。前年末より円高ドル安が進んで円換算額は目減りしたが、外国証券への投資が中長期債を中心に活発で、外国株の値上がりも寄与した。

　一方、対外負債残高も外国人の日本株買いが増えて、１６．６％増の２４８兆６７０億円だった。
167：とはずがたり：2005/05/28(土) 23:38:26: 流石に人民元を低めに抑えとく歪みが出てきていそうである。

米、綿シャツなどの対中輸入制限を発動　繊維摩擦激化
2005年05月28日13時53分
http://www.asahi.com/business/update/0528/017.html

　米商務省は２７日までに、急増する繊維製品輸入の防止策について中国政府に２国間協議を要請するとともに、綿ニットシャツ・ブラウスなどを対象としたセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。米国では人民元の為替操作をめぐって対中批判が強まっており、今回のセーフガード発動に対しても当然と受け止める意見が強いが、中国側の反発は必至だ。（時事）

Ｔシャツなどの輸入制限向け協議申し入れ　中国にＥＵ
2005年05月28日10時26分
http://www.asahi.com/business/update/0528/007.html

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２７日、中国製のＴシャツと亜麻糸の緊急輸入制限に向けて、中国当局に対し公式協議に入ることを申し入れた。欧州委によると、１～４月の輸入量はＴシャツが前年同期のほぼ２．９倍、亜麻糸が１．６倍に増えた。

　ＥＵは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則により、中国が２品目の輸出を０４年３月～０５年２月の平均水準の７．５％増以下に抑えることを要求し、１５日以内に具体策を示すよう求めた。

　ＥＵは中国製衣料・繊維製品９品目について、緊急輸入制限（セーフガード）に向けた調査を始めているが、うちＴシャツなど２品目は特に輸入が急増しているとして、素早く中国に対応を求めることにした。
169：とはずがたり：2005/06/02(木) 22:04:40: 宿敵の筈の中印の関係改善の理由はなんなんでしょう？

ロ中印が資源で提携　日本の原油獲得に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000131-kyodo-int

[ウラジオストク２日共同]　中国とロシア、インド３カ国の外相会談が２日、ロシア極東ウラジオストクで開かれ、石油や天然ガスなど資源分野での戦略的な提携強化で合意した。潜在的な敵国だった中国とインドの関係改善が進む一方、両国の経済成長でロシアの石油など資源需要が急増、３大国が連携することで利害が一致した。
　３カ国外相会談はこれまで国連や国際会議の場を利用していたが、個別に設定されたのは初めて。経済を軸にした「戦略トライアングル」だが、米国を刺激するのは必至だ。３国の資源協力はロシア原油獲得を目指す日本の不安要因にもなる。
（共同通信） - 6月2日13時7分更新
170：とはずがたり：2005/06/03(金) 16:57:02: ここへ来てまさかの空中分解！？

イタリアはユーロ離脱を検討し、リラに戻るべき＝イタリア閣僚 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=03reutersJAPAN178665&cat=17

　［ローマ　３日　ロイター］　イタリアのロベルト・マロニ労働・社会政策相は、伊レプブリカ紙とのインタビューで、イタリアはユーロから離脱し、リラに戻ることを検討すべきだ、と指摘した。

　同相は、欧州統合懐疑派の北部同盟のメンバー。

　同相は、リラに戻るかどうかを問う国民投票を実施すべきだ、と指摘。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁を、ユーロの「失敗」の責任を真っ先に負うべき１人だ、とした。

[ 2005年6月3日16時2分 ]
171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/03(金) 23:52:37: >>170
北部同盟の人の言うことを真に受けなくても良いのでは。
172：とはずがたり：2005/06/04(土) 01:43:14: >>171
一応与党の様ですしねぇ。。
大きく成りすぎたローマ帝国が真っ二つに割れたようにEUがわれちゃったりしなけりゃ良いんですけど。。

またそもそもイタリアも南北で不毛な対立繰り返すなら再分割して両シチリア王国・ベネツィア共和国・教皇領とかにすれば良いんじゃないかな。。
EUの元での今の国家群を解体してより小さなまとまりでってのが俺のプランなんですがやはり今度のフランスにしてもまだまだ各国民という意識がヨーロッパ人意識より強いなぁ。
173：とはずがたり：2005/06/07(火) 09:47:15: 非難囂々，大顰蹙だったらしい。
更に考えたらドイツやフランスの離脱なら打撃だがイタリアの離脱はそんなに打撃じゃないしねぇ。

伊のリラ復活提唱に非難ユーロ圏財務相会合 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07kyodo2005060701000264&cat=38

　[ブリュッセル７日共同]　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１２カ国の財務相会合が６日、ルクセンブルクで開かれ、欧州憲法をめぐる混乱に乗じてイタリアの閣僚らが同国の元の通貨リラ復活を提唱したことに対し、非難が相次いだ。

　ＥＵ議長国ルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は「ばかげたことを議論するつもりはない」とはねつけた。

　フランスのブルトン経済・財務・産業相は「フランスは現在も将来もユーロを通貨とする」と声明を読み上げ、ユーロ安定のための財政安定成長協定の順守を再度表明。オーストリアのグラッサー財務相は「無責任」、ドイツのアイヘル財務相も「ばかげた話」とイタリアを非難した。

[ 2005年6月7日8時57分 ]

伊はユーロ離脱を真剣に検討せず、ユーロ崩壊の恐れない＝オランダ財務相 (ロイター)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=07reutersJAPAN178867&cat=17

　［ルクセンブルク　６日　ロイター］　オランダのザルム財務相は６日、この日のユーロ圏非公式財務相会合（ユーログループ）を前に記者団に、イタリア政府がユーロ離脱を真剣に検討しているとは思わない、との認識を示した。

　同相は、イタリアのロベルト・マロニ労働・社会政策相がユーロ離脱を主張したことについて、「マロニ氏が、財務相ではなく、労働・社会政策相でよかった」と発言。「イタリアは、ユーロ加盟国であり、同国にとってユーロ離脱が真剣な選択肢だとは思わない。金利面でコストが高すぎる」と述べた。

　ユーロ崩壊の恐れはあるかとの質問には、「その可能性はない」と述べた。

[ 2005年6月7日8時17分 ]
175：とはずがたり：2005/06/10(金) 02:33:06: 貧困の割合、東アジアで半減　アフリカは増加　国連報告
http://www.asahi.com/international/update/0610/001.html?t1
2005年06月10日01時16分

　２０１５年を目標に国連が設定した「ミレニアム開発目標」のうち貧困半減という目標が東アジアではほぼ達成されたのに、アフリカでは逆に貧困人口が増加、貧困が深刻化していることが８日発表された国連の報告書でわかった。

　００年の国連宣言によって、「１日１ドル未満で生活する人口比率を９０年から１５年までに半減させる」という目標が設定された。東アジアでは９０年で３３％だった割合が０１年までに１６％と半減を達成。東南アジア・オセアニア地域でも１９％から１０％、南アジアでも３９％から２９％へとそれぞれ減少、報告書はアジアでの貧困問題の進展は「劇的だった」と評価した。人口大国の中国、インドの経済成長が大きく貢献したと分析している。

　これに対してサハラ砂漠以南のアフリカ（サブサハラ）では１ドル未満で生活する人の割合が逆に４４％から４６％に増加。世界全体では９０年から０１年までに貧困人口が３億３０００万人減少したが、サブサハラではこの間に２億２７００万人から３億１３００万人にまで逆に増加した。

　アフリカの貧困問題は７月に英グレンイーグルズで開かれる主要国首脳会議（サミット）で主要議題となる。９月に国連本部で開かれる首脳会合でも論議される予定だ。

　アナン事務総長は「一定の地域ではすばらしい成果が出ているが、ミレニアム開発目標を達成するためにはどれだけ多くの努力が必要かが示された」と指摘した。
176：とはずがたり：2005/06/12(日) 13:26:27: 消費抑制なんて今の日本に云ったら殴られそうだが，最貧国では都市住民の歓心を買おうと返すあてもないのに借金してバンバン消費財を買い与えてるような構図があるんだな。しかし輸入大体工業化を目指した印度・ブラジルなどが沈み輸出産業特化で勃興した事考えると消費財を自分ところでつくれと指導するより，世界に売れる物造れと云うやや厳しい提言にならざるを得ない。また事後的とはいえ債務免除の横行はモラルハザードの危険も否定できない。しかも日本は一体幾ら負担させられるんかね？

Ｇ８財務相　アフリカなど債務免除　原油増産、消費抑制を継続
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050612/m20050612013.html
2005年 6月12日 (日) 02:58

[ロンドン＝蔭山実]　ロンドンで開かれていた主要八カ国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合である財務相会合は十一日午後（日本時間十一日深夜）、アフリカなど最貧国の債務を全額免除することで合意し、二日間の日程を終えた。採択された声明には、原油高騰抑制で増産と消費抑制の努力継続が盛り込まれた。日本に対しては財政再建と構造改革促進が求められた。

　会合では世界銀行などの国際金融機関からの借金を１００％免除する米英案をめぐって、前日までにドイツの反対でまとまらなかったことから引き続き討議。難色を示していた日本とフランスが譲歩、最終的にドイツも歩み寄った。具体的な合意内容はセネガル、タンザニアなどアフリカ十四カ国とボリビアなど中南米四カ国の計十八カ国が抱える債務四百億ドル（約四兆三千億円）を即時全額免除するというもの。

　会合後、記者会見したブラウン英財務相は主要国が債務全額免除で一致したことを高く評価するとともに、今後十二－十八カ月間で対象国をさらに九カ国、合計百十億ドルを免除する計画を明らかにした。最終的な債務免除額は五百五十億ドル（約六兆円）を超える見通しだ。スノー米財務長官も、「歴史的な会合となった」と評価した。

　この日の財務相会合前には中国とインド、ブラジル、南アフリカの新興四カ国の財務相を招いた特別会合も開かれ、貿易問題や成長戦略を論議、原油価格安定で産油国と消費国の双方に努力を要請した。米国は、改めて中国に早期の人民元改革を訴えたとみられる。
　　　　　◇
≪共同生命の骨子≫
　一、世界経済の成長は二〇〇五年も強固
　一、世界的な不均衡と原油高は世界経済の試練
　一、均衡ある成長へ各国の力強い行動が必要
　一、米国の財政健全化継続、欧州とロシアの構造改革推進、日本の財政改革を含む構造改革推進が優先課題
　一、石油供給と精製能力を拡大する投資の確保は産油国、石油企業、消費国に共通の利益
　一、エネルギーの効率的利用と技術革新が重要

輸入代替工業化
http://www.ne.jp/asahi/british/pub/econ/isi.html

平成6年年次世界経済報告
自由な貿易・投資がつなぐ先進国と新興経済
平成6年12月16日経済企画庁
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we94/wp-we94-00301.html
70年代頃まで,ほとんどの途上国では,輸入代替によって工業化を進めたため,輸入制限,高関税,外資規制(直接投資や証券投資等に関する規制)といった保護主義的な政策がとられてきた。また,しぱしば政府が積極的に対外借入を行い,国営企業を設立し,保護・育成することによって工業化を図る政策がとられてきた。しかし,政府による規制や介入は,逆に産業の効率化を妨げ,輸出の不振を招く結果となった。80年代に入って高金利と一次産品価格の下落が生じると,利払いの増大と対外不均衡の拡大から債務危機に陥る国が相次いだ。そのため,債務危機の原因となった保護主義的な経済政策を改め,経済活動に対する種々の規制を撤廃し,市場メカニズムを有効に機能させる必要があるとの認識が高まった。
177：とはずがたり[TRACKBACK]：2005/06/12(日) 18:46:42: >>167

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/r74
中国繊維業界ルポ　薄利多売支える低賃金労働者
179：とはずがたり：2005/06/20(月) 23:22:13: 反捕鯨国のヒステリックで非科学的な姿勢。劣勢で孤立する日本。
韓国や中国を一生懸命に批判する輩は，そんなことよりも捕鯨再開を目指す日本の後押しの為に強力な論陣貼ったらどうかね？日本の伝統の守護に寄与するし，実りも多い。捕鯨は我が豊葦原瑞穂之国の誇れる伝統産業なり。

日本、調査捕鯨の倍増表明…ＩＷＣ開幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050620-00000104-yom-bus_all

[蔚山（ウルサン）（韓国南東部）＝中村勇一郎]　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会が２０日、５日間の日程で、韓国・蔚山市で開幕した。

　日本は同日、今年３月末に終了した南極海での調査捕鯨を今秋から再開する計画を公表。１９８８年から中断している商業捕鯨の再開に向けた足がかりとしたい考えだが、オーストラリアなど反捕鯨国の抵抗は強く、激しい論戦が予想される。

　南極海での調査捕鯨再開計画では、ミンククジラの捕獲数をこれまでの４００頭から８５０頭に倍増させるほか、２年間の予備調査後は、大型鯨のナガスクジラとザトウクジラも５０頭ずつ調査対象としている。ザトウクジラは、１９６６年に禁漁となって以来の捕獲となる。

　日本は「近年、ザトウクジラなどの大型鯨が増加している」として、加盟国に理解を求めるとともに、商業捕鯨再開への第一歩となる改定管理制度（ＲＭＳ）の採択にも大きな期待を寄せている。これに対して、反捕鯨国は「調査捕鯨は実質的な商業捕鯨だ」などと反発している。日本は、中立国が反捕鯨国の圧力を受けにくくするため、総会決議での無記名投票の拡大なども求める方針だが、受け入れられるかどうかは微妙な状況だ。
（読売新聞） - 6月20日12時43分更新
182：とはずがたり：2005/07/22(金) 13:36:50: さんざ切り下げ圧力掛けといていざ実現したらトリプル安とは世話ないな。しかも切り下げ幅は最低水準だし。

米市場、トリプル安　元切り上げで激震
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050722/20050722a2480.html
2005年 7月22日 (金) 12:17

[ワシントン２１日共同]　中国が人民元の切り上げに突然踏み切ったことを受け、２１日の米金融市場はドル、債券、株式がそろって下落する「トリプル安」となった。２２日の東京外国為替市場でも円相場が一時、前日に比べ約２円急伸。世界経済への重みを増す中国の通貨政策の転換が市場に激震を走らせた。

切り上げが伝えられると、ロンドン市場やニューヨーク市場ではアジア通貨高の思惑からドル売りが殺到。ニューヨーク市場ではドルは円に対し一時、３週間ぶりの安値となる１ドル＝１０９円８７銭をつけた。

これまで中国は事実上の対ドル固定制を維持するため、市場介入を日常的に実施してきた。介入で得たドル資金で米国債を大量購入し、保有高は日本に次いで世界２位の２３４５億ドルに達している。
183：とはずがたり：2005/07/27(水) 22:34:00: >>181

WSJ-ペプシコ、仏ダノン買収の可能性薄れる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050725-00000020-dwj-biz

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米清涼飲料・食品大手のペプシコ（NYSE：PEP）の取締役会は22日、外国子会社の利益の最大75億ドルを本国送金することを承認した。このため、フランスの食品大手ダノン・グループ（NYSE：DA）を買収する可能性は低くなったとみられる。
　
ペプシコがダノンを買収する準備をしているとの観測が広がったことに対し、ペプシコはここ２週間、コメントを避けている。
　
2004年10月に成立した米国雇用創出法(AJCA)により、米企業が米国外の子会社の利益を本国に送金する場合は低い税率が適用される。また、この資金は米国内で支出しなければならない。用途は、従業員の報酬・手当、設備投資、マーケティングに限定されている。ペプシコは、本国送金する資金の用途については検討中だとしている。
　
同社によると、本国送金に伴う追加の税負担を７－９月期に計上する予定。このため通期利益が１株当たり28セント押し下げられ、１株利益は2.32－2.35ドルになると見積もっている。
　
JPモルガン・チェースのアナリスト、ジョン・ファウチャー氏は「本国送金をするということから、どの買収でも可能性は低くなったとみているが、可能性が排除されたわけではない。ただ、同社の借入余力は依然として大きいが、大規模な買収に充てることのできる資金を、税金を支払って本国送金するとは考えにくい」としている。
　
ダノンが先週、上半期決算を発表した際、フランク・リブー最高経営責任者（CEO）は「ペプシコからは全く打診を受けていない」としたうえで、ダノンが買収されることにはかなり前から反対であるとの考えを繰り返し述べた。ダノン買収のうわさを受け、仏政府高官はダノン防衛で結束し、「外国からのいかなる買収提案にも断固として戦う」と断言していた。
　
ペプシコはまた、14人で構成する取締役会のうち、２人の交代を発表した。オーストラリアの通信大手テルストラ（NYSE：TLS）のCEOに就任するソロモン・トルヒーヨ氏が９月で退任する。５月には、米連邦抵当金庫（ファニーメイ）(NYSE：FNM)の会長兼CEOだったフランクリン・レインズが退任している。新たに取締役に就任するのは、デューク大学ヘルスシステム社長兼CEOで心臓専門医のビクター・ジャウ氏と、JPモルガン・チェースの最高財務責任者（CFO）を務めていたディーナ・ダブロン氏。
　
さらに、10－12月期の年金基金への拠出金を、予定の４億5000万ドルから８億ドルに引き上げることを明らかにした。

（ダウ・ジョーンズ） - 7月25日12時33分更新
184：とはずがたり：2005/08/03(水) 21:51:50: 東アジア新潮流：第３部　経済拡大／１（その１）　世界の雇用、のむ中国
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm001030054000c.html

　「理由はよくわからないけれど、私の仕事がなくなったのは中国と関係があると聞いた……」。アフリカ・マダガスカル島東方のインド洋に浮かぶ人口１２０万人の島国、モーリシャス。東海岸から約５キロの場所でヤシの木に囲まれたトタン家に母（８２）と息子（１９）の３人で暮らすマリーポレット・ビエレスさん（４６）は途方に暮れていた。

　昨年８月、２５年間勤めた香港系の繊維工場が突然、閉鎖を決め、解雇された。その後、仕事は見つからない。女手一つで育ててきた息子は「研究者になりたい」とモーリシャス大学に通うが、このままでは断念してもらうほかないという。

　モーリシャスの繊維産業は、欧米諸国が７０年代半ばに設けた国別の輸入数量割り当てを追い風に発展してきた。アジア諸国などが割当枠を狙って進出したからだ。ところが、自由貿易の流れの中で過去１０年間に割当枠が段階的に削減され、今年１月から完全撤廃された。

　規制緩和は競争力を持つ中国の輸出攻勢につながり、モーリシャスは利点を失った。撤廃前から工場の閉鎖が相次ぎ、昨年３月時点で６万５６８６人だった繊維労働者のうち、１年間に９６２４人が失業した。

　７月３日の総選挙で野党連合が「雇用対策」を訴えて直接選挙枠６２議席中３８議席を獲得し、政権を奪った。野党を支持した「モーリシャス労働会議」のデブ・ラッチムン労働教育部長は「前政権は割当枠撤廃、中国の競争力強化に対応した繊維産業の保護を実現できなかった」と政権交代の理由を分析する。
　　　◇　　　◇
　メキシコの太平洋岸にあるマンサーニジョ港。中国からのコンテナが次々と陸揚げされる。「いくら規制しても中国製品はどんどん入ってくる」。メキシコ繊維組合のアドルフォ・ゴップ議長は悔しげだ。

　メキシコ経済省によると、過去５年で同国繊維産業の生産総額は約３３億ドルから１９億ドルへ、雇用者総数も８５万人から５７万８０００人に減少した。

　ゴップ議長は「労働者は無策のフォックス現政権を見限り、来年の大統領選では、野党の制度的革命党（ＰＲＩ）を支持する姿勢を強めている」と語る。
　　　◇　　　◇
　中国が７月２１日に人民元の約２％切り上げなどの改革を実施した直後、米議会の諮問機関「米中経済・安保調査委員会」が「中国の世界規模での影響力伸長」というテーマで公聴会を開いた。

　公聴会では繊維の輸入割当制度廃止により、全世界で約３０００万人の雇用が失われるとの推計が報告された。拡大する中国経済が国際社会を揺るがし始めている。＜７面に続く＞（次回から国際面に掲載）
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　■ことば
　◇繊維の輸入割当制度
　７４年の「多国間繊維協定」（ＭＦＡ）に基づき、輸入数量制限のため、欧米諸国が設定。一方で途上国に設定された輸入割り当てを求めて外国企業が進出、経済成長を促した例も多い。８６年からのウルグアイ・ラウンドの自由化交渉で段階的削減に合意。ＷＴＯ（世界貿易機関）発足の９５年から１０年間で段階的に削減され、０５年１月１日から全面撤廃された。
毎日新聞　2005年8月3日　東京朝刊
185：とはずがたり：2005/08/03(水) 21:52:14: 東アジア新潮流：第３部　経済拡大／１（その２止）　モーリシャスの繊維、悲鳴
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20050803ddm007030102000c.html
　＜１面(>>184)から続く＞
　◇元切り上げ「焼け石に水」

　「今のままでは５年以内に繊維産業が壊滅する」。インド洋の島国、モーリシャスでイタリア資本との合弁でジーンズを製造する「デニム・ド・リル」社のビアス・チークフリー社長は嘆いた。

　同社のジーンズ１本の生産コストは７ドル（約７７０円）。しかし、中国では同品質でも半値近い４ドルだ。３００社近くあった繊維企業はこの２年で３０社も減少した。

　「人民元が２％程度切り上げられても、焼け石に水だ」。チークフリー社長は中国との競争の厳しさを訴える。

　中国との競争は企業だけではない。モーリシャスの繊維産業では約２万人の外国人労働者が働いているが、大半が出稼ぎの中国人だ。モーリシャス人労働者の失業率を押し上げる遠因になっているとの見方もある。

　０３年から縫製工場で働く中国浙江省出身の丁薇薇さん（２３）は「仕事は朝８時に始まり、夜８時まで残業となることが多い。地元の人はあまり残業しない」と話す。
　　　◇　　　◇
　「このラインはスウェーデン製。これを完備する工場はほとんどない。こちらの特殊縫製機はドイツ製で、こっちは日本製。常に先端技術を取り入れている」

　上海市郊外の松江工業区にある「上海宝鳥服飾有限公司」の蘇梅英副社長は胸を張った。創業から５年。銀行や有名企業向けの高級制服を手がけ、毎年１０～１５％の成長を続けてきた。昨年の生産量は創業時の４倍の４０万着、売り上げは２億元（２６億円）に達した。うち輸出が３割を占める。

　中国の繊維製品の輸出額は昨年９５１億ドル（約１０兆５０００億円）に達し、輸出額全体の１６％を占める。１０年前と比べ、３倍近くに伸びた。技術力、デザイン力で勝負する企業も増えている。

　今年１月の輸入割り当て撤廃以降、欧米向けの繊維製品輸出が急増。第１四半期（１～３月）の対米輸出は前年同期比９１・９％増の２１億５５００万ドル、欧州連合（ＥＵ）への輸出は同１０８・５％増の２２億６２００万ドルに達し、各国との貿易摩擦も激化している。
　　　◇　　　◇
　「この洋服は高価なものではないが、大切な意味を象徴しています」。７月１１日、北京の人民大会堂で開かれた「米中合同商業貿易委員会」。貿易問題を担当する呉儀副首相が米国ブランドのスーツを着て現れた。

　米政府は５月、中国製繊維製品の輸入急増を理由にニットシャツなど７品目にセーフガード（緊急輸入制限）を発動した。５時間の交渉で中国側は強く撤回を求めた。呉副首相のスーツ姿には「中国人も米製品を買っている」と米側にアピールする意味があった。繊維産業は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の６・７％、雇用の７・６％を占める。摩擦激化を避けたいのが本音だ。

　ＥＵはＴシャツと麻糸の２品目にセーフガードを発動する方針を発表していたが、中国が６月中旬に輸出自主規制を約束し発動は回避された。対米交渉は妥結していないが、作業部会を設けて協議を継続することでは合意した。
　　　◇　　　◇　
　「今年に入って対外貿易黒字が急速に拡大し貿易摩擦が激化していた」。人民元切り上げ発表の際、中国人民銀行報道官は貿易摩擦緩和の狙いを認めた。中国も「独り勝ち」への反発を意識し始めている。[東アジア取材班]＝つづく
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　■ことば
　◇モーリシャス
　繊維、砂糖、観光が基幹産業。１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は４０９０ドル（０３年）。首都はポートルイス。公用語は英語。インド系が６８％を占めるが、中国系住民も３％在住する。オランダ領、フランス領を経て１９世紀初めに英国領になり、１９６８年に独立。９２年に共和制へ移行した。
毎日新聞　2005年8月3日　東京朝刊
186：とはずがたり(1/3)：2005/11/24(木) 00:38:38: 韓国株式関連の補足情報
http://64.233.167.104/search?q=cache:nrMBBdAWtTsJ:www.asianstocks.info/sk/comment/4history.htm

「漢江の奇跡」からIT立国まで

「漢江の奇跡」は韓国の脅威的な経済成長を指して言われる言葉です。
1971年から1997年までの平均成長率は8.0％、
1996年には「先進国クラブ」と呼ばれるOECD加盟を果たしました。

それが1997年以降は一転し、過剰投資・債務を背景に、
上位30 位にあった財閥のうち約半分が破綻しました。
1997年に中堅財閥が相次いで破綻、年末には通貨危機に発展します。
また、1999 年には、当時第２位の大宇グループが破綻し投資信託での混乱が起こりました。
2000 年には、最大手財閥であった現代グループの一部企業が資金繰り難に陥り、
政府系金融機関が多くの企業の社債を買い取る事態になりました。

韓国政府は、1998年以降、IMFの指導下で改革を進め、
1999年以降は落ち着きを取り戻しています。
因みに、韓国は、2001年８月にIMF融資を完済しています。

■奇跡の裏で起こった歪（ゆが）み

しかし、その成長過程は財閥を中心とした金融政策と
重厚長大産業への過大な投資によってもたらされたものでした。
政府が強く市場に介入するため企業の自己責任能力に欠け、
「問題の先延ばし」をして「銀行経営に対する不信感」を醸し出し、
海外からの不信感が韓国をデフォルト寸前まで追いつめるたのです。

韓国では限られた大企業が経済の大部分を支配し、
大多数の中小・零歳企業が残りを分け合う構造があります。

1960年代の朴政権による「経済開発5ヵ年計画」から
財閥支配の経済構造ができあがる要因があります。
5ヵ年計画には第１次（1962～66）と第２次（1966～71）がありますが、
日本と同じく雇用拡大と外貨獲得を目的とした輸出主導型の工業化政策でした。

朴政権は金融面でも積極的に関与し、1961年に市中銀行を国有化し、
特定の部門にカネをどんどん流し込むという「政策金融」を実施しました。
政策金融のウェイトは膨張し、
1970年代後半には韓国内の総融資額の過半数を超えるまでになりました。
インフレの中で逆金利になる融資を財閥系にしています。
その結果、財閥系大企業は富み、中小企業は発展が阻害されることになります。
韓国の中小企業の裾野が狭い理由はここにあります。

一方、財閥系大企業は事業分野の拡大を続けた結果、
経済合理性のないコングロマリッドのような体をなし
傘下には多数の不採算部門を抱えることになりました。
この時代のマイナス面を上げますと、下記が挙げられます。
187：とはずがたり(2/3)：2005/11/24(木) 00:39:10: IMF危機までの韓国経済の負の遺産

・財閥系の人にとって経済は他所事（よそごと）であり、変化に対応できない。

・財閥系優遇の制度金融では、恣意性が入る。

・財閥系優遇のために中小企業が育たない。

・外国からの直接投資が制限されたために技術移転が進まない。

・金融機関は、バンカーとしての審査能力やリスク管理能力が育たない。

・財閥系企業の実態は負債だらけになった。

■財務の悪化の結果

政府系金融機関から資金をせっかく調達しても、
収益性の高い投資には振り向けられず、
インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益/利払い）は、悪化していきました。
そのようなマイナス面の帰結として韓国企業は、1990 年代、債務が急増しました。
企業債務の対GDP比は1989年115％であったのが1997年には175％まで上昇しています。
（2002年には150％前後まで改善しています。）

経済危機直前の、1997年の30大財閥の負債比率は平均484％であり
金融の脆弱さが後々の金融破綻を引き起こす理由のひとつとなりました。

1997年1月23日に、韓宝財閥の中核である韓宝鉄鋼工業が倒産し、
「政府は財閥をつぶすわけがない」とたかをくくっていた大手銀行は莫大な損害を被ります。
海外の金融機関から信用不安をつきつけられました。
韓宝鉄鋼工業の取引先銀行だけではなく、
韓国中の金融機関が海外からの資金調達が困難になります。
3月30日には三美グループの複数の企業が不渡りを出し、実質倒産しました。
その後11月に入り不渡り猶予を受けていたヘテグループ、
続いてニューコアグループが連続して不渡りを出します。

そんな中で韓国政府はグループ企業の自動車メーカーを公的管理のもとに置くと発表します。
これは市場原理に反する行為であり、
当然ながら海外の投資家から韓国市場に対する不信を招く結果となりました。

そして10月から11月にかけて株価の下落は止まらず、通貨も暴落しました。
海外投資家がウォンを売り浴びせるなか、
韓国政府はウォンを買い支えてなんとか下落を食い止めようとしますが、
手持ちの外貨が底をつき始め、11月下旬には1ヶ月後の資金繰りも危うい状態になりました。
韓国は11月21日IMFに資金援助を要請しました。
188：とはずがたり(3/3)：2005/11/24(木) 00:39:49: >>186-188

■政府主導から市場主導へ

1998年には第一、ソウル銀行などが国有化されます。
そして外国人株式投資制限は撤廃され、企業リストラ五原則が導入されます。
企業リストラ五原則（1998年）

１．中核企業選定（中核事業専門化、系列統廃合、売却交換、財閥間での事業交換）
２．財務改善（負債比率を200%以下に削減））
３．系列間の相互保証解消（1998年から新規保証を禁止、2000年3月までに既存保証分を解消）
４．透明性向上（結合財務諸表作成の義務化、外部監査法人選任委員会の設置等など）
５．ガバナンス強化（少数株主権利強化、社外理事選任等）

※ 1999年頃の問題点として系列会社間での持ち合いを利用した増資がありました。
　相互に株式を持ち合えば表面上の負債比率は下がります。
　法人による株式持合の不健全さを象徴する出来事でした。

1999年には大宇グループが破綻しました。
創業者の金宇中氏は朴正熙元大統領の恩師の子息で、
朴氏は事あるごとに金融や企業払い下げで彼を優遇しました。

同グループが発行した社債･CPの大部分（7～8 割）は
投資信託に組み込まれており解約が殺到しました。
投資信託会社は流動性危機に陥ったほか、債券市場が大混乱しました。

2000年には現代グループの経営難が表面化しグループは解体することになります。
この資金繰り難を機に、
多くの企業の社債借り換え（通常は３年物）が困難になりました。
政府は、政府系銀行に借換え債を引き受けさせることにより対応しました。

2001年にはハイニックス（旧現代電子）の経営難が露見しますが、
この時期にはこの時期に入ると企業はかなり整理されていました。

外資規制については、
1990年代に入って外国人保有上限が徐々に引き上げられてきましたが、
危機後に自由化が加速し、1998年5月には、完全自由化されました。

また、銀行株に対する投資は、居住者、非居住者を問わず、
一投資家の保有上限が4％とされていましたが、
危機後は4％を超える投資が容認されています。

※半導体産業は、危機前はサムスン、現代、LG の3 社体制でした。
政府の強い意向を受け、現代電子がLG 半導体を吸収（現ハイニックス）したことから、
２社体制となりました。

※自動車産業は、危機前は、現代、起亜、大宇、双龍に加え、
サムスンが新規参入し、過当競争となっていました。
現代自動車を除く各社が実質的に破綻したため、
現在は、起亜を傘下に収めた現代自動車が圧倒的なシェアを占めるようになりました。
事業交換が成立しなかった大宇、サムスンは、外資に買収されています。
大宇（GM）、サムスン（ルノー）
189：とはずがたり：2005/11/28(月) 02:39:35: [シンガポール]　日本と外貨融通、相互に40億米ドル
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000030-nna-int

　日本銀行とシンガポール金融管理庁（MAS）は9日、外貨準備不足に陥った場合に外貨を融通し合う第2次二国間通貨スワップ協定を締結したと発表した。日本からの一方的な供給だった第1次協定を双方向に変更し、融通上限額も4倍の合計40億米ドルに拡大した。

　両国は2003年、上限10億米ドルの第1次協定を締結していた。

　今回の改定協定は、今年5月に東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（日中韓）財相会議で合意した「チェンマイ・イニシアチブ（CMI）セカンドステージ」に基づく。

　両国の通貨当局は、短期流動性を必要とする場合、それぞれの自国通貨を米ドルにスワップし、融通しあう。日本からシンガポールへの融通額上限は10億米ドルから30億米ドルに拡大、シンガポールから日本への融通額（上限10億米ドル）を今回新たに設定した。国際通貨基金（IMF）の許可なしでも引き出せる融通上限も締結枠の10％から20％に拡大した。

　MASのヘン・スウィーキット局長（中央銀行総裁に相当）は声明で、「域内における金融の安定性強化に対するシンガポールのコミットメントを示すもの」と述べた。日銀の福井俊彦総裁は、「CMIの枠組みにおけるシンガポールの大きな一歩を歓迎する。東アジアでの地域金融協力のさらなる強化につながるだろう」と語った。

　■8カ国で585億ドル

　今回の新協定締結で、CMIに基づく二国間通貨スワップ協定は、日中韓とASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の8カ国の間で、合計17件・585億米ドルとなった。これ以外でも、新宮沢構想に基づく協定（日韓50億米ドル、日・マレーシア25億米ドル）、ミャンマーやラオスも参加するASEAN全体のスワップ協定（20億米ドル）がある。

　■消極的なシンガポール

　ロイター通信によると、シンガポールはASEAN全体の協定に参加しているが、二国間協定は日本とだけ。今後はシンガポールの積極的な関与が期待されているという。

　CMIは、アジア通貨危機の再発を防止するため、00年にASEAN＋3財相会議で設立された。これまでに発動されたことはない。
（NNA） - 11月10日10時30分更新
190：とはずがたり：2005/12/06(火) 09:26:27: な～んか，ECC→EC→EUに対する利益のために参加はしたいけど警戒を怠らないというイギリスと似たような立場に日本は立ちそうやねぇ。

東アジア共同体「プラス３」主導で　ＡＳＥＡＮ事務局長
http://www.asahi.com/politics/update/1206/002.html
2005年12月06日07時54分

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のオン・ケンヨン事務局長（元シンガポール外交官）は５日、ジャカルタで朝日新聞記者のインタビューに応じ、１４日にマレーシアで初めて開く東アジアサミットについて、「各国首脳は自由な意見交換を望んでいる」と述べ、まずは参加１６カ国の信頼醸成の場にとどまるとの見通しを示した。将来の「東アジア共同体」については、既存のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の枠組みが土台になる、との見通しを示した。

　オン事務局長は「ＡＳＥＡＮプラス３では、すでに５０近い分野で実質的な協議が行われ、この枠組みが機能することが証明されている。将来にわたっても、東アジアサミットがこの枠組みにとってかわることはない」と語った。

　ＡＳＥＡＮプラス３の１３カ国に加え、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加する東アジアサミットについては、「各国首脳と韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの際に個別に話したが、多くが（宣言文などの文書を出すことよりも）活発な議論をすることに関心を持っていた」と話した。

　東アジアサミットをめぐっては、サミットを将来の共同体構想の基礎とするべきだという日本などと、ＡＳＥＡＮプラス３を重視する中国、ＡＳＥＡＮ議長国のマレーシアなどの対立が続いている。オン事務局長の発言は、ＡＳＥＡＮ諸国が内部分裂を嫌い、中国などの主張に傾いていることを示唆したものだ。
191：とはずがたり：2005/12/07(水) 23:28:29: 英中銀、今週政策金利据え置きへ＝賃金動向への注視姿勢続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000234-reu-bus_all
　［ロンドン　６日　ロイター］　今年最後となるイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）が今週開催されるが、政策金利は４．５％で据え置かれる見込み。ただ、政策当局の関心は、クリスマス商戦の動向と賃金インフレ圧力の兆しがあるかどうかに注がれている。
　ロイター通信がアナリスト４５人を対象に前週実施した調査によると、ＭＰＣが８日の終了時に４カ月連続で金利を据え置くとの予想で一致した。
　ただ、多くのエコノミストは、イングランド銀行が英経済成長見通しを楽観し過ぎており、エネルギー価格の高騰による影響と個人消費の不振を過小評価している、と指摘している。
　ブラウン財務相は今週、成長見通しの下方修正を余儀なくされた。専門家は、同様にイングランド銀行も、景気刺激を目的とする利下げの必要性を認めざるを得なくなる、と予想している。
　ただ、来年の賃金交渉でインフレに伴う賃上げ要求が行われることに政策当局者は懸念を示しており、２００６年序盤に中銀が景気刺激のための行動を起こす可能性は低い、とみられている。
　インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、「現在のＭＰＣの方針は、概して様子見姿勢だ」と語る。
　そうみる理由として、「ここ３、４カ月、経済の好調が続き、中銀が、（エネルギー価格の）二次的な波及を懸念している」ことを指摘。ただ、同氏は、経済成長が失望するものとなれば、金利は来年４％まで低下するとの見方を示している。
（ロイター） - 12月7日11時45分更新

米国債の評価額上昇、外貨準備高が３か月ぶり増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000403-yom-bus_all
　財務省が７日発表した１１月末の外貨準備高は、前月末より１４億７６００万ドル増えて８４３２億６８００万ドルとなり、３か月ぶりに前月を上回った。

　政府が保有する米国債の評価額が、米長期金利の低下などで上がったため。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準による８月末時点の国際比較では、香港を含む中国の外貨準備高は８７９８億ドルに達しており、日本の外貨準備高は依然、世界２位とみられる。
（読売新聞） - 12月7日11時37分更新
199：とはずがたり：2005/12/11(日) 17:32:48: ＡＳＥＡＮ統合基金を創設、首脳会議で首相表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051210-00000001-yom-pol

　政府は９日、２０２０年までの実現を目指す東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体を後押しするため、「ＡＳＥＡＮ統合支援基金」（仮称）を創設する方針を決めた。

　１３日にマレーシアで開かれる日本とＡＳＥＡＮの首脳会議で小泉首相が表明する。日本の拠出額は７、８千万ドルとする方向で最終調整している。

　首相は、鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策として１億ドル規模のアジア向け緊急支援も表明する。

　ＡＳＥＡＮは、安全保障、経済、社会・文化の三つの共同体形成を通じたＡＳＥＡＮ共同体の実現を目指す方針で、近く行動計画を策定する。日本は同基金創設などにより積極的に支援することにした。
（読売新聞） - 12月10日3時3分更新
201：とはずがたり：2005/12/27(火) 16:44:16: ドイツで海外移住が記録的ペース、失業問題が影
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20051227/JAPAN-198093.html?fr=rk
2005年12月27日 (火) 12:11
（ロイター）

　［ベルリン　２７日　ロイター］　ドイツで記録的なペースで人口が流出している。貧困から逃れるのが目的だった１９世紀や、１９３０年代のナチスの迫害を恐れた出国ラッシュと異なり、今回は失業問題が背景にある。

　移民先は、ノルウェー、オランダ、オーストリアからはるばる米国、カナダ、オーストラリアまで。２００４年は、１９４０年代後半以来、最高となる１５万人がドイツを離れた。

　背景にあるのは、失業問題。一部地域では、失業率が２０％を超える状況が長期化し、雇用改善は期待しにくい。東西ドイツ統一からの１５年間にドイツを離れたのは１８０万人を超えた。

　米カリフォルニア州ロサンゼルスでロイターのインタビューに応じたマンスケ氏は「冒険精神を愛しており、戻るつもりはない。ここではわずかな資金で事業を興し、一生懸命働いて成功することができる」と語った。

　カリフォルニア南部には推定７万人のドイツ人が住んでおり、その多くは近年に移住してきた人々とされている。

　ドイツ連邦統計庁によると、２００４年に国外に移住した数は１５万０６６７人。移住先のトップは米国（１万２９７６人）。あとスイス（１万２８１８人）、オーストリア（８５３２人）、英国（７８４２人）と続く。フランス、スペイン、オランダ、ベルギーにも移住者が流入しているという。

　移民問題が専門のある大学教授は、独誌に対し、実際の海外移住者数は、政府の統計より多く、雇用機会が得にくいのがその主な要因、と指摘している。
203：とはずがたり：2006/01/10(火) 10:43:21: アジア諸国による外準の分散投資、06年のドル安要因となる可能性
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000184-reu-bus_all

　［ロンドン　６日　ロイター］　アジア諸国による外貨準備の分散投資が２００６年、ドル相場を圧迫する可能性が浮上している。
　中銀が保有する外貨準備高は２００５年に初めて４兆ドルを上回り、１日の取引高が１兆９０００億ドルに及ぶ為替市場での役割はますます重要となっている。
　中国は５日、急速に増えている外貨準備の有効活用を模索していく方針を明らかにした。
　同国の外貨準備は大半がドルであり、ゴールドマン・サックスのグローバル市場エコノミスト、トーマス・ストルパー氏は「ドル相場に下落圧力がかかる可能性がある」と述べている。　
　中銀による外貨準備の分散は、ドルが２００４年に対ユーロで過去最高の下げ幅を記録した主な要因のひとつとなった。しかし、２００５年には米金利の急上昇を受けて、ドルは対ユーロ、対円で１５％の上昇に転じた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年発表したデータによると、２００５年は外貨準備に占めるドルの割合が安定的に推移した。
　ドルの占める割合は、第３・四半期６６.４％と、前期の６６.２％から上昇したが、１９９９年の７０％を超えるピークからは低下した。
　市場は、今回の中国の発表を冷静に受け止めており、今週のドル相場の下落は主に、米利上げ打ち止めが近いとの見方が広がったためとみられている。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの為替ストラテジスト、デビッド・シモンズ氏は「中国の声明はドルや米財務省証券にとって明らかに朗報ではないが、新しい懸念材料ともならない」との見解を示した。　
　＜中銀マネーは収益性追求で新投資対象を模索＞
　アナリストの多くは、中国はすでにドルの保有高を削減しており、今後の分散は、非政府債などの新しい資産区分への投資といったかたちで行われる可能性が高いとみている。
　最近の公式データにより、昨年９月末に７６９０億ドルに達した中国の外貨準備は、２００６年には日本を凌いで世界最高となる可能性がある。
　金融ブローカー、タレット・リバティーによると「中国の外貨準備分散についての新方針により、金や米社債、エマージング・マーケット債など従来の外貨準備の運用先ではない資産への注目度が高まる可能性がある」という。
　日本は、新発債を購入して償還まで保持する従来の方法と比べ、より積極的な既発債の取引を行っていく方針を打ち出した。
　また韓国も、通貨分散はしないとしながらも、保有する外国資産の収益性向上を目指し、韓国投資公社を通じて外貨準備の一部を投資する計画を発表した。
　アジア諸国の中銀は従来、保有のドルを米短期政府証券に投資してきた。
　「（これら短期政府証券は）米金利の上昇により、最近収益率が上がっているが、他の選択肢に比べると低利回り資産となっている」とゴールドマン・サックスのストルパー氏は指摘する。　
　また、２００５年の原油価格の高騰により巨額のオイルマネーが流入した中東の産油国でも、従来ドル建て歳入はドル建て資産に投資してきたが、昨年以前の３年間のドル下落を受け、最近より高い収益率を求めて資産の分散が進んでいる。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、マダム・タッソー蝋人形館で有名なタッソー・グループの買収や、自動車大手ダイムラークライスラーへの１０億ドル出資などを実施しており、昨年１１月にさらなる外国資産の購入計画を発表した。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのシモンズ氏は「外貨準備を分散する動きが進んでいるが、問題は、中銀がどの通貨に投資するかではなく、債券から株や金など、投資対象の資産にシフトがあるかどうかだ」と述べた。
（ロイター） - 1月10日7時38分更新
204：とはずがたり：2006/01/10(火) 10:45:45: グリーンスパンＦＲＢ議長は伝説だが将来に課題を残す＝元独連銀総裁　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060110-00000185-reu-bus_all

　[フランクフルト　６日　ロイター]　９０年代に最も実力のある中銀総裁の一人として名をはせたハンス・ティートマイヤー元ドイツ連銀総裁は、退任を今月末に控えるグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の功績をたたえたが、同氏の政策が今後米国経済もたらす影響について、最終判断を下すのは時期尚早との考えを示した。
　グリーンスパン議長は、１８年間の在任中に起きた激変に対して、金利を例外的に低く誘導する戦略で対応し、米国経済のみならず世界経済にとっても有益だった、とティートマイヤー氏は述べた。
　だが、議長が就任した１９８７年には、米国ではインフレの制御に向けた最も激しい戦いは終わっており、同議長は経済になんらかのストレス加わった場合には、金融を緩和する余地が十分にあったのも事実だ、と付け加えた。
　「（政策については）判断の的確さもあったと思うが、幸運に負うところも大きい。他の人のように彼を批判するつもりはないが、彼がしたことすべてを賞賛するわけでもない」との意見を明らかにした。ティートマイヤー氏は１９９３年から１９９９年までドイツ連邦銀行総裁を務めた。
　グリーンスパン議長とティートマイヤー氏は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）で度々面会している。
　ＢＩＳの建物内で両国のオフィスが向かい合わせだったこともあり、欧州通貨統合、メキシコ危機、米国の生産性向上ブーム、９７年のアジア通貨危機、９８年のロシア危機、そしてドットコム・バブルに至るまであらゆる事象について両氏は意見を交わした。
　議長は、いつもの外交的なスタンスではなく、腹を割って意見を述べた、とティートマイヤー氏は回顧した。
　現在７４歳の同氏がロイター通信とのインタビューに応じたのは、雪の降る１２月のある日だったが、フランクフルト市の丘の上にあるティートマイヤー邸からは、眼下に広がる景色が霧にかすんでよく見えなかった。これはまさに同氏が議長をどう評価するかを表すのにふさわしい光景だったといえる。
　＜グリーンスパンの政策のツケはこれから＞
　グリーンスパン議長は、米国経済に巨額な貿易赤字と財政赤字をもたらした。この赤字はこれまでアジアの中央銀行にファイナンスされてきたが、彼らは突然米債を投売りするかもしれないし、そうなれば世界的な金融の安定性は損なわれる。
　ティートマイヤー氏は、グリーンスパン議長が、９０年代の株式市場の隆盛期と、２００１－２００２年のバブル崩壊後に、金利をかなりの長期間にわたり、非常に低い水準に誘導したことが適切な政策判断だったか疑問であるとの見解を明らかにした。
　「議長の政策が悪影響を及ぼしたと言っているわけではないが、われわれはまだ道の最後までたどり着いていない。これは、米国の対外赤字や為替、そして世界の外貨準備の状態を見れば自明のことだ」と同氏は語る。　
ティートマイヤー氏は、マネーの急速な拡大はインフレの前兆であり、断固とした政策的対応を必要であるとするマネタリスト派の出身で、グリーンスパン議長から学んだことも多かったという。
　ただし、議長が９０年代に米国で生産性向上の神話を信奉するあまり、９０年代後半になってドットコム・ブームが到来し、マネーが急拡大して危険な状態になったことを察知するのが遅れた可能があるとした。
　「多分、議長は、マネー面で何が起きているのか、十分に見極めていなかったのだろう」。もし議長が早めに金融引き締め政策を取っていれば、ハイテク・バブルをある程度効率的に制御できただろう、同氏は指摘する。
　グリーンスパン議長は、早めの引き締め政策を実施するかわりに、「根拠なき熱狂」（irrational exuberance)という警告を発するにとどめた。「危険な状態が現れるまで政策を放置するのは、いかがなものか。だから、マネーの指標を軽んじてはいけないのだ」と同氏は言う。
　この時期のＦＲＢの決断は、世界経済にいまだに影を落としている。２００１－２００２年のハイテク・バブルの破裂は、その後の世界景気の低迷につながった。　
　米国と世界経済は、大幅な金融緩和や、米国では減税効果も加わったおかげで、このところ息を吹き返しているようだが、貿易と財政の赤字のファイナンスについては、米国は危険なほど外国資本に依存しており、グリーンスパン時代の「最終章」は未稿のままだ。
　「だからこそ、議長の政策が完璧であったかどうかを判断するには、今後まだ数年間、いろいろなことがどう展開するかを見極める必要がある」とティートマイヤー氏は語った。　　
（ロイター） - 1月10日7時38分更新
207：とはずがたり：2006/01/28(土) 11:29:27: 一村一品運動で途上国支援　経産省、専門家派遣も
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060128/20060128a2040.html
2006年 1月28日 (土) 08:31

　経済産業省は２８日、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携して、アジアやアフリカの工芸品、織物などを日本に売り込む国際版「一村一品運動」に乗り出すことを明らかにした。

カンボジアやウガンダなどアジア、アフリカの後発発展途上国（ＬＤＣ）支援が目的。これら各国の自慢の産品を、日本の消費者や小売業者にアピールする展示会を開く。また、日本からの専門家の派遣や研修生の受け入れも実施し「ヒット商品」の誕生に一役買う計画だ。

国際版の一村一品運動は、昨年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）香港会議に合わせて、小泉純一郎首相が表明したＬＤＣの貿易活性化策に盛り込まれている。大分県で生まれた一村一品運動を、ＬＤＣの支援策として具体化し、産業振興を促し、国際貢献に実を挙げる狙いだ。
214：小説吉田学校読者：2006/02/18(土) 11:15:15: さすが、「清潔な専制国家」
単純にインフレとシンガポールドルの下落を懸念いたしますけれども・・・

国民すべてにボーナス支給＝財政黒字還元、選挙対策か？－シンガポール
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000208-jij-int

【シンガポール17日時事】シンガポールのリー・シェンロン首相は17日、2006年度政府予算案を発表し、財政黒字を還元するとして、すべての成人国民（21歳以上）に少なくとも200シンガポールドル（約1万4000円）以上の現金を支給する考えを明らかにした。
　首相は3月下旬にも初陣となる総選挙を実施する考えで、選挙対策とみられる。　
（時事通信） - 2月17日23時1分更新
215：とはずがたり：2006/02/20(月) 16:34:27: 中国への海外からの直接投資、1月は前年比約＋11％
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20060220/JAPAN-203872.html
2006年 2月20日 (月) 15:42

　［北京　２０日　ロイター］　中国商務省は２０日、１月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が実行ベースで４５億５０００万ドルとなり、前年同月比で１０．９９％増加したと発表した。２００５年１月の同ベースのＦＤＩは４１億ドルだった。

　契約ベースの金額は公表されていない。

　０５年の中国への海外直接投資は実行ベースで６０３億ドルとなり、過去最大だった０４年の６０６億ドルから若干減少した。
217：とはずがたり：2006/02/25(土) 22:24:01: デビアス：「ダイヤ支配」に終止符？　独占契約撤廃で
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060226k0000m020024000c.html

[ロンドン藤好陽太郎]　宝石用ダイヤモンド世界最大手、デビアス（南アフリカ）の１世紀を超す「ダイヤ支配」に終止符が打たれる可能性が出てきた。０９年から、同世界２位のアルロサ（ロシア）の輸出用ダイヤ原石の過半を購入する独占的な契約を撤廃するためだ。かねて独占状態を警告してきた欧州連合（ＥＵ）は「ダイヤ価格が下がる」と歓迎するが、デビアスは新しい鉱山に巨額の投資をして原石市場での圧倒的な影響力を維持する方針で、「独占は解消されない」との声も出ている。

　◇欧州委「価格が下がる」と歓迎

　０４年のダイヤ市場は、原石１２０億ドル、宝石が６００億ドル（約７兆円）に上る。ＥＵの欧州委によると、デビアスは原石市場の４割超（４９００万カラット）を自社鉱山で生産し、そのうえアルロサの輸出ダイヤの過半を買い占めることで、原石市場の約６割を支配している。

　これまで、デビアスのオッペンハイマー会長は「ダイヤの高い価格は、消費者の満足感に支えられている」と発言していた。しかし、欧州委は０１年以降、独占的地位の乱用と警告。米国も独禁法に触れるとして、０４年までは、デビアスが消費者に直販することを禁じていた。

　デビアスは１８８８年に南アに設立され、親会社の金属鉱山、英アングロ・アメリカンと並んで「英国の領土拡大とともに成長した企業」（英系銀行）と評された。かつては世界の９割もの原石を押さえた力を背景に、デビアスは現在も、自らが選んだ卸会社に自らが決めた価格で原石を売る手法を続けている。

　「婚約指輪は給料の３カ月分」というキャッチコピーもデビアスによるもので、最近では、原石だけでなく、加工されたダイヤを、米国や日本で消費者に直接販売することに力を入れていた。

　アルロサとの契約破棄で、デビアスが原石市場に及ぼしてきた圧倒的な支配力は、当面手放される見通しだ。一方で、デビアスは南アなどの新鉱山に約２０億ドルを投資する方針だ。このため、「そもそもアルロサとの契約撤廃は採算に問題があったためだ。新鉱山から原石を調達できるようになれば、デビアスの価格支配は続く」（英バーナード・ジェイコブ投資会社のピーター・デイビー氏）との見方も根強い。

毎日新聞　2006年2月25日　18時35分　（最終更新時間　2月25日　19時41分）
228：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:31:03: カマヤンさんとこから転載。
日本が保有するドルは殆ど円高に触れたときに円を売ってドルを売る為替介入の結果だと思うのだが，日本がドルを売ると決めただけでドルが暴落するので売るに売れなくなっている。円高は国民の世界に対する所得が上がることだから直ぐ円買い介入するの止めて，円高を容認しつつアナウンス無しに徐々にドル保有高を抑えよ。ユーロを買っても良いかもね。

503 名前：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜* 投稿日： 2006/03/12(日) 23:42:53

4 ：名無しさん＠６周年：2006/03/12(日) 23:05:12 ID:EnSQW1TN0
国内での国債発行の目的が、米国債購入費用捻出だということは、よく知られてはいない。
米国債発行高の４割超を、日本が保有し、その額今年初頭で６５００億ドル。
要は米国財政を支えるために、国内国債発行限度枠も軽く無視して、米国債購入。
しかもこの金はもはや償還されることなく、米国に貼り付きっぱなし。
つまり形を変えた日本国富の米国への献上。

売国奴という語が、これほどふさわしい行為はなかろうて。
国賊は自民党なり、日本を食いつぶす最大の反日勢力は自民党であると心得よ。

「愛国」を叫んでみせる自民党自身が、内部から日本を食いつぶす、獅子身中の虫。
声高にその脅威としてみせる外敵に立ち向かう前に、守るべき国自体が内部崩壊する。

真の愛国心とは、国賊自民党を討滅すること。
最大の反日勢力とは、自民党であることを心得よ。
愛国者の歌だ。
真の愛国者はここに集え。

愛国なら　自民討とう　（パンパン）♪
愛国なら　自民討とう　（パンパン）♪
愛国なら　態度で示そうよ♪
ほら　みんなで　自民討とう　（パンパン）♪
229：とはずがたり：2006/03/15(水) 01:31:20: ほんと経常収支赤字の原因を貿易相手国に求めるのだけは止めてくれ。経常収支赤字の理由は寧ろアメリカの財政赤字であり，自作自演なのである。

米国：経常赤字が初の８０００億ドル突破、過去最大を更新
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060315k0000m030136000c.html

[ワシントン木村旬]　米商務省が１４日発表した０５年の米経常収支（季節調整済み・速報値）によると、年間の経常赤字は前年比２０．５％増の８０４９億４５００万ドル（約９５兆円）に急拡大し初めて８０００億ドルを突破、４年連続で過去最大を更新した。

　原油高や安い中国製品の流入、米国と日本・欧州の成長格差を背景に輸入が膨らみ、経常赤字の大半を占める貿易赤字が同１７．２％増の７２３６億１６００万ドルと急増した。０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の財政赤字も４２３０億ドルと過去最大の見通しで、巨額の「双子の赤字」に対する懸念は一層強まりそうだ。

　一方、カネの流れを示す０５年の資本収支は、外国からの対米投資（資本流入）が同１０．２％減の１兆２９２６億９５００万ドル。米国からの対外投資（資本流出）４９１７億２９００万ドルを引いた８００９億６６００万ドルで経常赤字の大半を穴埋めしている形だ。

　また、同時に発表された０５年１０～１２月期の経常赤字は前期（７～９月期）比２１．３％増の２２４８億７６００万ドルで、４半期ベースで過去最大を更新した。

毎日新聞　2006年3月14日　23時04分
232：とはずがたり：2006/03/25(土) 10:49:55: >>231
例えばこんな感じ。焦りも強いか？

＜仏大統領＞怒って退席　仏出身の産業界代表が英語で演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000022-mai-int

[ブリュッセル福原直樹]「フランス人ならフランス語を使うべきだ」――。２４日までブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議の席上、フランス出身の産業界代表が英語で演説したため、同席したシラク仏大統領が怒って退席するハプニングが起きた。
　「事件」が発生したのは２３日夕、ＥＵ首脳と労使代表らの経済会合の席上。フランス人のセリエール欧州産業連盟会長が、行き過ぎた保護主義の弊害を指摘する演説の途中で、フランス語から英語に切り替えた。
　セリエール会長は「我々は３３カ国の産業界を代表しており、ビジネス言語の英語を使う」と断ったが、シラク大統領はドストブラジ外相、ブルトン経済相を伴って会場を後にした。
　シラク大統領は２４日の記者会見で「フランス人がＥＵの場で英語を話したので強い衝撃を受けた。聞きたくなかった」と胸中を説明し、「英語文化の席巻」から世界を守る意味でもフランス語は重要だと訴えた。
（毎日新聞） - 3月25日10時11分更新
246：とはずがたり：2006/04/24(月) 17:52:58: アジア新興通貨、Ｇ７受け対ドルで一段高も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060424-00000983-reu-bus_all

［ワシントン　２３日　ロイター］　週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を受けて、ドルが人民元以外のアジア新興通貨に対して一段と下落するのではないか、との見方が浮上している。
　Ｇ７は声明で人民元の柔軟性拡大を求めたが、中国当局は、少なくとも近い将来に大幅な人民元の切り上げを行う姿勢は示していない。
　Ｇ７声明で中国が名指しされたことについて、アナリストは、厳密に経済的な理由というよりは、政治的な動機も存在する、と指摘。中国にとっては、Ｇ７声明よりも、米議会の対中制裁法案のほうが気がかりだろう、との見方を示している。
　ＡＢＮアムロの為替ストラテジスト、グレッグ・アンダーソン氏は「重要な声明だが、中国が反応するとは思わない」と指摘。
　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２２日、中国政府が改革を進めることに伴い、人民元の上昇ペースは「おそらく」もっと迅速になる可能性があるが、今後も緩やかに改革を進めるという基本方針は変わらない、と発言している。
　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、ジェームズ・グラスマン氏は、Ｇ７で中国を名指ししたことについて、おそらく「（米議会の）保護主義圧力のガス抜き」の意味合いもあったのだろう、と分析している。
　人民元は、昨年７月の切り上げ以降、対ドル上昇率が約１％にとどまっているが、ドル以外の通貨に対しては比較的大幅に上昇。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラジャン調査局長によると、人民元は、主要通貨のバスケットに対し過去１年間で８─９％上昇している。
　外為市場では、米利上げ打ち止め観測など、Ｇ７前からドル売り材料が相次いでいる。
　２１日には、スウェーデン中銀が外貨準備のユーロの比率を引き上げたと発表。ロシアや中東諸国も外貨準備の一部をドルから他の通貨に分散する方針を示し、ドル安要因となった。
　ロシアのクドリン財務相は２１日、米ドルのボラティリティーの高さを考えると、ドルが準備通貨としての地位を維持していることは理解できないとの見方を示した。
　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの国際為替ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏によると、機関投資家の間では、以前からアジアの新興通貨に対してドルを売る動きが確実に進んでいる。
　具体的には、香港ドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギ、韓国ウォン、台湾ドルなどが買われているという。
　同氏は、一連のドル売り材料を考えれば、こうした傾向は今後さらに強まるだろう、と予想。
　ウェストパック銀行の為替ストラテジスト、ロバート・レニー氏も、バリュエーションからみて、年末までドル売り／円買いを推奨すると発言。円が他のアジア通貨とは異なり、昨年以降下落していることに触れ、「日本経済の状況をみれば、こうした動きは明らかにファンダメンタルズと矛盾している」と述べた。
（ロイター） - 4月24日15時51分更新
251：とはずがたり：2006/05/22(月) 14:51:51: 韓国も米農家保護が国策なんだな。つくづく日本と兄弟国だねぇ
それにしても日本とは二国間FTAなのに韓国はASEANとのFTAなのかね。日本，遅れとるなぁ・・

タイ混迷　日韓経済にも　ＦＴＡ調印できず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000012-san-bus_all

[バンコク＝岩田智雄]　下院選のやり直しなど政局混乱が続くタイで、日本や韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の調印日程に遅れが生じ、タイと日韓との経済関係に暗雲が広がっている。
　日タイ双方にとって経済戦略上の重要な転機となるＦＴＡは、昨年夏の基本合意から九カ月余り経過したにもかかわらず、まだ発効できずにいる。
　タイのタクシン首相は当初、四月三日に訪日して小泉純一郎首相とＦＴＡ文書に調印の予定だったが、タクシン首相辞任を求める抗議デモを受けて二月に下院が解散し、調印は延期された。
　四月二日の選挙で下院は五月初めに招集の予定だったが、ほぼ与党タイ愛国党候補者しか立候補しなかった選挙をプミポン国王が「非民主的だ」と批判し、憲法裁判所が選挙を無効と裁定。ＦＴＡ文書の調印はさらに遅れることになった。
　タイでは下院のやり直し選挙が行われるが、選挙を監督、実施する選挙管理委員会の委員が裁判所による辞任勧告を「混乱の責任を選管に責任を押しつけようとしている」と拒否。投票日が決まらない状態が続く。選管が先に示した投票日案は十月二十二日。仮に選管委員辞任問題が解決しても、新たな下院が招集され、新政権が発足するのは十一月末以降の可能性が高く、日タイのＦＴＡ文書の調印は早くて年末とみられる。日本側は、「調印がさらにずれ込めば、ＦＴＡ交渉をもう一度やり直す事態になりかねない」（政府筋）といらだちを示す。
　一方、今月十六日にマニラで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国との間の閣僚級協議でも、両者のＦＴＡ合意文書にタイだけが署名できなかった。
　タイはかねて韓国にコメの市場開放を求めており、調印までに両国間の交渉がまとまらなかったためだ。しかし、タイ商業省の担当者は「下院が招集できずタイ国内の意思決定が進んでいない」と交渉遅れを理由に挙げる。タイの長引く政局の混乱はＡＳＥＡＮが目指す経済統合にまで影響を与え始めている。
（産経新聞） - 5月22日3時3分更新
252：とはずがたり：2006/05/26(金) 11:14:18: サウジ王子など、中国銀行に20億ドル出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/986

[カイロ＝金沢浩明] サウジアラビアの有力投資家アルワリード・ビンタラール王子は24日、他のサウジの投資家と共同で、中国の4大国有銀行の1つである中国銀行に20億ドルの出資を提案すると発表した。出資比率は2.7％となる。同王子が中国企業に資本参加するのは初めて。原油高に伴い膨張するオイルマネーが本格的に中国に流入し始める。

中国、ＬＮＧ輸入開始・2020年に日本並み輸入大国に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/482

[北京＝宮沢徹]　中国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を始める。26日に広東省深センに初のＬＮＧ輸入船がオーストラリアから到着する。中国はイランやインドネシアからの輸入も予定しており、2020年には年4500万―6000万トンを輸入する見通しだ。現在、輸入の4割を占める日本や、需要を急増させる米国と並び、世界最大級の輸入大国になる。
254：とはずがたり：2006/05/29(月) 01:10:29: こんだけカネあっても日本人はカネ使えないからなぁ。資本主義の精神も罪だなぁ・・。

１５年連続、日本が「世界最大の債権国」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000102-yom-bus_all

　谷垣財務相は２６日、２００５年末の日本の「対外貸借報告書」を閣議に報告した。

　日本の対外純資産の残高は前年末より２・７％減の１８０兆６９９０億円と２年ぶりに減少したが、２位のスイス（０４年末時点の円換算で４８兆８５１０億円）を大きく引き離し、日本は１５年連続で「世界最大の債権国」となったとみられる。

　対外純資産残高は、政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外の政府、企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた残高。０５年末は外国の投資家が保有する日本企業の株価が上昇し、株の評価額が膨らんで、対外負債が前年末比３１・２％も増えた。

　国内投資家も海外の株式や債券の購入を進め、対外資産の残高も前年末比１６・７％増となったが、資産より負債の伸びが大きく、差し引きの純資産は前年末より減少した。
（読売新聞） - 5月26日10時58分更新

貿易立国から投資立国へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo230.htm
◆日本の０５年経常収支「所得」が「貿易」上回る
◆今後は技術者育成などの重要性高まる

2006年 1月17日（火）
特集　日本のマネーが世界中に向かっている
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/060117/r/060117_biz01.html
258：とはずがたり：2006/07/24(月) 12:21:40: 敵対的な煽りが必要な内はまだまだ未熟であると云わざるを得ないが，アメリカから距離を置いて独自の経済圏を作って行くという傾向は必要であろうし評価に値すると思われる。

メルコスール
加盟国：アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ
域内人口約2億3千万人
域内GDP合計約7千8百億ドル（2004年）

パラぐらいのみが右派政権かな。

南米関税同盟、左派色強め／米の影響力、さらに低下か
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006072201004242&genre=economics

[リオデジャネイロ２２日共同] 南米の関税同盟、南部共同市場（メルコスル）に、ベネズエラがこのほど加盟を果たし、強硬な反米左翼のチャベス大統領が２１日の首脳会議に初めて出席した。加盟５カ国中、４カ国が左派系政権で占められ、メルコスルは左派連合色を強めることになった。

　会議にはチャベス氏の盟友カストロ・キューバ国家評議会議長も招かれ、メルコスルと関税協定を締結。政治の左傾化が進む南米の中で、比較的良好な対米関係を維持するブラジルなど穏健左派の創設国の発言力は、今後は相対的に弱まるとみられ、米国の影響力はさらに低下しそうだ。

　「（米国とともに経済自由化を主導した）国際通貨基金（ＩＭＦ）は邪悪な存在だ」。チャベス大統領は２１日、アルゼンチン・コルドバでの首脳会議で米国やＩＭＦを痛烈に批判した。

（2006/07/22 19:27）
259：名無しさん：2006/07/29(土) 00:09:48: ロシア経済発展貿易相、危うく禁句の「ドル」発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060728-00000784-reu-int

　［モスクワ　２７日　ロイター］　ロシアのグレフ経済発展貿易相が２７日、テレビ放映された閣議の場で、自国通貨の「ルーブル」ではなく、「ドル」と発言しそうになり、他の閣僚に助けられるという場面があった。
　ロシア議会は、自国通貨に対する誇りを取り戻すため、「ルーブル」で表現できる状況であるにもかかわらず「ドル」を使った閣僚に対し、罰金を科す法律の採用を目指している。
　シベリア・トムスク市への新規投資に関するこの閣議では、グレフ氏が投資規模について「３０００万…」と言った後、一瞬ためらい、あわててノートをめくる姿がみられた。この後、他の閣僚から助け舟を出されたグレフ氏は、落ち着きを取り戻して「７億ルーブル。ありがとう」と言い直し、さらに苦笑を浮かべながら「ルーブルではない３０００万」と付け加えた。
（ロイター） - 7月28日15時36分更新
260：とはずがたり：2006/08/03(木) 23:43:01: イタリア中銀、ドルの外貨準備を一部ポンドに切り替え＝英紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000470-reu-bus_all

　［東京　３日　ロイター］　英テレグラフ紙電子版は３日、イタリア銀行（中央銀行）が外貨準備のドルの比率を８４％から６３％に引き下げる一方、ポンドの比率を２００４年の０％から２４％に引き上げたと伝えた。
　同紙は記事の中でイタリア中銀の半期報告を引用している。
（ロイター） - 8月3日12時55分更新
264：とはずがたり：2006/08/26(土) 00:00:29: ドルを買い支えてるのは日本と中国である。

中国は外貨準備の分散を慎重に行うべき＝人民日報海外版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060825-00000975-reu-int

　［北京　２５日　ロイター］　中国の人民日報海外版は２５日、同国は外貨準備の分散を慎重に行うべきだとする学識者２人の発言を報じた。
　同紙によると、対外経済貿易大学のDing Zhijie教授は、外貨を米ドルから他通貨に切り替えることで人民元の先高観が強まり、歓迎できない資本の流入に拍車が掛かる可能性があると述べ、ドル以外の通貨建て資産は流動性も劣ると指摘した。
　従って外貨準備の分散は、中国が既に保有している９４１１億ドルの準備を使ってではなく、新たに流入する準備のみにおおむね対象を限り、徐々に行うべきだと同教授は提言している。「中国の外貨準備の構造を多様化するプロセスの原則は、流動性、安全性、安定性だ」という。
　中国政府は外貨準備の構成を公表していない。同紙は記事の中で７０％がドル建て資産だとしているが、情報源は明示していない。
　中央財経大学のZhang Liqing教授は、外貨準備に占めるドルの割合を減らすため、中国はポンドおよびユーロ建ての資産を徐々に増やすべきだと指摘している。
　
（ロイター） - 8月25日15時37分更新
266：とはずがたり：2006/08/30(水) 02:03:01: 東京円、対ユーロで一時初の１５０円台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000211-yom-bus_all

　２９日の東京外国為替市場で欧州通貨のユーロが円に対して一時、史上最高値となる１ユーロ＝１５０円０７銭を突破した。

　１９９９年１月に欧州統一通貨として導入されたユーロは１ユーロ＝１３４円９５銭～１３５円でスタートしたが７年半で１５０円の節目を超えたことになる。

　この日の市場では、日本銀行の年内の追加利上げの可能性が低いとの観測が広まった。一方で、欧州の景気回復を背景に、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを実施するとの見方が出て、日欧の金利差が縮まらないとみて、ユーロ買いが広がった。円安・ユーロ高は、欧州連合（ＥＵ）との取引が多い家電や自動車などの輸出企業にとって収益増の追い風となる。ただ、一般の消費者にとっては、欧州からのブランド品や自動車などの輸入価格引き上げなどの影響が予想される。
（読売新聞） - 8月29日20時28分更新
268：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:41:31: 欧州中央銀行、金利据え置き　輸出への影響配慮か
2006年08月31日22時51分
http://www.asahi.com/business/update/0831/166.html

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日の理事会で、政策金利を３．００％に据え置くと決めた。景気や物価の動向を慎重に見極める必要があると判断し、８月２度目の利上げ決定は見送った。ユーロ相場が対円で１ユーロ＝１５０円台の史上最高値をつけ、欧州からの輸出に悪影響を与えかねないことも考慮したとみられる。ただ、１０月の次回理事会で再利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

　ＥＣＢは昨年末から金利を４回で計１％幅引き上げたものの、消費者物価の上昇率はＥＣＢが目安とする「２％以下だが２％に近い水準」を上回って推移し、民間向けの貸し出しも２けたの伸びが続く。ＥＣＢはこの日、経済成長と物価の見通しをともに上方修正しており、金融引き締めを続ける考えだ。

　ただ、外国為替市場では日米と欧州の金利差に着目したユーロ買いが優勢。利上げを急ぐとユーロ急騰を招いて景気の足を引っ張りかねず、ＥＣＢは難しい判断を迫られる。

ユーロ、導入以来初めて１５０円台つける　東京市場
2006年08月30日00時59分
http://www.asahi.com/business/update/0829/139.html

　２９日の日欧の外国為替市場では、日欧の金利差を背景に円売りユーロ買いが優勢となり、一時、９９年のユーロ導入以来、世界の為替市場で初めて１ユーロ＝１５０円台をつけた。東京市場では同日夕、１５０円０７銭前後までユーロ高が進行。その後、、円を買い戻す動きもあり、午後５時現在は前日午後５時時点より３３銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４９円５８～６２銭。ロンドン市場でも同日の朝方、１ユーロ＝１５０円０７銭をつけたが、その後は１ユーロ＝１４９円台で取引されている。

　日本で物価上昇率が鈍り、日本銀行が早期の追加利上げに踏み切るとの観測が遠のく一方、欧州では景気拡大による金利先高感が強まり、日欧の金利差が拡大するとの予想が優勢だ。米経済に対する強気の見方も、円売り要因になっている。

　大手行の為替担当者は「１ユーロ＝１５０円は通過点。今後もじわじわと円安ユーロ高が進むだろう」とみている。
269：とはずがたり：2006/09/04(月) 22:39:02: ＜食料品内外価格差＞東京、初めてパリやＮＹより安く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000082-mai-pol

　農林水産省は４日、東京と海外主要５都市を比べた０５年の食料品の内外価格差を発表した。東京はジュネーブ、ニューヨーク、パリに次ぐ４番目の高さで、ジュネーブに次いで２番目だった０４年より割安になった。ニューヨーク、パリが東京を上回ったのは、どちらも９１年の調査開始以来初めて。
　昨年１１月、２９品目の店頭小売価格を調べた。東京を１００とした総合指数は、ジュネーブ１２３、ニューヨーク１０９、パリ１０５、ロンドン８３、シンガポール７０。品目別では、スパゲティ、マグロ缶詰、レタスなど７品目は東京が最も高かった。逆にマヨネーズだけは東京が最も安かった。
　東京の価格が割安になったのは（１）生鮮野菜が天候不順で値上がりした０４年に対し０５年は値下がりした（２）為替レートが円安になった――ことが要因だと同省は分析している。[位川一郎]
（毎日新聞） - 9月4日21時43分更新
273：とはずがたり：2006/09/15(金) 23:24:03: 日本製化粧品の検査強化　禁止成分検出と中国当局
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20060915/20060915a2530.html
2006年 9月15日 (金) 15:32

[北京１５日共同]　１５日の中国各紙によると、中国の国家質量監督検験検疫総局はこのほど、日本から輸入されたマックスファクター「ＳＫ－II」シリーズの化粧品から、使用が禁止されている金属成分が見つかったとして、各地の検査機関に対し日本製化粧品への検査を強化するよう求めた。

同総局は１３日、日本産輸入食品から規定を上回る食品保存料が検出されたと発表したばかり。今回の措置も、日本政府が５月末に残留農薬規制を強化するポジティブリスト制度を導入、中国産農産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの見方も出ている。

問題となっているのは日本でも販売されているＳＫ－IIの乳液など９種類。見つかったとしているのは金属成分のクロムとネオジムで、それぞれ長期使用により湿疹（しっしん）や肝障害を引き起こす可能性があるという。
274：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:35:26: 中国外貨準備高９８７９億ドル、世界一更新　９月末
2006年10月13日19時29分
http://www.asahi.com/international/update/1013/017.html

　中国人民銀行が１３日発表した金融統計（７～９月）によると、９月末時点の中国の外貨準備高は９８７９億ドル（約１１７兆円）と、６月末時点より４６８億ドル増えて世界一の規模を更新した。２位の日本を１０００億ドルも上回り、１０月末には１兆ドルに達する勢いだ。１０００億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

　中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた０３年ごろから急テンポで積み上がり、毎年２０００億ドルずつ増えている。

国債など低リスクの公債中心で、３分の２以上が米ドル資産とされる。

　元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

　一方、日本の９月末の外貨準備高は８８１２億７３００万ドル。通貨当局はここ２年半、市場介入をしていない。
276：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:48:04: 今の人民元安は既に維持不可能なレベルになりつつあるのだ。外貨運用先を多様化させるのは良いことだが更にユーロ高が進展しそうだ。。

＜中国＞外貨準備高１兆ドル目前　貯まるドル、増える火種
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000009-fsi-bus_all

　■人民元上昇へ圧力強化なら、米国債売却も

　中国の外貨準備高が９月末段階で９８７９億ドルに達し、月内にも世界初の１兆ドル突破が確実視されるなかで、中国人民銀行（中央銀行）は１６日までに、米ドル以外の通貨比率を高める方向で検討に入った。同行幹部がロイター通信に対し、「巨額のドルを保有し続けることはリスクだ」との考えを明らかにした。外貨準備の膨張で強まる人民元高への米ブッシュ政権からの政治圧力を、中国として牽制（けんせい）した形だ。中国が仮に米国債の大量売却に踏み切れば、米経済にとって不利になる。（河崎真澄）

　中国人民銀が同日までにまとめた金融報告によると、中国の９月末段階の外貨準備高は前年同期に比べて２８・４６％増の９８７９億ドルと過去最大になり、２位の日本（８８１２億ドル）を大きく上回った。９月だけで１５９億ドル増加しており、数週間内に未曾有の１兆ドルの大台に乗る見通しだ。

　外貨準備の急増は貿易黒字の拡大が主因で、１～９月の黒字は１０９８億ドルと、昨年全体の１０１９億ドルを９カ月ですでに上回った。このほかにも昨年７月に管理フロート（変動相場）制に移行した人民元相場で、中国金融当局が相場維持を目的に、強力な「ドル買い元売り」を、過去１年以上にわたって実施してきたことも背景にある。

　一方、外貨準備高が１兆ドルもの規模になると巨額のドル建て債券が相場変動のリスクを受けやすくなると判断した。外貨準備の通貨構成を公表していないが、市場関係者によると３分の２程度が米国債を中心とするドル建て資産とみている。

　同行では為替差損に対するリスクヘッジとしてユーロや円など、ドル以外の通貨の保有比率を高める方向にカジを切るものとみられる。同時に人民元高への米国からの圧力がさらに加われば、中国は米国債を放出する用意があることを示し、米国債の売却を求めない米政府を強く牽制した。

　中国が米国債を大量に切り崩すことになれば市場が反応し、米国債への格付け低下や、金利上昇など負の連鎖が起きる懸念がある。同時にブッシュ政権にとって回避したいドル安も誘発しかねないため、外貨準備と人民元をめぐる対中パワーバランスは、米国にとっても微妙になっている。

　しかし同行幹部はロイター通信に対し、（１）人民元の上昇幅は年２％では不十分（２）人民元が年５％のペースで上昇した場合は世界の不均衡改善に大きく寄与するだろう（３）しかし年５％の上昇率を支持しているわけではない－との表現で、年２～５％の範囲内での人民元の継続的上昇は受け入れ可能との見解を示した。

　人民元の対米ドル相場は昨年年７月の２・１％の切り上げ以降、１年あまりで２・５％、合わせて５％弱の上昇にとどまっている。他方、一応の変動相場制導入で、人民元の市場の取引量そのものは急拡大している。

　中国国家外貨管理局がまとめた国際収支報告によると、昨年７月から外国為替市場の参加者と規模が拡大し、今年１～６月の取引量は前年同期に比べて１０７％増と大幅な規模拡大となった。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 10月17日8時32分更新
278：とはずがたり：2006/11/02(木) 01:50:42: 人民元が最高値更新＝上海市場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061101-00000167-jij-int

[上海1日時事] 1日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、根強い元買い需要を背景に反発し、銀行間取引の終値は1ドル＝7．8724元と切り上げ後の最高値を更新した。前日比では0．0066元の元高・ドル安。　
（時事通信） - 11月1日21時1分更新
279：とはずがたり：2006/11/06(月) 21:25:23: 中国、鋼材・製紙が輸出超過に　日本メーカー値崩れ警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061106-00000003-san-bus_all

　中国が鋼材と紙の生産を拡大させ、輸出が輸入を上回る純輸出国に転じていることに、日本の関係業界が警戒を強めている。鋼材も紙も需給バランスが価格に大きく影響するためだ。国内素材産業は現在、素材の買い手業界との価格交渉がヤマ場を迎えていることもあって、市況への影響に神経をとがらせている。

　中国は現在、世界最大の鉄鋼生産国。急速な経済成長を背景に生産は拡大しており、昨年の粗鋼生産量は約３億４９００万トンと世界生産の３割を占めた。各メーカーが新規設備を増強する一方で老朽設備の廃棄は進まず、設備過剰が深刻化。内需からあふれた鋼材が輸出に回っている。

　輸出が輸入を上回ったのは今年１月。四半期ベースでも第１四半期（１～３月）から輸出超過になった。現在も拡大傾向で、今年９月の輸出量は４０７万トンと、前年同月の１３６万トンのほぼ３倍に達している。

　中国の輸出鋼材は、主に土木工事などに使われる一般鋼材だ。日本鉄鋼連盟の馬田一会長は「日本の主力製品は自動車向けなどの高級鋼材で競合は少ないが、供給過剰はやがて鋼材全体の市況悪化につながる」と指摘。韓国などの鉄鋼メーカーに鋼材の高級化を促し、競争が激化することも予想されるという。

　一方、印刷用紙、新聞用紙などの紙（段ボールなど板紙をのぞく）の中国の今年１～６月の輸出は前年同期比６７・１％増の９１万２０００トン。輸入の７９万５０００トンを上回り、半期ベースで初めて輸出超過となった。

　こちらも大型の設備投資が相次ぎ、今後も生産拡大が続く見通しで、日本の紙パルプ市場でも市況引き下げ圧力に直結するとの見方が多い。

　民間アナリストは「中国の輸出増が国際競争の激化を加速させ、製紙業界の再編を後押しする可能性もある」と指摘している。
（産経新聞） - 11月6日8時1分更新
283：とはずがたり：2006/11/11(土) 23:41:39: ロシア、ＷＴＯ加盟へ　米と基本合意
2006年11月11日10時49分
http://www.asahi.com/international/update/1111/003.html

　ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けて最大の関門となっていた米国との二国間交渉が１０日、基本合意に達した。１８日から、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるハノイでの米ロ首脳会談で合意文書に署名される見通しだ。約１３年間続いていたロシアのＷＴＯ加盟交渉が決着に向けて大きく動き出した。

　加盟後はロシアの輸出品に対する関税が低くなるなど、通商・投資面での恩恵を受けることになる。堅調な世界経済の追い風をさらに受け、国内成長が一層刺激される可能性が強い。プーチン政権はエネルギー分野などへの政府支配を強め、国内外から懸念が高まっているが、ＷＴＯ交渉の最終決着は、同政権と国際社会との協調が進んでいることを示し、得点した形だ。

　基本合意はロシアの経済発展貿易省と米通商代表部が発表。米政府はロシア側からＷＴＯルールを徹底するとの約束だけでなく、具体的な改善計画を提示された模様だ。また、米側はイランへの経済制裁など外交分野での協力を求めるなど、政治的な駆け引きもあったとみられる。

　ロシアは主要国首脳会議（サミット）のメンバーだが、国内市場参入の障壁を下げる交渉が難航し、ＷＴＯ加盟では中国などにも出遅れていた。ＷＴＯは二国間で通商や貿易などの問題解決を話し合う交渉を済ませてから全体での調整をして正式加盟が認められる。ロシアは日本、欧州連合（ＥＵ）などとは合意に達していたが、対米交渉が最大の難関だった。

　米ロ両国は、今年７月のサンクトペテルブルク・サミット前の決着を目指して交渉していた。金融部門開放については合意していたが、ロシアへの米国産肉類の輸入、知的所有権保護問題などで行き詰まっていた。
285：とはずがたり：2006/11/29(水) 01:03:37: ドル・ユーロ以外にポンド程度には円も強くなって欲しいところ。日本は更に人民元とかぐらいも持ったらどうか？隠然たる影響力を持てるで。一蓮托生とも云うけど。人民元買っておけばキャピタルゲインほぼ確実。ドルは今の交換レートが実力以上であるのは学会的にはもう通説なのだそうだ。

ロシアの外貨準備分散、ドルからユーロへのシフト完了＝中銀幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000662-reu-int

　［パリ　２７日　ロイター］　ロシア中央銀行のカムブロフ市場オペ局副局長は２７日、同国の外貨準備分散について、これ以上ドルからユーロへのシフトを進める計画はない、との認識を示した。
　会合の合間にロイターに述べた。
　副局長は「これ以上ドルからユーロへの外貨準備分散を進める計画はない」と言明。「計画がないのは、すでに終了したためだ。過去２年間プログラムを進めてきたが、すでに完了した。目的は完全に果たした」と述べた。
副局長によると、ロシアの外貨準備に占めるユーロの割合は現在４０％前後。「私見では、米ドルとユーロという２本柱に一定量の英ポンドを加えた構成で十分為替リスクは管理できる」とも述べた。
　会合では、豪ドルやカナダドルなどの「エキゾチック通貨」に外貨準備を分散する必要性は感じないと発言。ユーロはドルの最大のライバルだが、ユーロがドル以上に重要な通貨になるとは思わないとも述べた。
　ロシアの外貨準備高は世界第３位で、１１月１７日時点の金・外貨準備は２７８９億ドルとなっている。
（ロイター） - 11月28日11時12分更新
287：とはずがたり：2006/12/06(水) 16:09:24: 交渉入りが事実上決定
日豪協定、農業分野難航も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006120500076&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本とオーストラリアの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中心とする経済連携協定（ＥＰＡ）について、政府の関係閣僚会合が５日午前開かれ、交渉入りを提言する両国の共同報告書を了承、年明けの交渉開始が事実上決定した。

　提言を受け、安倍晋三首相とオーストラリアのハワード首相は今月中旬の首脳会談で交渉入りに正式合意する見通しだが、日本にとって農業大国との初の交渉で、農業団体は国内の生産者への影響を懸念、締結は難航する可能性もある。

　報告書では、農業分野の交渉について「あらゆる品目と課題を取り上げる」としつつ、「（牛肉など重要農産物の）除外や再協議を含めすべての選択肢が用いられる」との表現も盛り込み、交渉段階で自由化の対象外とする余地を残した。

　２国間の貿易総額は約４兆円（２００５年、財務省調べ）で、オーストラリアにとって日本は最大の貿易相手国。ＥＰＡを結べば、日本にとって石炭、鉄鉱石など資源の安定確保や、自動車や機械の輸出拡大につながる。
　一方、農業団体や自民党の農水族の国会議員らはオーストラリア産の安い農産物の流入を警戒、コメ、小麦、砂糖など重要農産物を交渉対象外と報告書に明記するよう求めていた。（共同通信）
288：とはずがたり：2006/12/06(水) 21:44:40: >>287

豪との経済連携協定交渉、小麦・牛肉も対象に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000202-yom-bus_all

　政府は２日、豪州との自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、国内農家への影響が大きい小麦や牛肉などの「重要品目」を対象に含めて交渉入りする方針を固めた。

　重要品目については、農家や自民党の農林関係議員から、関税撤廃の対象外としたうえで交渉に臨むよう求める声が強い。政府は、円滑な交渉開始のためには、重要品目を例外扱いせず、対象に含める必要があると判断した。交渉の基本方針を示す日豪両政府の共同研究報告書に盛り込み、週明けにも発表する。

　報告書には「重要品目について、すべての適切で柔軟な措置を取る」などと明記する。あらゆる措置をとる可能性に言及することで、今後の交渉を通じて、関税撤廃の対象外とする余地を残す考えだ。
（読売新聞） - 12月3日10時4分更新
291：とはずがたり：2006/12/26(火) 00:45:36: どのスレが適切かわからないけど。
春暁の意趣返しで参加しますかねぇ？中国事業閉め出されたりの意地悪されそうだけど。

インド北東部の発電所建設、日本企業の参加を要請
2006年12月26日（火）00:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20061225id21-yol.html

　【ニューデリー＝永田和男】インド政府が、中国との間で領有権を巡る論争が続く北東部アルナチャルプラデシュ州の大規模水力発電所建設に日本企業の参加を要請し、現地調査など招請に必要な準備に乗り出したことが明らかになった。

　同州はインド国内でも開発が遅れた地域だが、日本企業の協力を得てインフラ整備を一気に進め、同州がインドの一部であることを誇示する狙いがあるとみられる。

　日印両国首脳は今月１５日の会談後発表された共同声明で、「インド側がアルナチャルプラデシュ州のロヒト水力発電所（３０００メガ・ワット）建設計画に日本企業の参加を提案する」と明らかにしていたが、２５日付「インディアン・エクスプレス」紙によると、インド首相府は電力省に対し、詳細な現地調査を２００７年３月までに終えるよう指示した。
295：とはずがたり：2007/01/02(火) 20:46:19: CFAフラン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

CFAフラン（セーファーフラン、仏 Franc CFA）は、西アフリカ、中部アフリカ地域の旧フランス植民地を中心とする多くの国で用いられる共同通貨。西アフリカ諸国中央銀行 (Banque Centrale des Etats de l'Afrique de l'Ouest、BCEAO) 発行のもの（ISO 4217コードXOF）、中部アフリカ諸国銀行 (Banque des Etats de l'Afrique Centrale、BEAC) 発行のもの（同XAF）の2種類がある。両者は通貨としての価値は同一であるが、相互に流通することはできない。

1958年から1フランス・フラン=50CFAフランの固定レートであったが、1994年には構造調整計画の一環として、1フランス・フラン=100CFAフランに切り下げられた。現在は基軸通貨をユーロとしており、1ユーロ=655.957CFAフランである。

CFAは植民地時代には"Colonies francaises d'Afrique"（アフリカのフランス植民地）の略であったが、現在では西アフリカでは"Communaute financiere africaine"（アフリカ金融共同体）、中部アフリカでは"Cooperation financiere en afrique centrale"（中部アフリカ金融協力体）の略とされている。CFAは通常、フランス語読みで『セーファー』と発音される。

なお、コモロのコモロ・フランも対フランス・フラン固定レートであったためCFAフランに含めることがある。

西アフリカの一部の国では、日常的にはデレムという通貨単位が用いられることが多い。1デレムは5CFAフランに相当する。

使用国

特記のないものは旧フランス植民地。
西アフリカ諸国中央銀行発行
セネガル
ギニアビサウ（旧ポルトガル植民地。1997年まではギニアビサウ・ペソを使用していた。）
マリ（1962年から1984年まではマリ・フランを使用していた。）
コートジボワール
トーゴ
ベナン
ブルキナファソ
ニジェール
中部アフリカ諸国銀行発行
チャド
中央アフリカ共和国
カメルーン
赤道ギニア（旧スペイン植民地）
ガボン
コンゴ共和国
303：やおよろず：2007/02/18(日) 05:04:34: ＥＣＢの独立性は不可侵、疑問の余地ない─独財務相＝新聞
1月30日9時52分配信ロイター

　［ベルリン　２９日　ロイター］

　ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の独立性は侵すことのできないものであり、これについて疑問を呈じるべきではない、との見方を表明した。
　ドイツの経済紙ハンデルスブラットとのインタビューに応じた。
　同相は「ＥＣＢの独立性は神聖なものだ。疑問の余地はない」と強調した。
　また、ＥＣＢの金融政策を公に批判することにも苦言を呈したが、ユーロ圏の財務相がＥＣＢと対話の場を持つことは必要であるともしている。
　同相は「金利変更がマクロ経済に及ぼす影響について、例えばユーログループの枠内で、ＥＣＢと議論することは可能」との見方を示した。
　シラク仏大統領は今年初め、インフレだけではなく経済成長や雇用もターゲットにした金融政策がユーロ圏には必要との見方を示している。
　シュタインブリュック財務相は、ＥＣＢの金融政策はドイツ経済にとって問題にはなっていないと述べた。
　「独経済は現行の金利水準に十分対応できる。現在の金利は歴史的にみて非常に穏やかな水準」と述べた。
　
最終更新:1月30日9時52分

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000740-reu-bus_all

　金融政策という非常に強い権限を持った機関が、国家から独立して存在する。
　民主主義社会との整合性に、はなはだ疑問を感じる
305：やおよろず：2007/02/20(火) 06:44:08: >>304

　松方デフレについて、中農の没落と小作の大量発生、社会的動揺という不の面を持って語られることも多いと思いますが
306：やおよろず：2007/02/20(火) 09:50:16: ［ジャカルタ　２４日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は２４日、外貨準備の運用は各国の方針に基づき行われるもの、との認識を示した。
　インドネシアのユドヨノ大統領と会談した後に開いた記者会見で述べた。
　金融市場では、一部の国・地域が外貨準備として保有する米ドルをその他の通貨などに変更することを検討しているとの憶測がでている。
　外貨準備の多様化は、国際金融市場に多大な影響を及ぼす可能性がある。
　
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

日銀の速水氏が、以前、ドル債の減価による日銀の財務内容の悪化を懸念していたが・・・
307：やおよろず：2007/02/20(火) 09:51:48: ［ブリュッセル　９日　ロイター］

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は９日、円安は市場の力やキャリートレードと関連がある、との認識を示した。
　ドイツで開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向かう途中、欧州議会に立ち寄った際にロイターに語った。

　同専務理事は「世界経済に対する日本の最も重要な貢献は、成長を持続させ、デフレ圧力（訂正）を根絶することだ」と述べた。
308：世紀末の魔術師：2007/05/27(日) 12:12:45: 【リオデジャネイロ18日共同】南米5カ国でつくる関税同盟、南部共同市場（メルコスル）の首脳会議が18日、ブラジルのリオデジャネイロで2日間の日程で始まった。昨年12月に正式加盟を申請したボリビアの扱いなどが議題。閣僚レベルでは承認で基本合意している。

　昨年のベネズエラの加盟に続き、新たに左派政権のボリビアが加盟申請したことで、メルコスルは域内の貿易自由化を目指す経済ブロックから、左派系政権の国々による政治同盟の性格を一層強める見通し。

　ボリビアの加盟は、南米諸国の政治経済両面での統合推進を目指すブラジルや、強硬な反米左翼路線のベネズエラが支持。しかし、ブラジルのメディア報道によると、経済効果を疑問視するアルゼンチンなどから慎重意見も出ている。

　ベネズエラのチャベス大統領は「メルコスルから（米国などが進める）新自由主義経済政策を一掃する」と述べ、加盟国が貧困対策などで協力を強化すべきだと訴えた。 (09:47)
310：やおよろず：2007/07/01(日) 02:17:36: アイスランド経済、円キャリーショックから「脱出」か
http://www.chosunonline.com/article/20070615000041

昨年、円キャリー投資解消で直撃弾に見舞われたアイスランドの株式市場と為替市場が、今年に入り再上昇している。

　14日付ブルームバーグ通信によると、アイスランドのクローナは今年に入り、ドルに対し12％上昇、コロンビアのペソに次ぐ上昇率を記録した。またアイスランドの主要株式指数ICEX15は26％上昇し、欧州株式で最大の上昇率となった。

　人口30万人の小さな国アイスランドは、過去3年間でめまぐるしい成長を遂げた。

　2004年と05年には、政府のほか世界2位のアルミニウム生産メーカー・アルコアなどが数百億ドルを投資し、それぞれ7.6％、7.2％の成長率を見せた

　このように、景気が過熱傾向を示すと、中央銀行は昨年1月に政策金利を10.75％に引き上げ、緊縮政策に乗り出した。その後、金利は14.25％まで上昇した。

　これを受け、日本のような低金利国家から資金を借り高金利資産に投資するキャリー投資家らがアイスランドに殺到し、株価が上昇、クローナは急騰した。

　しかし、昨年日本銀行がほとんどゼロに近かった金利を引き上げ始め、円キャリー投資の解消が始まると、アイスランド株式と為替市場は大打撃を受けた。

　昨年3月から資金が流出し始め、金利を攻撃的に引き上げていたアイスランド経済は後退の危機に陥った。

　昨年1月6日から4月20日まで、クローナはドルに対し17%下落、ICEX15指数は2月15日の時点に比べ24％下落し、7月に底を打った。

　とはいえ、アイスランド経済は依然として堅調な成長傾向を示している。昨年1年間の国内総生産は2.6％増加。今年は0.9％と鈍化が予想されているが、来年は再び2.9％に回復する、と財務省は見込んでいる。

　近年、アイスランドでは有名観光地ブルーラグーンをはじめ、同国の主要収入源である観光産業がブームになっている。昨年、アイスランドを訪れた観光客は39万8000人で12％増加。このうち38万人以上が昨年、温泉で有名な観光地ブルーラグーンを訪れた。

　一方、アルミニウム産業も急成長している。昨年、アイスランドの投資の40％以上がアルミニウム産業で行われた。

　アイスランド株式が依然として低評価されているため、追加上昇の余地は十分にある、というのが専門家の分析だ。ICEX15指数の株価収益率は12.8倍で、欧州指数であるダウ・ジョーンズ600指数の13.8倍よりも低い。特にアイスランドの高金利により、海外投資資金の流入は今後も続く見通しだ。

　シンプリシティABのファンドマネージャー、オルフ・インジェマソン氏は「アイスランド株式のモメンタムは相当に強い。今年投資比重を拡大する計画だ」と話した。
311：やおよろず：2007/07/02(月) 03:23:13: 米政府の貿易促進権限が失効　民主党が更新を認めず
http://www.afpbb.com/article/politics/2247264/1739242

【7月1日 AFP】米議会は、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する貿易促進権限（ファストトラック、Trade Promotion Authority、TPA）の更新を認めず、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は1日午前0時、その権限を失った。

　1月に共和党から議会での多数派の地位を奪回した民主党は、憲法上の通商権限を議会に取り戻すことや独自の通商政策立案に意欲を示している。

　5年近く続いたTPAが失効し、世界貿易機関（WTO）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の終結が危ぶまれるいま、米国は民主党主導の新たな通商政策に舵を切ろうとしている。

　TPAが失効する数時間前、米国と韓国は、1993年の北米自由貿易協定（NAFTA）以来、米国が結ぶ最大の自由貿易協定（FTA）となる米韓自由貿易協定に調印した。ただ、協定への議会の強い支持は得られなかった模様だ。

　米国のTPAは、国際交渉を迅速化するため、大統領に広範な通商交渉権限を与え、合意の承認のみを一括で議会で審議する制度。米通商交渉団は2005年、ドーハ・ラウンド進展のためにはTPAが必要だと主張し、ブッシュ大統領は2年の権限更新を勝ち取った。

　米国と関係各国はTPAの期限切れを利用し、ドーハ・ラウンドの進展を狙ったが、その原動力を失った現在、ドーハ・ラウンド進展に対する望みは薄れつつある。

　2008年11月の大統領選に向けた戦いが激化する中、1つの政党が行政、立法双方のコントロールを掌握しない限り、次期大統領がTPA更新を得られることはないとみられている。

　TPAの失効はまた、貿易赤字の拡大に直面する米国で自由貿易に対する意欲が衰えつつあることも浮き彫りにした。米国で製造業に携わる数千人が職を失ったのは、中国を始めとする国々との貿易赤字が数十億ドルに達したためだと非難する声も上がっている。

　下院民主党議員らは29日、米国の通商政策を改善する計画があると述べた一方で、経済不安を感じる米国の家庭が増えていることにも言及した。増加傾向にある対中貿易赤字への対応、米国の貿易協定、貿易関連法の強化などの対策を早急に取るべきだとした。

　一方、ブッシュ大統領のTony Fratto副報道官は「議会がTPAを失効させてしまうことは残念だ。貿易や世界市場における米国のリーダーシップを議会が放棄すれば、米国の経済や安全保障にダメージを与えるだろう」と語った。(c)
312：やおよろず：2007/07/25(水) 16:19:48: 米財務長官が来週訪中へ、人民元改革促す
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i302.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は２４日、ヘンリー・ポールソン財務長官が来週に中国を訪問すると発表した。

　３１日に北京入りし、８月１日までの日程で、胡錦濤国家主席や呉儀副首相ら政府高官と会談し、人民元制度の改革を求める。ポールソン長官は声明で「貿易不均衡や人民元の柔軟化など米中間の経済問題に取り組む」と訪中の狙いを表明した。

　一方、米議会のマックス・ボーカス上院財政委員長（民主党）は２４日、人民元の切り上げを狙った為替法案を２６日に委員会で採決すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による為替介入を盛り込んだ強硬な法案だ。２００５年７月２１日に対ドルの人民元の相場が切り上げられてから２年がたったが、上昇のペースが遅いため、米議会の不満が高まっている。

（2007年7月25日13時16分読売新聞）
313：やおよろず：2007/08/10(金) 03:33:47: 間違いなく、今年、最大の経済事件でしょうね

欧州中央銀、最大規模の約９５０億ユーロ緊急供給
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i117.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、欧州の金融市場に過去最大規模の約９５０億ユーロ（約１５兆４０００億円）を緊急に供給した。

　米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が欧州に波及したため、信用不安を未然に防ぐ狙いがある。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も９日午前（日本時間９日夜）、ニューヨーク連邦準備銀行を通じて２４０億ドル（約２兆９０００億円）の資金を供給した。

　９日の欧米市場では、仏最大手の金融機関、ＢＮＰパリバが同日、「サブプライムローン問題の影響で、傘下の三つのヘッジファンドの保有する資産の価値が算出できなくなった」として、３ファンドの営業を停止したと発表したのを機に、金融機関の信用に対する懸念が急速に拡大。金融市場から資金を引き揚げる動きが加速し、市場金利が急上昇した。このためＥＣＢは「通常の資金供給は行っているが、金融市場に切迫感がある」との緊急声明を発表し、市場の不安を沈静化させるため、大量の資金供給に踏み切った。ＥＣＢの資金供給は、米同時テロ直後の２００１年９月１２日に実施した約７００億ユーロ以来の規模となる。

　一方、米国でも金利が急上昇したことから、ＦＲＢも通常の資金供給に追加して、今年６月以来の大量の資金供給に踏み切った。金融当局の大量の資金供給により、金融市場では大きな混乱は起きていない。ロンドンとニューヨークの株式市場では、金融機関株が売られて一時、株価が急落したが、その後はやや値を戻して推移している。

（2007年8月10日3時20分読売新聞）
317：とはずがたり：2007/10/24(水) 19:34:49: 人民元対ドル　レート上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071024mh03.htm
初の７．４元台に

　【北京＝寺村暁人】２４日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、中国外国為替取引センターが取引開始直前に定める基準値が、前日終値に比べ０・０１０９元の元高・ドル安となる１ドル＝７・４９３８元に設定された。７・４元台まで元高が進むのは初めてだ。

　銀行間取引では一時、対ドルで史上最高値となる１ドル＝７・４９２９元まで値を上げ、正午（日本時間午後１時）現在は、７・４９３２元となっている。
（2007年10月24日読売新聞）
318：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:40:23: 30年ぶり大型円借款供与へ
政府、ケニアの港湾施設に
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007112000055&genre=A1&area=Z10&mp=

　日本政府は、東アフリカ最大の物流拠点であるケニア南東部モンバサで新たな港湾施設を建設する事業に、約２６７億円の円借款を供与することを決め、２０日、ケニア政府と交換公文を締結する。関係筋が明かした。サハラ砂漠以南のアフリカでは、３０年以上なかった大型円借款で、１９９０年代後半以降、停滞を続けてきた日本のアフリカ支援が本格化する。
　小泉純一郎元首相は２００５年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を３年間で倍増すると公約。来年５月には横浜で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれる予定で、政府は今後、中国に対抗する意味でも資源外交などを絡ませ、アフリカ支援を加速させる方針。（共同通信）
319：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:49:01: 流石の東大中華圏共同体推進論者の俺だが時期尚早感は否めませんな。

東京理科大准教授大庭　三枝さん　Ｑ　東アジア共同体はできますか？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112090071609.html
2007年11月20日 09時29分

　東アジア首脳会議があす、福田康夫首相も出席してシンガポールで開かれます。この地域の共通の目標に「東アジア共同体」の構築があります。首相もその実現に意欲的です。将来、本当に共同体はできるのか。アジアの地域主義など国際関係に詳しい東京理科大准教授の大庭三枝さんに聞きました。　記者・清水　孝幸

　清水　東アジア共同体という言葉を聞くと、多くの人は欧州連合（ＥＵ）を連想します。アジアにＥＵみたいな地域組織はできますか。

　大庭　三十年とか五十年後にＥＵと同じようなものができるかどうか、私も迷いがあります。国家意識はしばらく解消しないでしょう。一般の人まで巻き込んだ本当の意味の共同体ができるかどうかも未知数です。

　ただ、アジアでは国家間の協力を制度化する仕組みがここ十数年間、かなり進んできました。実際に経済や社会の分野で交流が増えていくことで、アジアのあり方が変わっていくと思います。

　清水　課題はどこにありますか。

　大庭　東アジアのイメージにも共同体のイメージにもぶれがあって、どの範囲でどんな共同体をつくるのか、まだ確定してないことでしょう。

　例えば、アジアには国際的な枠組みがたくさんあります＝表参照。最終的にどういう形の共同体をつくるべきかということは、政治や安全保障の問題ともからみ、なかなか合意を得るのが難しいのが現状です。

　清水　共通の価値観も見いだしにくいですね。

　大庭　欧州統合を始めるときも、価値観のばらつきはありました。戦後、「欧州は一つ」とあえて意図的に推し進めた気がします。

　でも、アジアで同様の物語をつくるのは難しいです。儒教文化圏といっても、東南アジアの多くはイスラム教徒の国。同質性を共同体の根拠にするのは無理です。関係を強化して、新しい東アジアのアイデンティティーをつくっていくしかないと思います。

　清水　そもそも共同体は必要なのでしょうか。

　大庭　まず確認しておきたいのは、共同体はユートピア（理想郷）ではないってことです。昔のムラ社会のように、いざこざはあるし、嫌いな人もいるけど、なるべく殴り合いのけんかは避けつつ、一緒にやっていくしかないというイメージです。
320：とはずがたり：2007/11/21(水) 19:49:38: >>319-320
　それでも私は必要だと考えています。不安定要因やリスクを減らすためには、縁のある人々や国々がまとまって、共通の価値や利益のもとで協力するシステムをつくった方がいいと思います。

　清水　どんな枠組みが望ましいですか。東アジア首脳会議には豪州、ニュージーランド、インドも入っています。

　大庭　豪州とニュージーランドは東アジアの金融協力に深くかかわってきましたが、「アジア」と言ったときに「この二つの国を入れるの？」っていう感情は一部には残るでしょう。

　インドを入れるのも、近年、出てきた急な動きです。戦後直後、アジアの地域主義でインドが中心だった時期もありましたが、その後、インドを中心とした南アジアと、東南アジアは離れていきました。最近、急速に経済発展したインドを引き込みたいとか、インドを入れることで中国の影響力を相殺したいという戦略なのでしょうが。

　清水　共同体構想をめぐって中国と日本の主導権争いがあります。鍵を握るのは。

　大庭　ＡＳＥＡＮ諸国がドライビングシート（運転席）にいると、よく言われています。東アジア首脳会議がＡＳＥＡＮを中心に運営されているからですが、リーダーシップを取れるかというと、それはやっぱり日本と中国なんでしょう。

　ただ、ＡＳＥＡＮに力がないわけではありません。ＡＳＥＡＮを核に東アジアの枠組みはできてきました。日中のどちらかが主導権を握ることも、また共同でリーダーシップをとるのも難しいので、ＡＳＥＡＮを尊重し、そこを要にして進めていくしかないのです。

　清水　日本政府の取り組みはどうですか。

　大庭　日本は経済協力とか機能的な協力を積み重ねていますが、共同体という以上、それだけでいいのでしょうか。そもそも、どの程度まで真剣に共同体を目指しているのか分かりません。

　日本は豪州とニュージーランド、インドを入れた拡大東アジア共同体構想に積極的な姿勢を示していますが、結局、中国封じと米国への配慮を混ぜ合わせた結果ではないでしょうか。

　清水　福田首相はアジア重視といわれます。

　大庭　安倍政権の「自由と繁栄の弧」とは随分と違うんじゃないですか。あれは明らかな中国外し。中国が扱いの難しい隣人だとしても、それを刺激するのはいかがなものでしょうか。

　共同体をつくるには価値観の共有が必要です。そのためには、アジアの過去の歴史について認識のすり合わせ作業は避けられません。日本は自国の歴史を顧みつつ、アジアの隣人に歩み寄る努力をすべきです。

　おおば・みえ　東京都生まれ。国際基督教大教養学部卒。東京大大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。同大学院助手などを経て現職。専門は国際関係論。著書に「アジア太平洋地域形成への道程」など。

（東京新聞）
321：やおよろず：2007/12/02(日) 15:03:10: 悩ましい問題のようです

ＥＣＢの政策について欧州の指導者が議論して悪い理由はない＝仏大統領
2007年 11月 30日 15:12 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29135220071130

　［ニース（フランス）　３０日　ロイター］　フランスのサルコジ大統領は３０日付のイタリア全国紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、欧州諸国の指導者は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定についての討議を恐れるべきでないとの見解を示した。

　大統領府が発表した発言内容によると、大統領は「民主主義に関するわたしの理解によれば、金融政策も含め、何についても話し合うことはできる」と述べた上で、「わたしにとってＥＣＢの独立性に疑問を投げ掛ける余地はないが、ＥＣＢの選択について議論しない理由は見当たらない」と指摘した。

　大統領は３０日にイタリアのプロディ首相と会談する予定になっている。

　サルコジ大統領はまた、外国為替問題を市場だけに任せておくことはできないとの持論を繰り返し表明した。

欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好む＝独財務相
2007年 11月 30日 16:52 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29138120071130

　［ベルリン　３０日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は、欧州は弱いユーロよりも強いユーロを好むと述べるとともに、１１月に前年比３％の上昇を示したドイツのインフレ率は来年には同２％以下に低下するとの見通しを示し、国内物価の上昇懸念を否定した。フィナンシャル・タイムズ紙ドイツ版が同相とのインタビュー記事を掲載した。

　同相はまた、銀行の経営陣らがバランスシート上のリスクを見失っていると批判。米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）問題で経営が悪化しているドイツ産業銀行（ＩＫＢ）(IKBG.DE: 株価, 企業情報, レポート)については、検察当局が同行を調べる「正当な理由」があると述べた。

　同相は「一部の銀行マネジャーらがリスク評価に必要としている時間の長さは注目に値する。７月末から数カ月が過ぎているが、一部のマネジャーは依然として会計に対する影響を把握していない」と述べた。
322：やおよろず：2007/12/04(火) 03:15:32: ユーロ圏の経済減速、インフレより大きな懸念材料＝ポルトガル財務相
2007年 12月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29171420071203

　［ブリュッセル　３日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）議長国ポルトガルのドスサントス財務相は３日、世界的な信用収縮は収束していないと述べたうえで、ユーロ圏の経済成長減速のほうが最近のインフレ率上昇より懸念される、との認識を明らかにした。ロイターに対し述べた。

　また、年末までに金融機関で一層の損失が予想される、と指摘したほか、その損失の規模は今だ明らかになっていない、との見方を示した。

　同相は「われわれの経済の減速をより心配している。インフレについては、これが統計の一時的な上振れなのか、より長期的なものなのか、これから見極める必要がある。結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。
323：とはずがたり：2007/12/10(月) 16:02:19: 俺もIMFの放漫財政抑止策が却って恐慌を深刻化させている実績があるような気がして成らないのではあるが，この銀行の危機はまさしくそういう放漫財政を野放しにしてしまい破綻を免れないのではないかと云う点でありましょう。
政府が強権の代償として補助金付けにして国民の歓心を買い不満を抑えるという構造を排除して行かねばならないのである。IMFの限界はその辺の民主化には口出し出来ない点にあるのかも・・。

南米７カ国、新銀行創設へ
国際金融機関から脱却も
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000050&genre=B2&area=Z10&mp=

　【リマ９日共同】ベネズエラなど南米７カ国首脳は９日、域内のインフラ整備や貧困撲滅プログラムなど、独自の開発計画に融資する金融機関「南部銀行（バンコ・デル・スル）」の創設で合意、アルゼンチンのブエノスアイレスで文書に調印した。

　反米左翼のベネズエラのチャベス大統領は、米国の影響が強い世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの「解放」を主張。厳しい融資条件を課す国際金融機関の影響下からの脱却を目指す動きといえそうだ。

　出資金額は最大７０億ドル（約７８００億円）を予定。本部はベネズエラのカラカスに設け、アルゼンチンとボリビアに支店を配置する。７カ国の財務相が理事に就任する予定で、各国の出資比率など詳細は今後詰める。
　融資先国の財政支出に厳しい条件を課すＩＭＦは、南米諸国では過去に経済危機を招いたとの批判が強い。ブラジルやアルゼンチンはともに２００６年初頭までに対ＩＭＦ債務を完済、経済政策でＩＭＦの干渉を排除する動きもあった。（共同通信）
326：とはずがたり：2008/01/12(土) 17:36:59: メコン流域４カ国に６０億円　外相会議でＯＤＡ供与表明
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/01/12/20080112010004091.html

　政府は１２日、インドシナ半島を横断する幹線道路整備などを目的に、ベトナムとカンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン川流域の４カ国に、総額約６０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与する方針を固めた。１６日に東京で開催の第１回日メコン外相会議で、高村正彦外相が提案する。

　財政難でＯＤＡ削減が続く中、東南アジアでも開発が遅れている同地域に重点的に資金供与し、日本企業の進出拡大に向け経済基盤を整備する。

　対象は「インドシナ東西回廊」と呼ばれる２本の幹線道路で、ベトナム－ミャンマー、タイ間を結ぶ。今後３年間で約２２億円を供与し、トラック貨物の積み替え基地整備や、税関職員の研修などに充てる方針だ。
（1月12日17時4分）
327：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 02:24:11: 11月フランス経常収支、36億ユーロの赤字＝中銀
2008年 01月 14日 17:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29748520080114

　［パリ　１４日　ロイター］　フランス銀行（中央銀行）が１４日発表した１１月の

経常収支（速報値）は３６億ユーロの赤字だった。

　１０月の経常赤字は２９億ユーロ。
328：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 02:25:34: 11月ユーロ圏の鉱工業生産、前月比‐0.5％＝ＥＵ統計局
2008年 01月 14日 19:47 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29749320080114

　［１４日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）統計局が１４日発表した１１月のユーロ圏の

鉱工業生産は前月比０．５％減、前年比２．７％増となった。

　市場予想は前月比０．８％減、前年比２．８％増だった。
329：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/15(火) 23:05:43: 国内のロシア・東欧ファンド07年末純資産、年初来から4割強増加
2008年 01月 15日 16:38 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29766220080115

［東京　１５日　ロイター］　国内で販売されているロシア・東欧地域の株式・債券に投資するファンドの２００７年末純資産残高は、前月比２２．７％増の４８４３億２５１０万円と２カ月ぶりに増加。０７年の最高残高（１０月）を更新した。

　同カテゴリーの過去最高残高は０６年２月の４８７３億円。過去最高更新まであと約３０億円に迫った。投信情報サービス会社リッパーのデータとロイターの聞き取り調査を基に集計した。

　１２月のロシア株式市場は前月比３．１％上昇。ロシア・東欧ファンドは０７年末時点で国内籍１５本（うち単位型２本）、外国籍１本の計１６本があり、このうち３本をのぞく全てで残高は増加した。なかでも「ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド」62005567JPの残高は１０００億円を突破。同カテゴリーで初の１０００億円台乗せファンドとなった。カテゴリー残高は昨年末で＋４１．４％と

なり、年間で４割を超える上昇となっている。
335：とはずがたり：2008/03/04(火) 18:28:00: ベトナムに限らず有能な人間をばんばん院生として受け容れるべきである。それだけの需要があるのかどうか日本の大学の質が問われることになるのであるけど。。

博士養成、ベトナムから１千人　政府、ＯＤＡで受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0301/TKY200803010160.html
2008年03月01日17時44分

　政府は０８年度から２０年度にかけて、途上国援助（ＯＤＡ）を使ってベトナムの若者１０００人以上を日本の大学院に入学させ、博士を養成するプロジェクトを始める。ベトナム戦争などの影響で高等教育を受けた人材が少ないベトナム側と、少子化が進み海外から優秀な学生の受け入れを模索する日本側が「戦略的パートナー」（外務省幹部）になろうという試みだ。

　日本はこれまでタイ、マレーシア、インドネシアの学生計約３０００人を対象に、留学生受け入れのための円借款を実施しているが、博士課程のみを対象にした枠組みは初めて。グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育訓練相が３月下旬に来日する際に正式に合意する予定だ。

　外務省などによると、ベトナムが求めているのは主に理系の分野で、情報技術（ＩＴ）、機械工学、素材、ナノテクなどの先端技術をはじめ、全般にわたる。ベトナムから国費で受け入れている博士課程の留学生は現在年２５人程度だが、この枠を０８年度から徐々に拡大し、３年後をめどに大規模な受け入れを目指す。

　受け入れに前向きな主な大学院は東京、京都、早稲田、慶応、立命館、長岡技術科学など。日本側は２００億円以上の費用が必要とみられる。

　ベトナムは米国との戦争を経て８６年からドイモイ（刷新）と呼ばれる改革開放路線に転じた。経済成長率は８．５％（０７年）と高いが、戦争などで多くの知識人が国外に流出したため、博士学位取得者は国内に約６０００人しかおらず、今後の発展のネックになっている。

　ニャン副首相は昨年、２０年までに計２万人の博士を養成するプロジェクトを立ち上げた。うち日本と欧米など国外で計１万人を養成する考えだ。

　日本側としては、優秀な若者を日本で育て、両国の関係を深めたい思惑がある。資金や人材の流れを拡大し成長につなげる「グローバル戦略」を掲げる福田首相は、０７年度は約１２万人の日本への留学生を３０万人にする方針を示している。
343：とはずがたり：2008/09/20(土) 18:27:30: 新生ＪＩＣＡ、来月発足＝ＯＤＡ一元化－事業規模１兆円に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1728
新JICAの組織概要
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/politics/20080920ax02g.gif

インドネシアへの円借款で署名＝温暖化対策支援第１号－高村外相
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/407
345：とはずがたり：2008/10/24(金) 20:26:28: ＜国際マクロ経済＞

①国際貿易の基本モデル
(1-1) 貨幣的要因を排除…マーシャル以来の伝統
(1-2) 2国モデル…自国と外国(爾余の世界)
(1-3) 2財モデル
(1-4) 経常収支均衡…非現実的である
(1-5) 生産技術一定
(1-6) 生産要素賦存量一定
(1-7) 完全競争
(1-8) 外部(不)経済の類は無し
(1-9) 輸送コスト無し。生産要素の移動は不可
(1-10)政府は無し

②ＨＯモデル
(2-1) リカードの比較優位が垂直貿易なのに対しHOは水平貿易
(2-2) 金融資産の国際取引は無視(1-4) →Shibata & Shintani (1998) JIMF, Ayuso & Blanco (2001) JIFMIM, Fujii & Chinn (2001) JIFMIM
(2-3) 資本蓄積内生化(1-6に対し)はOniki & Uzawa (1965) RES, Stiglitz (1970) JPE

◆(1)生産函数 Y_j^iF(K_j^i, L_j^i)=f(k_j^i)L_j^i
i:国 i=\{1,2\}
j:部門 j=\{1,2\}

自由貿易を仮定→財価格は両国で均等化　(第1財価格をnormalize)
利潤：π_j^i=p_if(k_j^i)L_j^i-r^ik_j^iL_j^i-w^iL_j^i

FOCs
(2) r^i=p_if'(k_j^i) for i=1,2 j=1,2, i=1,2
(3) w^i=p_i[f(k_j^i)-f'(k_j^i)k_j^i] j=1,2 i=1,2

r^i=r^i(p), w^i=w^i(p), k_j^i=κ_i^j(p)と成る

要素集約度の逆転が起きないと仮定→cf. Feenstra (2004) Advanced International Trade
346：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:19:53: 開発力とブランド力欠く中国、玩具輸出の過半数が倒産―英BBC
2008年10月16日17時36分 / 提供：Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/3861559/

15日、原材料や労働コストの上昇、アメリカの金融危機の影響から中国の玩具企業が大量に倒産している。今後、中国には開発力とブランド力の確立が求められるという。写真は江蘇省連雲港市にある玩具製造工場。　写真一覧(2件)
2008年10月15日、イギリスBBCの報道によると、中国の税関によるデータから、2008年1－7月に輸出額が10万ドルに満たなかった中国の玩具企業は1574社で、前年同期比で52．7％、3600社余りも減ったことがわかった。中国税関総署が明らかにした中国の輸出入総額は2兆ドル近く増えており（約25％増）、輸出と輸入がいずれも同程度の成長幅となった。
ところが、中国製玩具は8か月の輸出額は51億ドル。08年以降、国内の原材料と労働コストの上昇により、人民元の切り下げが加速、融資困難な情況が続いたことに加えて、海外での品質検査費用など負担増加により、中国の玩具企業が大量に倒産しているという。アメリカの金融危機の影響から、中国の対米、香港、カナダ、などへの輸出高は下降傾向にある一方、EU諸国向けの輸出は1－7月には11％増加しているが、ユーロ経済圏にも衰退の兆しが現れていることで、今後の中国玩具企業のEU向け輸出にも陰りがあらわれる可能性は高い。【その他の写真】
中国の玩具は現在も高い品質とはいえず、海外の技術に依存する段階にある。今後、安全面でのハードルをクリアしつつ、自主開発能力を高め、「安かろう、悪かろう」というイメージを払拭し、「中国ブランド」を確立するのが必須と指摘されているという。（翻訳・編集/岡田）
347：とはずがたり：2008/10/24(金) 22:23:41: 中国が真の大国として脱皮できるか否かは人民元が高くなって世界の工場から世界の消費者に成った時である。

もう安くない中国製品＝労働コスト増、輸送費増、人民元高で―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group/g25176.html

2008年9月14日、英紙タイムズは「安価な中国はもう終わったのか？」と題した記事を掲載、労働コストと輸送費の高騰、そして人民元高が中国製品の価格を引き上げていることを報じた。16日、環球時報が伝えた。

安価な中国製品は世界中を席巻してきたが、今その勢いにかげりが見えつつある。膨大な余剰労働力がいることから中国の労働コストは上がらないと言われてきたのも今は昔、一部では給与を上げても人が集まらないほどの人手不足となり、沿海部を中心に労働コストは大きく上昇しつつある。

追い打ちをかけているのが原油価格の高騰。中国からの海運コスト上昇を受け、欧米企業はメキシコ、東欧などより市場に近い途上国に目を向けつつある。そして中国の輸出企業にとって最大の打撃となっているのが人民元高。国内のインフレ対策及び内需主導型経済への切り替えを目指し中国政府は緩やかな人民元高を容認する姿勢を見せていることもあり、しばらくはこの流れは変わらないと予想される。

メイドインチャイナの製品が世界を征服した時代が終わろうとしつつあるのかもしれない。（翻訳・編集/KT）
2008-09-17 11:38:59 配信
349：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:08:45: ＡＰＥＣ：中国主席ペルー入り　ＦＴＡ合意でアピール
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081120k0000e030013000c.html

　【リマ庭田学】中国の胡錦濤国家主席は１９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（２２、２３日）出席のためペルーの首都リマに到着した。会議に参加する首脳では一番乗り。地元紙は中国特集や主席への書面インタビューなどを掲載。有力紙レフォルマは１９日、１面に漢字で「歓迎」と巨大な見出しを掲載するなど、中国はＡＰＥＣ加盟国・地域のなかで、最も注目を集めている。

　胡主席は、ペルーを公式訪問した初の中国指導者。訪問団は総勢約６００人に上る。中国は銅や鉄などペルーの地下資源への投資に積極的に動いている。両国間の貿易量は６年間で６倍に急増。中国政府は、ペルーのＡＰＥＣ開催実行委員会に中国製自動車６２台を寄贈するなど、存在感をアピールしている。

　主席はリマ到着後、直ちにガルシア大統領と会談。両首脳は２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が最終合意に達したと発表した。
350：とはずがたり：2008/12/13(土) 17:41:27: 違法性って何だ？？

エクアドルが債務不履行宣言　国債の利払い停止
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008121301000147.htm

　【ブエノスアイレス１２日共同】南米エクアドルのコレア大統領は１２日、記者会見し、週明け１５日に期限が来る国債（グローバル債）の約３０６０万ドル（約２８億円）の利払いを停止し、債務不履行を決めたと発表した。過去に発行された国債には違法の疑いがあるとしている。ＡＰ通信などが報じた。
　対象は２０１２年償還の国債で元本は５億１０００万ドル。大統領は０７年に就任する前から国債の違法性を指摘していた。
　エクアドルの対外債務残高は約１００億ドル。
2008年12月13日土曜日
351：前頭：2008/12/17(水) 02:40:17: 東アジアや太平洋などの枠から入る必要はないのでは？
聞いた意見ですが、そんな地域のまとまりより、まず麻生総理のように、
広い地域で軍事総合防衛を目指す方がリアリティが遙かにあるでしょ
352：とはずがたり：2008/12/17(水) 10:08:12: >>351
どの話しでしょうかね？
353：とはずがたり：2008/12/22(月) 13:00:03: ゲンダイの煽り記事だけどOPEC新通貨が出来ると面白い。
アメリカの世界支配が名実ともに終焉を迎えて本格的な多極社会になりそうであるが，そうなったらそうなったでゴタゴタしそうではある。
アメリカも親米派のサウジなんかに圧力掛けて構想は潰しに掛かるであろうが。

ＯＰＥＣ新通貨で埋蔵金がパーに (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_opec__20081221_2/story/21gendainet02039602/

　ついに１ドル＝８０円台まで円高が進んだ。ドルの信頼は低下の一途だ。そんな中、これまでドルを支えてきた新興国から、ドルを否定する動きが出てきた。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国がドルを見限って、自前の通貨を作るというのだ。

「ドルが確固たる地位を築いたのは、金と交換することが出来る兌換（だかん）紙幣だったからです。１９７１年のニクソンショックで兌換制度は崩壊しましたが、その後もドルが基軸通貨の地位を維持し続けられたのは、原油がドルで売買されてきたからです。ところが、ここにきてドルが不安定になり、ＯＰＥＣ各国は原油価格を安定させるため、ドルに替わる自前の共通通貨を作るシナリオを真剣に考え始めているのです」（マネーパートナーズ・武市佳史チーフアナリスト）

　１７日から始まったＯＰＥＣ総会では、１バレル＝４０ドル割れ目前という急激な原油相場の下落を食い止めるため、減産が話し合われた。世界的な景気悪化で需要が減退していることが大きな要因ではあるが、ドル建て売買が価格下落を加速させているのは明らかだ。

　ＯＰＥＣの現加盟国は１３カ国。サウジアラビア、ＵＡＥ、カタールなど中東諸国を中心に東南アジアのインドネシアや南米ベネズエラ、アフリカのアルジェリアやナイジェリアまで広がる。

「サウジとカタールの通貨単位はともにリアルですが、新通貨となれば、別の名称を考えることになるでしょう」（前出の武市佳史氏）

　ただでさえ、ユーロ圏の拡大で押されっぱなしのドルなのに、さらにＯＰＥＣで共通通貨ができれば、ドルなんて簡単に吹っ飛んでしまう。

　それなのに、日本政府はジャブジャブとドルを貯め続けている。１１月末の外貨準備高は１兆ドル（約８７兆円）を超え、そのほとんどが米国債だ。新興国までもがドル離れを検討しているのに、日本政府はドルと心中するつもりなのか。

　麻生政権は来年度予算の足りない財源を外貨準備などの埋蔵金で穴埋めする考えだが、いざという時にカラッポではしゃれにならない。

（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）
[ 2008年12月21日10時00分 ]
355：千葉９区：2008/12/30(火) 11:11:11: >>353
わりと真剣に話が進んでるようですね。
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200812290016.html
湾岸協力会議、首脳会議で通貨統合を承認へ
2008年12月29日

　［マスカット　２８日　ロイター］　ペルシャ湾岸６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のアブドルラハマン・ビン・ハマド・アティーヤ事務局長は、２９日に開幕するＧＣＣ首脳会議では、通貨統合が承認されるとの見通しを示した。湾岸諸国の外相会合後、記者団に述べた。

　湾岸諸国の財務相は今年、通貨統合構想と、中央銀行の前身となる組織の枠組みについて最終決定した。オマーン以外のＧＣＣ加盟国は、２０１０年の期限までに単一通貨を立ち上げるべく作業を進めている。

　政治問題化し、通貨統合の実現が遅れる原因にもなっている中央銀行の所在地については、事務局長は依然として「検討中だ」としている。
356：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:34:55: >>355
もし仮に石油取引の通貨としていきなり基軸通貨入りっすよね。
EUとは違って先ず統合通貨があってその後に経済共同体等の気運が高まるかもしれない。
ドル・ユーロと並んで３つめの国際通貨は全く気運が高まらない大中華圏なんかを尻目に，自分らの石油の売上高のドル下落に拠る減価からの切り離しと云う理念以上の実利のサポートがあるので案外此方が先に実現して国際通貨として流通するかもかも知れませんな。
357：とはずがたり：2009/01/09(金) 21:17:44: １００億円の為替差損が発生　味の素ブラジル子会社
2009.1.9 19:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090109/biz0901091924011-n1.htm

　味の素は９日、為替変動の影響を受けてブラジルの子会社２社で約１００億円の為替差損が発生したと発表した。平成２１年３月期の連結決算への影響は現在集計中で、完了した時点で発表する。

　差損が発生したのはブラジルで調味料などを製造、輸出している味の素インテルアメリカーナと味の素ビオラティーナの２社。ブラジルの通貨レアルが金融危機以降、急激に対米ドルで安くなったことから、輸出決済に関しての為替予約や外貨建ての借入金の為替差損が発生した。
363：とはずがたり：2009/02/06(金) 14:58:48: 公共事業に米製品義務付け　『保護主義条項』削除せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009020502000231.html
2009年2月5日夕刊

　【ワシントン＝共同】大型景気対策法案を審議している米上院本会議は四日、米国製鉄鋼などの購入を義務付ける「バイ・アメリカン条項」を削除する案を賛成三一、反対六五で否決した。同条項は日本、欧州各国などから「保護主義を助長する」と非難を浴び、オバマ大統領も懸念を示していたが、民主党主導の議会が条項支持を明確にした。

　上院は、同条項に「国際合意に基づく米国の義務と矛盾しない方法で適用する」との文言を付け加える修正案については承認した。

　同条項の削除案は、昨年の大統領選で共和党候補だったマケイン議員が提出したが、民主党のほぼ全員が反対した。マケイン氏は記者団に「非常に危険な動きだ」と遺憾の意を表明した。

　オバマ大統領は三日、同条項が「貿易戦争」を引き起こしかねないとして修正の必要性を示したばかり。一方、鉄鋼労組などを主体とする米製造業連合のスコット・ポール事務局長は四日、各国からの批判を「こけおどしだ」と一蹴（いっしゅう）、米国の景気回復に必要な条項だと強調した。
365：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:21:02: 中国とマレーシア、約110億ドルの通貨スワップ協定を締結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000631-reu-bus_all
2月9日9時33分配信ロイター

　［クアラルンプール　８日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）とマレーシア中央銀行は、２国間の貿易と投資の促進に向け、１１１億２０００万ドルの通貨スワップ協定を結んだ。マレーシア中銀が８日発表した声明で明らかにした。
　協定の期間は３年間で、合意のもと延長が可能。

最終更新:2月9日9時33分
369：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:19:15: 麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20090206k0000m020072000c.html

　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。

　日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】
372：千葉９区：2009/02/16(月) 21:59:42: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T00253.htm
ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン

　日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。

　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。

　実質ＧＤＰのマイナスは、４～６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１～３月期（７・５％減）をはるかに上回る。

　０８年１０～１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。

　最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７～９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。

　輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。

　一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。

　先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１～３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。

　０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。

　また、０８年（１～１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。

　◆外需に頼る日本経済の弱点直撃◆

　つるべ落としのような景気の悪化が止まらない。１０～１２月期のＧＤＰは実質、名目とも大幅なマイナス成長に陥った。これは日本のこれまでの景気回復が輸出に依存し続けてきた結果、世界経済が急減速するとその影響を大きく受けてしまうという「急所」をもろに突かれてしまったためだ。

　１０～１２月期の前期比マイナス幅である３・３％のうち、輸出から輸入を差し引いた「外需」の落ち込みによる影響がマイナス３％分にも達する。

　日本の輸出は米国ほか、欧州、中国向けも急減し、ほぼ全地域向けで減少している。輸出がＧＤＰに占める割合は１９９６年度の１０％から０７年度には約１８％に達しており、こうした経済構造の弱点が、世界不況で鮮明に表れた形だ。１０～１２月期成長率の落ち込み幅が他の先進各国に比べてひときわ大きいことが、日本の深刻な状況を象徴している。

　企業や家計は投資や消費を急速に萎縮(いしゅく)させており、国民の不安心理は高まっている。景気がいつ底を打つのか先が見えない状況で企業の人員削減は今後本格化し、消費が一段と冷え込むのは必至だ。

　政府・与党は今後、追加的な経済対策の検討に入る見通しだが、財政支出を含む政策を総動員して景気反転の糸口を探るスピード感のある対応が求められている。（経済部　中村宏之）

（2009年2月16日13時06分読売新聞）
374：とはずがたり：2009/03/03(火) 03:40:38: 2009年03月02日
財務省／2月上旬貿易統計、輸出47.7％減少、輸入35.0％減
http://www.lnews.jp/2009/03/31121.html

財務省が2月27日発表した2009年2月上旬分貿易統計速報によると、輸出は1兆1305億8900万円（前年同月比47.7％減）、輸入は1兆2602億8100万円（35.0％減）となった。

輸出はFOB価格で、輸入はCIF価格に基づいている。

財務省関税局調査課統計課によると、輸出の減少品目は、自動車、自動車部分品、半導体等部品、輸入の減少品目は原粗油、衣類・附属品、非鉄金属となった。また、輸入増加品目は液化天然ガス（LNG）だった。
375：とはずがたり：2009/03/14(土) 13:48:56: スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も
2009年 03月 13日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36975020090313

　［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。

　景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。　

　＜次に介入するのは日本か＞

　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

　＜ルビコン川を渡る＞

　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（ロイターニュース　原文：Swaha Pattanaik、Jamie McGeever、翻訳：吉川　彩）
376：とはずがたり：2009/03/14(土) 14:35:16: スイスの自国通貨売り介入に賛否、「通貨戦争ぼっ発」の悲観論も
2009年 03月 13日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/wtBusinessNews/idJPJAPAN-36977220090313?feedType=RSS&feedName=wtBusinessNews
　基太村　真司記者

　［東京　１３日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が前日にスイスフラン売り介入に踏み切ったことをめぐり、市場で議論が巻き起こっている。為替相場と金利の相関度が高いとされるスイス固有の理由がある、と理解を示す声もある。

　一方、世界的な景気悪化が保護主義と通貨切り下げへの懸念を高める中での介入は、通貨切り下げ合戦という「通貨戦争」に発展しかねないと懸念する向きも少なくない。週末に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心が急速に高まってきた。　

　＜擁護派は東欧危機の抑制効果などを評価＞　

　９５年以来１３年ぶりに行われたスイスフラン売り介入擁護派の見解は、ＳＮＢの主張に理解を示す。特に対ユーロでのスイスフラン押し下げが市場・経済の安定に効果があるとの見方だ。ユーロ圏との貿易量が多いスイスにとって、対ユーロの最高値圏でもみあい続けるスイスフラン高が「政策金利をいくら下げても実質金利が下がり切らない悪循環を生んでいた。非伝統的措置の導入というマネタリーコンディションの緩和には対ユーロでのスイス安が必要条件のひとつで、それは以前からＳＮＢもかなり指摘していた」（外銀）。

　ＳＮＢも前日、利下げ後に最近のスイスフラン高は金融状況の不適切なひっ迫につながっており、対ユーロでの一段の上昇を回避するため外貨購入を行うとしている。

　スイスフランの押し下げは自国経済の安定のみでなく、欧州経済の火種である東欧危機の緩和効果をもたらす可能性をもにらんだもの、とする見方もある。以前から金利水準が低いスイスフランは調達通貨として幅広く新興国に流入、円と同様に住宅ローンなどにも組み込まれており「（借り手にとって）債務増大につながるスイスフラン高が緩和すれば、東欧リスクが少し後退する。欧州を含む世界経済にとって悪くない話」（別の外銀）でもあるためだ。

　実際、前日海外の取引ではスイスフランが対ユーロで急落する一方、ハンガリーフォリントやポーランドズロチなど、東欧危機の高まりとともに売り込まれたいた「家計などのスイスフラン建て住宅ローン額の大きい通貨」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）が対ユーロで大きく反発に転じている。

　投機マネーの激しい流入で、スイスフランの水準がそもそも、経済の現状に比して高すぎた面を指摘する声もある。為替市場でスイスフランは円と同様、調達通貨の代表格と位置づけられていたため「リーマンショック後は『リスク回避』というお題目で理由なく買われすぎた」（先出の外銀）部分も否めない。円が今年１月に対ユーロで史上最高値を更新する一方、対ドルでは１３年半ぶり高値にとどまったのに対し、スイスフランは昨年中に対ユーロ、対ドルともに史上最高値を更新している。

　この日の取引でユーロ／スイスフランは１．５４スイスフラン台を回復。２カ月半ぶり高値をつけたが、「まだスイスフランは（フェアバリューと見られる水準より）７％程度高い」（同じ外銀）とする試算もある。
377：とはずがたり：2009/03/14(土) 14:35:31: >>376-377
　＜否定派は通貨切り下げ競争への発展を警戒＞　

　押し下げ介入に否定的な見方を示す向きは、通貨切り下げ競争への発展を警戒する。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など主要各国当局が相次ぎ保護主義の強まりに懸念を表明する中での介入は、他国通貨の押し上げにつながる「近隣窮乏化政策」（さらに別の外銀）としての色彩を強く帯びてしまうためだ。

　バークレイズ銀行・チーフＦＸストラテジストの梅本徹氏は、「１９２９年の世界大恐慌時に強まった保護主義の台頭による自国通貨切り下げ合戦が、第二次世界大戦を招来した事実は、現在の世界的な金融不安と同時不況の中で主要国が強く認識している」としたうえで、ＳＮＢの切り下げ介入は「禁じ手を打ったことにほかならない」と強く非難。「自国産業保護のための自国通貨売り介入を（各国が）同時に開始すれば、世界経済の混沌は一段と深淵なものになる。スイス中銀の行動は批判されるべきだ」と話す。

　実質金利の押し下げ効果という論調にも、批判的な声がある。「為替相場が金利に実質的な影響を及ぼすのは短くても２年。超短期的には『相場的』に金利低下が通貨安につながることもあるが、明確な相関関係を見い出すには３年はかかる。金利押し下げのために通貨安を、しかも力技で押し進めるというのは、どうも合点がいかない」（邦銀）という。

　＜今後の介入スタンスやＧ２０が真意見極めのヒント＞　

　前日のＳＮＢの介入は「（ユーロ／スイスフランを）押し上げるような買い方（ユーロ買い／スイス売り）ではなかった」（市場筋）という。しかし「（主要通貨で）久々かつ突然の介入だったので、短期筋の（ユーロやドルの）買い戻しを誘発させる効果は十分」（別の市場関係者）だった。

　保護主義の高まりが声高になる中で行われた通貨押し下げ介入の真意をめぐり、市場の思惑は激しく交錯。相場の値動きも荒くなっている。「主要国の足並みが乱れて通貨切り下げ合戦になれば、最終的には金（相場）買い」（さらに別の外銀）として、前日の海外の取引では金先物が急伸。さらに低金利政策を維持してきたＳＮＢの介入で、同じ低金利政策の日銀が介入に踏み切りやすくなるとの思惑から、ファンド勢の買い仕掛けにドル／円も９８円半ばまで３円近い切り返しを見せた。アジア時間の取引ではそうした動きも一服となったものの、市場で「ひとつのイベントでここまで意見が割れるのは久々」（後出の邦銀）だ。

　介入が比較的経済規模の小さいスイスにとどまり、しかも介入規模も限られれば、為替市場に与える影響は限定的との見方が大勢だが、市場では他国への波及をめぐって各国当局の発言に対する関心が急速に高まってきた。為替介入に批判的なスタンスを示し続けてきたＧ７の反応はもちろん、他の主要国や新興国がどういった反応を示すか、ＳＮＢの真意がどこにあったのかも含めて「通貨戦争ぼっ発」の可能性を大きく左右するためだ。「ＳＮＢの介入を事前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が知っていたとすれば、なぜドル高につながる介入を許したのかも気になる」（冒頭の外銀）ところでもある。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は「日本などＧ７各国が通貨切り下げ競争に巻き込まれることを阻止するためにも、当局者が水面下で介入封じ込めについて確認し合うことは重要」と指摘している。

　（ロイター日本語ニュース　編集：橋本浩）
379：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/22(日) 18:45:25: 件のリストは↓ですね。東南アジアが軒並みリストアップか・・・・・日本も離島をタックスヘイブンにしてみては（は？
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/Nach-Druck-aus-der-Schweiz-OECD-passt-schwarze-Liste-an/story/30333049

タックスヘイブンに新たな圧力　ブラックリスト大量追加
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903200226.html
2009年3月22日1時7分

　【パリ＝国末憲人】脱税の温床などとして批判されるタックスヘイブン（租税回避地）の新たなブラックリストを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成したと、スイスのターゲス・アンツァイガー紙（電子版）が１７日報じた。列挙されたのは４６カ国・地域。４月にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）に向け、これらの国・地域に圧力をかけるためとみられる。
　ＯＥＣＤはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの３カ国だけ。実態に合わないとの批判が強かった。
　同紙はＯＥＣＤのグリア事務総長が５日、ダーリング英財務相に送った書簡を入手。その中に、ＯＥＣＤに非協力的な国々のリストがあったという。
　同紙が掲載したリストには、従来の３カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合（ＥＵ）加盟国や自国のスイスも含まれていた。アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。
　金融サミットでタックスヘイブン問題は主要議題の一つとなるとみられる。特に独仏は、これらの国や地域の活動が金融界のモラルを低下させているとみて、厳しい態度で臨む方針を表明。これを受けて１２～１３日、多くの国がＯＥＣＤなどに協力する意向を示したところだった。リストはこれらの意向表明の前に作成されたとみられる。
　タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域。銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判がある。
380：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:22:58: 途上国の現地生産が続続と始まりそうでありますな

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/399

ベトナム初の製油所稼働　ガソリンを国内生産へ
2009年02/22 16:50、02/22 18:36更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1028
381：とはずがたり：2009/04/06(月) 13:24:27: 中国の基軸通貨見直し提唱を米財務長官が“容認”でドル急落
2009.3.26 21:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090326/fnc0903262147013-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】来月ロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を控え、外貨準備で大量のドル資産を保有する中国が、基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設構想を提唱し、オバマ政権に揺さぶりをかけている。金融危機下で膨らむドル不信が背景にあり、２５日にはガイトナー財務長官が提案に理解を示す発言をしたため、ドルが円やユーロに対し一時急落する事態となった。

　中国人民銀行の周小川総裁が２４日、ドルに代わる国際準備通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提唱。ロシアもＧ２０で議論するよう提案した。

　ＳＤＲは国際準備資産として１９６９年に導入され、変動相場制移行後は役割が縮小、現在は主に国際機関の計算単位として使われ、価値は主要通貨のバスケットで決められている。オバマ大統領はドル基軸体制堅持の姿勢を示しているが、２５日にはガイトナー財務長官がニューヨークでの講演で「提案にわれわれはオープンだ」と発言した。

　市場は「通貨体制見直しを容認」と受け止め、１ドル＝９８円前後で推移していたドル相場は一気に９６円９３銭まで急落。長官が「ドルは圧倒的な準備通貨」と言い直したことで、９７円台まで買い戻されたが、米国が同構想に神経をとがらせていることを露呈した。

　ドルは世界の外貨準備の３分の２を占める圧倒的地位にある。しかし、米国が金融危機への対処で財政赤字が急増。将来のインフレとドル暴落の危険をはらんでいる。そうした中、約２兆ドルの外貨準備を擁する中国は１月の米国債残高が７３９０億ドルと世界最大のドル資産保有国となった。

　「米国の財政責任にいかに依存しているかを実感し、恐れ始めている」（米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）ことが、新準備通貨を模索する動きにつながっている。欧米が同時不況に陥る間に「国際通貨秩序の再構築に積極的な役割を果たしたい」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という政治的な思惑も背景にはある。

　ただし、中国がドル資産を膨らませる最大の理由は、輸出拡大のため人民元相場を抑制する為替介入にある。ドル脱却を叫びながら「自らが問題に貢献している事実を無視している」（ボルガー元ＦＲＢ議長）わけで、米国は中国に内需拡大と人民元切り上げを迫る好機としたいようだ。
382：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:48:49: 日系人失業者への帰国旅費支給に賛否の声
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000120904130001
2009年04月12日

　困窮している日系人失業者に帰国旅費を支給する国の支援事業に対し、県西部の外国人集住地域で賛否両論がわき起こっている。「日系人」という在留資格の再入国を認めないため、「排除につながりかねない」との懸念がある一方、人道的な支援だとの見方もある。就労制限のない在留資格が日系２、３世と家族に認められた入管法改正から１９年。外国人との「共生」に取り組んできた現場はどう受け止めるか。（馬場由美子）

　◆「再入国不可」に憤り

　「再入国できないなんて。自分たちはもういらないということか」。日系ブラジル人２世のタカト・ロベルトさん（４８）は声を荒らげた。

　０６年に来日し、掛川市内の自動車部品工場で働いていたが、昨年１１月下旬に職を失った。御前崎市池新田に「安く暮らせる寮」があると聞き、移り住んだ。掛川市内で人材派遣会社を経営していた小林禎三元会長が、原子力発電所の作業員宿舎を買い取り、外国人派遣社員向けの宿舎に改築した施設だ。

　スズキ相良工場（牧之原市）関連の労働需要を見込んでいたが、不況で頓挫。失職外国人の苦境を目の当たりにし、社員以外にも格安で部屋を提供した。現在は２４人のブラジル人が暮らす。皆、妻や子供を一時帰国させ、単身日本に残り職探しを続ける。

　小林元会長は入管法が改正された９０年以降、数百人の南米系日系人を雇い、近隣の工場に派遣してきた。東海地方の製造業は彼らが支えてきたとの思いが強い。

　「今、外国人も派遣会社も必死。その矢先に日系人排除ともとれる国の策が出て、彼らを深く傷つけた」と話す。

　そして付け加える。「景気が上向けば、再び労働力が必要になる。でも外国人を大事にしない国には、だれも来てくれないのではないか」

　◆国の事業「試金石に」

　磐田市自治会連合会の杉田友司会長は、この事業が「隣人」にどう影響するのか、はかりかねている。

　外国人住民が約２割を占める同市東新町の南御厨地区で約７年間、「共生」に取り組んできた。ここで生まれ育った外国人の子供たちが日本語や日本の文化を身に着け、日本人社会にとけ込んでいく様子をずっと見てきた。将来、地域のマンパワーになってくれると期待している。

　子供が親とともに国の事業で帰国すれば、将来、就労制限のない「日系人」の資格での再入国はできなくなる。日本を深く理解している有能な人材であっても、日本で働きたいという夢は閉ざされる。「大きな損失だ」と思う。

　日本で育った子供たちの生活基盤は、ブラジルにはない。ポルトガル語ができない子もいる。親が帰国を、子供たちが日本で生きることを望めば、家族は引き裂かれる。

　一方で杉田会長は「今回の支援事業は、日系人にとっても試金石になる」とも話す。日本語を覚えようとせず、外国人コミュニティーの中だけで生きる大人は依然多い。派遣会社から解雇されると、語学力が壁になり、再就職できないままだ。「帰国したくても旅費がない出稼ぎ感覚の人にとっては、国の支援は人道的な策かもしれない」
383：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:49:15: >>382-383
　◆「自分で決めるべき」

　支援事業を主管する厚生労働省の外国人雇用対策課は「失業して困窮し、帰りたくても旅費がない人に国費で帰国を支援するもので、日系人を排除する意図はない」と強調する。

　「再入国不可」とした理由については、「景気回復のめどがたたず、外国人労働者の受け入れ側である事業主の雇用環境がいつ整うのかわからない」と説明。将来的に「再入国不可」を緩和する可能性もにじませる。今後の経済動向が見通せないため、入国の制限期間を設けられなかったというのが本音のようだ。

　国の帰国支援は、外国人集住地域の自治体には「朗報」とも映る。生活保護を受給する外国人世帯が激増し、財源の確保が悩みの種だからだ。ある自治体の幹部は「帰国してもらった方が日本としては安上がりだ」と打ち明けた。

　約２万人、日本一多くのブラジル人が住む浜松市。生活保護を受ける外国人世帯は今年２月末で１１６世帯あり、前年同期の７０世帯を大きく上回った。１世帯あたりの受給額は月額十数万円。今後、失業して雇用保険の受給期間が終われば、生活保護の申請者はさらに増えると見込まれる。

　日本に残るか、帰国するか。決断に迷う日系人たちは、８日に浜松市内であったハローワークの説明会に押しかけた。「差別だ」と国を非難する声と、「これで帰れる」との安堵（あんど）の声が交錯する中、日系ブラジル人３世のラモス・ミチコさん（３７）は静かに語った。

　「ブラジル人は甘えすぎ。国の制度が嫌なら使わなければいい。自分の生き方は自分の責任で決めるべきです」

　◇キーワード：日系人離職者に対する帰国支援事業　日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律３０万円（扶養家族は２０万円）を支給する制度。雇用保険受給の日数が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上は２０万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。

　自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。

　支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。

　この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

　◆問題感じる一律「不可」

　（静岡文化芸術大学国際文化学科の池上重弘教授の話）永住権を取得した日系人も含めて一律「再入国不可」としたことには問題を感じる。再入国できない年限を定めるなど、客観的な基準があった方がいい。

　将来的には新たな就労ビザの創設もひとつの選択肢だ。

　言葉や生活習慣を学ぶ定住センターのような施設を設け、トレーニングを受けて日本で暮らす覚悟を決めた人だけに入国を許可する。日系人に限らず、すべての外国人に門戸を開くことも可能になる。
384：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:51:08: 国費投入して帰したのに直ぐ帰ってこられたら批判は免れないと云う事か？
再入国の際には資金を返せばいいと云う事にしとけばええんちゃうの？
385：とはずがたり：2009/04/14(火) 19:40:20: 韓国製ＤＲＡＭへの「相殺関税」、２３日付で廃止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090413-OYT1T00680.htm

　政府は１３日、韓国の半導体大手ハイニックス製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に課している相殺関税を２３日付で廃止すると発表した。

　１７日に閣議決定する。

　政府は２００６年１月、ハイニックスが０１～０２年に韓国政府から事実上の補助金を受けて不当に安い製品を日本に輸出したとして、輸入品に高関税を課す相殺関税を初めて発動した。同社は０８年９月、補助金の効果は失われたとして、相殺関税の撤廃を日本政府に求めていた。調査の結果、１３日開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）が廃止を答申した。
（2009年4月13日21時48分読売新聞）
386：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:50:51: 時々すきややBig Boyのレジの所に置いてあるフェアトレードのコーヒー買ってましたけど最近両店に行かないので買ってないな。未だ置いてるかな。。

フェアトレード紹介　仙台のカフェで来月展示会
展示会の準備をする沢湖さん
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t15047.htm

　途上国の小規模農家や工芸職人から食品、民芸品を輸入して生活を助ける慈善的な貿易「フェアトレード」を紹介する展示会が５月４日、仙台市青葉区立町のカフェ「ＷＩＬＬ」で行われる。フェアトレードの仕組みを説明したパネルを展示するほか、農家が果物を収穫し、職人が刺しゅうの民芸品を作る姿を撮った写真を飾る。

　主催者は店主の沢湖（さわみ）フミエさん（５１）で、日本ではなじみの薄いフェアトレードへの理解を深める狙いで企画した。世界では、関連する催しが毎年５月の第２土曜日に行われている。

　ネパールのジンジャーエールを飲んだり、ウガンダのドライバナナを食べたりする。ペルーの民族音楽も流す。

　フェアトレードは一般貿易だと取引対象から漏れる途上国の零細な生産者を経済的に支援しようと、先進国の非営利の団体が生産者から生産品を直接買い付けて輸入する仕組み。国内の消費者は輸入団体を通じて品物を買い、生産者を援助する。

　１９４０年代に始まり、現在は国際フェアトレード連盟（本部オランダ）に加盟する日本を含む７０カ国、計約３５０の輸入団体、生産者団体が主に取引している。

　沢湖さんは２００６年ごろにフェアトレードの輸入品を通信販売で買って興味を持った。０８年１２月に輸入品を扱うカフェを開店。バングラデシュのブックカバー（８００円）、ネパールのコーヒー豆（２００グラム７８７円）などを売っている。

　沢湖さんは「フェアトレードについて知ってもらい、実際に輸入品を買って生産者を支援してほしい」と話している。
　展示会は午前１０時―午後７時。入場無料。連絡先はＷＩＬＬ０２２（３９７）６６０８。
2009年04月21日火曜日
387：千葉９区：2009/05/28(木) 20:45:30: >>353>>355
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905280005o.nwc
ＵＡＥ　ＧＣＣ通貨統合離脱　大国サウジ支配に警戒心
2009/5/28

　ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は２０日、ペルシャ湾岸諸国５カ国の通貨統合計画から離脱すると発表した。すでに２００６年にオマーンが同計画への不参加を表明しており、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の通貨統合は当初の予定通りに実現しそうもない。

　ＧＣＣは０１年に３段階での通貨統合を目指す統一経済協定を締結していた。（１）１年以内に各国通貨を米ドルに連動させる（２）０５年までに法的枠組みを策定する（３）１０年までに単一通貨を立ち上げる－という内容だ。

　ＧＣＣ各国の中央銀行は昨年、通貨同盟協定と、将来設立するＧＣＣ中央銀行の前身となる「湾岸通貨評議会」の規則を起草した。通貨評議会の拠点をどこに置くかは先送りされていたが、今月５日、サウジアラビアのリヤドとすることが決まった。ＵＡＥはこの決定に反対こそしなかったものの、態度を留保すると公式に表明した。

　ＵＡＥは０４年からＧＣＣ中央銀行の誘致に意欲を見せていたほか、バーレーンやカタールも有力候補だった。それだけに、今回の決定は意外なものと受け止められた。

　サウジアラビアを除くＧＣＣ構成国には、ＧＣＣの政治が、大国サウジに支配されてしまうのではないかとの警戒心が働いている。ＵＡＥの通貨統合からの離脱は、ＧＣＣの機関がサウジに集中し、ＵＡＥには一つもないことへの不満の表れだ。

　今回の離脱が、ＧＣＣ内部の意思決定でサウジアラビアに対抗するための駆け引きだとすれば、妥協の余地がある。欧州中央銀行がドイツに拠点を置くのと引き替えに、フランスから総裁を輩出したように、サウジでの通貨評議会設立を容認する一方、ＵＡＥが総裁ポストを獲得する道もあるからだ。

　当面、ＧＣＣの経済統合は関税同盟と共通市場に注力することになる。ＵＡＥが不参加のままなら、ＧＣＣの通貨統合は成功しないだろう。
388：千葉９区：2009/05/31(日) 00:16:16: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905020091.html
ＩＴ技術者、占い頼み　インド・バンガロール　経済危機異聞（１）
2009年5月9日

　インド南部、バンガロールにある瀟洒（しょうしゃ）な住宅街。

　パソコンに名前、生年月日を入力すると、「金運」「生命運」などを示す九つの星の位置が画面に示された。

　「最近、浪費してるね。少し控えた方がいいんじゃないか」。占星術師として２０年以上のキャリアがあるアルビンドさん（６８）の声が響く。

　信心深いインド人の間で占星術は人気があり、この近所だけで１００人ほどの占星術師がいる。よく当たると評判のアルビンドさんのもとには１日に３～４人、週末はその倍の人数が訪れる。「ほとんどがＩＴ（情報技術）関係者。いつ解雇されるのか、そんな相談ばかり」。客はこの１年でぐんと増えた。

　大手企業でプログラマーとして働くクマールさん（３９）は社内失業状態だったが、占いに従って会社を変え、仕事にありついた。でも不安は尽きない。幸運をもたらす宝石をアルビンドさんから買い、呪文を唱える日々が続く。

　サファイアやエメラルドといったアルビンドさんが扱う宝石は１万ルピー（約２万円）ほど。安くないが飛ぶように売れる。「数学や情報処理が得意でも、明日を見通すことはできないからね」

　インドのシリコンバレーと呼ばれた街を今、不確実性という妖怪が徘徊（はいかい）している。

　「先が見えない。史上最悪の事態だ」。バンガロールに本社があるＩＴ大手インフォシスの０９年１～３月期決算は、ドル建て収入が前年同期比で１．８％減少。年２０～３０％の成長から一転、創業以来初のマイナスとなったため、ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）はいら立ちをあらわにした。最大の要因は、売り上げの６割を占める米国向けの低迷だ。金融機関などがＩＴ投資を減らしたあおりを食った。

　「国内雇用を優先するオバマ米政権がアウトソーシングを減らす」との懸念が広がる。米国では４月に学資ローン最大手のサリー・メイ、デルタ航空がインドへの業務委託をやめると発表。ＪＰモルガン・チェースもコールセンター業務を米国に戻すと伝えられる。

　プログラム技術者サンパットさん（３５）は３月、大手企業を「自主退社」した。夜７時から早朝までの仕事をさせられて体がもたず、配置換えを申し出たら上司に呼び出された。「１週間以内に退社してほしい」

　同じ境遇で解雇通知を受けた同僚を見て決意した。「解雇通知を受けたら、同じ業界で再就職できないのが慣習。受け入れるしかなかった」。住宅ローンを抱え、年老いた親から借金をしている。

　０５年にできたＩＴ技術者のための労働組合「ユナイツ・プロフェッショナルズ」には相談が殺到している。「ＩＴのような新興産業には労働者を守る組織がない。みなどうしたらいいか分からずにいる」とシェカール事務局長。

　シェカールさんの推計ではこの半年でインド全土で約５万人のＩＴ技術者が事実上、解雇された。「毎年３０万人の雇用を生み出したＩＴ業界から、この１年で２０万人が去るだろう」。最近、業界大手の人事担当者のコメントが新聞をにぎわせた。
389：千葉９区：2009/05/31(日) 00:16:40: ●日本語熟、自腹でも勉強

　にわかに脚光を浴びているのが日本語教室だ。

　「『数学』『数える』『人数』、それぞれ何と読みますか」。夜７時。住宅街にある「ナビス」の教室は、教員の日本人女性に聴き入るＩＴ技術者でごったがえす。

　開校翌年の０５年の生徒数は１００人。それが３００人に膨らんだ。独自の教科書に「組み込み」など専門用語が並ぶ。教師の桑原郁江さんは「以前は一生懸命宣伝しないと集まりませんでしたが、今は生徒が押しかけてきます」。市内の日本語教室は１０カ所前後。どこも盛況だ。

　ＩＴ企業が、こぞって日本市場に注目している。長期にわたる取引関係を重視する日本企業はこれまで、欧米に比べ海外へのアウトソーシングが進んでいなかった。インフォシスのディシュジット新市場サービス部長は「日本向け事業は全体の１割にも満たないが、成長性は非常に大きい」。各社は日本語を話せる技術者の育成に力を入れる。

　日本語検定の４級を取得し、３級に向けて勉強中のアナンダさん（３１）は、昨年８月から会社を早退してナビスに通う。すでに日常会話はほとんど支障がない。

　勤務先で新入社員の日本語研修を見て一念発起した。「会社は若い人に投資するが、我々にはしない。自腹を切ってでも勉強しないと」

　日本語がインドの技術者にとって身を守るツールになりつつある。（バンガロール＝高野弦）

　　　　　◇

　米国発の金融危機が大きな影を落としている街があれば、踏みとどまっている地域もある。１００年に一度といわれる不況下、アジア各地の表情を伝える。

　　　　　◇

　インドのＩＴ（情報技術）産業、金融機関の決済システムから携帯電話に組み込むソフトウエアの開発まで、様々な業務を受託している。ＩＴを駆使した所得税申告代行などの事務処理業務も盛んだ。なかでも多くの技術系大学が集まるバンガロールは、数千のＩＴ企業が拠点を構え、インドのソフトウエア輸出の約３割を稼ぎ出している。
390：千葉９区：2009/05/31(日) 00:17:33: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905160118.html
美術品バブル崩壊　台北・香港　経済危機異聞（２）
2009年5月23日
　流標、流標、流標……。

　競売で買い手がつかない不成立を意味する中国語「流標（リウピアオ）」の声が、こだまのように会場に響いた。

　３月下旬の台北。地元の競売会社「天禧芸拍」が「台湾では初めて」（同社）という品ぞろえで開催した中国美術品の競売会だった。

　うたい文句は「中国美術品の購入はリスク回避と安全な投資を兼ねた緊急避難先」。

　今は不景気だ。預金の利息は低く、株式市場も低迷している。でも本物の中国美術品はそう簡単には値が下がらない。そんな狙いを込め、大手経済紙に大型広告を打って臨んだのだった。

　中国美術品収集家でもある呉明憲社長が選定した。磁器の最高峰、宋代・汝窯の作品。人気の高い明代の染め付け磁器「青花」。世界に類品の少ない型の商代の青銅器。約７０点の逸品がそろった。

　だが、会場では価格を張る声が一向に出ない。重苦しい空気が漂う。司会を務める呉社長はその場で最低価格を引き下げざるを得なかった。

　「みなさん、本当にいいんですか。こんな価格、もう二度とあり得ませんよ」

　それでも流標は続き、落札したのは２割ほど。呉社長は「景気低迷とはいえ、ここまでとは」と唇をかんだ。

　香港では４月、競売大手サザビーズの競売会があり、日本の正倉院の流出品といわれる唐代の工芸品「玳瑁螺鈿（たいまいらでん）八角箱」が注目された。事前の予想価格は４千万香港ドル（約５億円）。だが、入札金額が２千万香港ドルにも達せず、これまた予想外の「流標」の憂き目にあった。

　中国美術品はこの数年、「アートバブル」に沸いた。

　０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行で落ち込んだ市場が０４年ごろから中国での収集ブームで一気に活気づいた。企業経営で成功した無数の個人収集家が現れ、香港や欧米の競売市場で気前良く取引し、北京や上海にも中国人向け競売会社が急増した。

　最も象徴的なのは中国の現代アート市場だ。文化大革命や中国人社会をテーマにした曽梵志、蔡国強、張暁剛ら有名作家の作品が数億円の高値で取引され、香港や中国の富裕層の家庭やオフィスに競うように飾られた。

　競売では毎回、価格の「新記録」が生まれ、０３年以降５年間で、中国の現代アートの市場規模は１００倍以上に達したと言われている。

　だが昨秋以降の競売で中国現代アートの作品は「従来の半分の値段でも動かなくなった」（香港の美術商）。

　中国美術品市場の指標となる香港の競売では昨秋、サザビーズの「２０世紀中国芸術」の分野で３分の２近くが落札最低価格に届かず流れ、アジア芸術全体でも売り上げは３割の減少。クリスティーズもアジア芸術部門で事前に予想価格を２割下げたが落札率は約６割どまり。かつて引く手あまただった曽梵志の作品まで買い手がつかず流れた。

　同社の曽志芬・香港副総裁は「今後はしっかりした来歴証明や鑑定書がある古美術品、著名作家の評価が確立した作品を中心に競売を運営する必要がある」と守りの姿勢を強調している。
391：千葉９区：2009/05/31(日) 00:17:53: ●悪い慣行「改める機会」

　中国美術品市場の低迷を「歓迎すべきだ」とみる意見が業界で目立っている。

　中国や台湾で競売情報誌「芸術新聞」を発行する劉太乃氏は「今まで競売会社、骨董（こっとう）品店、収集家が三位一体となって価格をつり上げていた」と指摘する。

　劉氏によると価格の不当な上昇以外にも、競売会社が実績を上げるために競売流れでも落札と偽り、落札率や落札価格の高さを装う行為が横行。中国美術品の取引は香港、台湾、中国が中心だが、中でも新興市場の中国は「モラル面で問題を抱えている」という。

　中国社会では書や絵画を親しい人に贈ることは社会習慣と見なされ、現金ほどには厳しく監視されてこなかった。そこで美術品を使った贈収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の問題があるともかねて指摘されてきた。

　香港の競売会場で、ベテラン日本人ディーラーがこんな解説をしてくれた。

　「この会場の３分の２は中国人。彼らの一部は中国の企業家の代理人だ。競り落とした品は手に持って中国に持ち帰る。企業家はそれをなじみの役人に贈り、役人は骨董商に転売して現金を手にする、という仕組みが存在する」

　近年、中国の地方官僚が美術品の収賄で逮捕される事件が続いている。

　美術品市場の問題をえぐる「誰が中国を収集しているのか」を今年中国で出版したジャーナリストの呉樹氏は「美術品ブームは文化大革命で失われた芸術志向を中国で再び育てた面では評価すべきだ。一方、拝金主義によって美術界は審美観や評価基準を失った。バブル崩壊を機に健全化に取り組むべきだ」と警告している。（台北＝野嶋剛）

　　　　　◇

　〈競売〉　大型競売は主に春と秋の年２回。中国美術は香港がアジア最大の拠点でサザビーズなど大手は事前に東京や北京、台北、米国などで内覧会を行う。過去に取引歴がないとクレジットカードなどによる保証が必要だが基本的には誰でも参加できる。競売会場では自分の番号札を掲げて競い合う。大口の顧客は普通姿を見せず、電話入札を好む。
392：千葉９区：2009/05/31(日) 00:18:42: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905230147.html
選挙の年、潤う民　インドネシア　経済危機異聞（３）
2009年5月30日
　３台の大型印刷機がひっきりなしに動き、ユドヨノ大統領の顔がプリントされたポスターやのぼりが次々と仕上がっていく。ジャカルタ中心部の市場の一角にある印刷会社では先月まで、約３０人の職員が３交代でシフトを組み、２４時間態勢でフル操業。選挙運動で使われる備品を一気に量産した。

　社長のシャムスディンさん（７０）は「次から次へと仕事が入る。忙しすぎて食事も寝る時間も惜しいよ」と笑いが止まらない。

　インドネシアは今年、５年に１度の選挙イヤーを迎えている。４月９日に国会と地方代表議会、３３の州議会、４７１の県・市議会選挙が実施され、各候補者や政党がポスターやのぼり、旗、看板、ステッカーを街中に競うように掲げた。７月８日には大統領選挙があり、過半数の票を獲得する候補者がいなければ９月に決選投票もある。

　７０年代の後半に印刷業を始め、選挙ＰＲの備品を扱うのは８度目となるシャムスディンさんの会社には、１カ月に約２０件のペースでそれぞれ数千～数万枚のポスターなどの注文が入り、売り上げは通常の１０倍に。「今回は投票の９カ月前から注文が入った。これまでの選挙の中で最も早いよ。付き合いがある政党関係者が、党を超えて次々に客を紹介してくれた」

　０４年の総選挙でも、選挙特需が消費を押し上げたといわれる。今回は、参加政党が前回の２４から３８に増え、候補者数も約４０％増の１万１千人になった。

　金融危機で欧米や日本などの先進国が軒並み国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長に陥る中、インドネシア政府は０９年の成長率を、前年よりは鈍るものの４・５％程度と見込む。アジア経済研究所主任研究員で同国の商工会議所に出向中の佐藤百合氏は「選挙関連の消費の活発化による影響は大きい。４％台の成長は実現可能だろう」とみる。
393：千葉９区：2009/05/31(日) 00:19:04: ●秋までは底堅い消費

　０４年に発足したユドヨノ政権は、８～１１％台の高い失業率や貧困などの問題を積み残した。このため総選挙が近づくに連れ、中低所得者層の支持拡大を狙った政策を打ち出し始めた。

　昨年、原油価格の世界的な高騰を受けてガソリンなどの国内統制価格を引き上げた際には、約２千万世帯の貧困層を対象に月１０万ルピア（約９１０円）の現金支給を開始し、選挙戦さなかの今年３月まで続けた。４月には、政府職員や軍人、警察官の給与を１５％引き上げた。

　約２千社でつくる不動産業者協会のテグ会長は「たとえ選挙をにらんだ政策であっても、消費意欲を後押しする一定の効果はあった」とみる。

　インドネシアでは消費を活気づける断食明けの大祭（レバラン）を９月に迎えるため、それまでは消費が底堅いとの見方が一般的だ。「９月以降、新政権がいかに有効な経済政策を打ち出すことができるかが、今後のかぎを握っている」と佐藤氏は指摘する。

●飲食・交通・謝礼…沸く特需

　ジャカルタ南部にある飲食店では、持ち帰り用の軽食の売り上げが今年に入って通常の２倍に増えた。選挙集会で参加者に配られるから揚げやコメ、果物などの箱詰め弁当が次々と売れた。「投票前の２カ月間は売り上げが５倍に増え、従業員を２倍に増やしても手が足りなかった」と店長のアグスさん（５０）。

　インドネシア飲食品生産者協会は、４月の総選挙の特需だけで５００億～９００億円と試算。今年の業界全体の売り上げを１０％以上押し上げる見込みだという。トーマス会長は「世界的な不況による消費の冷え込みに選挙特需が打ち勝った」と話す。

　比例代表制なので、党幹部は国内各地を移動して宣伝に精を出す。東西５千キロに及ぶ島嶼国（とうしょこく）では、もっぱら飛行機に頼ることになる。大規模集会が解禁された３月中旬ごろから航空各社の定期便は混雑し、地元報道によると、４月初旬までに５万席分以上の臨時便が運航された。資金力がある党は、航空会社から専用機を借り上げて党幹部の移動に使った。

　選挙運動期間中には、多くの陣営が有権者にコメや食用油、洗剤などを配るほか、現金をばらまくこともある。ポスターを家の前に張った人や集会に参加した人には、謝礼や交通費として数百円が支払われるという。

　ジャカルタ南部のタクシー運転手（３２）は非番の日に四つの集会をハシゴし、月給の約２割にあたる約３千円を稼いだ。「冷蔵庫を買い替える足しに使った。次の大統領選でもどんどん集会に参加したいね」。投票日の当日は仕事が入り、結局だれにも投票しなかったのだが。

　選挙運動の費用は、候補者が手弁当でまかなうのがほとんどだ。ある国会議員は「今回の運動で１０億ルピア（約９１０万円）の自己資金を使った」とジャカルタ・ポスト紙に明かした。複数の選挙関係者によると、候補者は選挙のために５年間、こつこつと貯金したり、借金したりする。選挙運動で数千万円を使い切る候補者もいる。（ジャカルタ＝矢野英基）

　　　◇

〈インドネシア経済〉スハルト政権下だった９０年代に順調な経済発展を続けたが、９７年からのアジア経済危機で失速。０４年に誕生したユドヨノ政権が治安回復や投資の促進に力を注ぎ、経済は持ち直してきた。約２億３千万の人口を抱え、国内総生産の中で民間消費が占める割合が比較的高い。世界的な金融危機の影響は、先進国などと比べれば大きくないとみられている。
394：とはずがたり：2009/06/07(日) 09:46:38: ２年半も前のニュースですけど。
財源減はそれ程心配していないけどこちらは問題かねぇ。企業へのリスクを減らそうと云う試みでしょうけど。
＞特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

問題の多いインドの経済特区 2006/09/24
http://www.news.janjan.jp/world/0609/0609231634/1.php
【ニューデリーIPS＝プラフル・ビドワイ、９月１５日】

　インドで、輸出促進を目的として、３００もの経済特区（SEZ）が設置されようとしている。それぞれの特区が最大１万ヘクタールもの土地を与えられることになる。

　特区内で活動する企業には、税金が免除される。初めの５年間は１００％免除、次の５年間が５０％免除である。さらに、その次の５年間にも、再投資された利潤の額に応じて、税金が免除されることになる。

　しかし、特区の設置により政府の財政収入がかなり減ることになるのではないかと懸念されている。インド財務省の試算では、１５０の特区設置だけでも２００億ドルの歳入減になるという。そのため、国際通貨基金（IMF）のチーフ・エコノミスト、ラグフラム・ラジャン氏ですら、特区設置には反対している。

　特区のほかのメリットして、雇用の１００万人増が言われることもある。しかし、特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

　また、特区では、環境影響評価を行う必要もないとされている。

　さらに問題なのは、特区を建設するために、農民から土地を安く買い叩いているという点だ。多くの特区では、土地の市場価格と農民への補償金との間に３倍近い差が出ているという。その上、新法による強制接収もある。

　農民の間からは、このような状況に対する抗議の声が高まっている。そして、特区設置に反対する運動には、ヒンズー教右派から左翼政党までの幅広い党派が関わっている。

　中でも反対運動が強いのは、ウッタル・プラデシュ州のダドリというところだ。ここでは、V.P.シン元首相［在１９８９－９０：IPSJ注］が運動を引っ張っている。

　インドより、経済特区の抱える様々な問題点について伝える。（原文http://ipsnews.net/news.asp?idnews=34732へ）

翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan加藤律子
(ＩＰＳJapan)
397：千葉９区：2009/06/12(金) 00:11:15: http://www.afpbb.com/article/economy/2610419/4252702
世界の生活費ランキング、日本が2-5位を独占
2009年06月11日 12:19　発信地:シンガポール
【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。

　調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。

　その結果、東京が2位（前年13位）、名古屋が3位（同20位）、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。

　1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。

　6-10位にはそれぞれコペンハーゲン（Copenhagen）、オスロ（Oslo）、ジュネーブ（Geneva）、チューリヒ（Zurich）、べーゼル（Basel）がそれぞれ入った。

　また、北京（Beijing）が前年の104位から26位に上がったほか、上海（Shanghai）と香港（Hong Kong）が急上昇するなど、中国での生活費はニューヨーク（New York）、ミュンヘン（Munich）、ハーグ（The Hague）、ローマ（Rome）よりも高いとの結果が出た。

　ECAインターナショナルの担当者は、「過去1年間でアジア貨幣が強くなったことがランキング上昇の主因」と説明。ポンド、ドル、ユーロ、スイスフランなどは弱くなっており、これらの国の人々がアジア圏で暮らすと、1年前と出費が全く違うことに気付くだろうと説明した。

　ただ、アジア圏でも対ドルで自国通貨が弱くなったソウル（Seoul）、クアラルンプール（Kuala Lumpur）、バンコク（Bangkok）、台北（Taipei）などでは、国外居住者の生活費は下がっているという。

　なお、最も生活費がかからない都市は、アフリカ南部レソトの首都マセル（Maseru）だった。(c)AFP
398：千葉９区：2009/06/22(月) 20:59:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009062200631
五万ウォン札、２３日から流通＝観光客の不便解消へ－韓国
　【ソウル２２日時事】韓国で２３日から、新たに五万ウォン（約３８００円）札が流通する。１９７３年に一万ウォン紙幣が発行されて以来、３６年ぶりの最高額紙幣の登場で、小額紙幣の使用に伴う市民や観光客の不便が解消されそうだ。
　五万ウォン札の表には、李氏朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂の肖像画が描かれている。大きさは横１５．４センチで一万ウォン紙幣より６ミリ長く、縦は同じ６．８センチ。
　韓国銀行（中央銀行）によると、韓国では一万ウォン紙幣の導入以降、物価は１３倍、国民所得は１３０倍に拡大。物価と紙幣の最高額が釣り合わない状態が続き、消費者は財布がかさばるなどの不便を強いられてきた。（2009/06/22-16:57）
399：とはずがたり：2009/06/23(火) 19:13:14: 入管法改正、今国会成立へ　与党、民主が修正に合意
06/18 11:13
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061801000386.htm

　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。
　修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。
　また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。
　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。
400：とはずがたり：2009/08/10(月) 06:50:57: どうも自由化ってのは経済変動の振幅を大きくするだけで経済厚生にあんま大きなプラスをもたらさない可能性もあるよなぁ。。。
経済理論の限界は選好等がかっちりしてると均衡が一意に決まって安定的だけど其処が決定的に怪しげだ（´･ω･｀）

韓国の国際収支、赤字一転８千億円の黒字　０９年上半期
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY200908090130.html
2009年8月10日0時20分

　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）が発表した韓国の０９年上半期の資本収支は、８２億３千万ドル（約８千億円）の黒字（流入超）となった。証券投資などによる海外との資金の流れを示し、前年同期は４２億８千万ドルの赤字、昨年１年間では金融危機の影響で約５０９億ドルの赤字だった。海外からの資金が戻り始め、株価も上昇している。
401：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:37:10: ドル・ユーロ・円・ポンド・人民元・ルピー辺りのバスケットにしてゆくべきなんじゃないのかね？

“基軸通貨ドル以外も”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015736921000.html
9月28日 7時10分

世界銀行のゼーリック総裁が２８日に行う予定の講演で、「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのはまちがいだ」と発言することがわかり、ドルを基軸とした国際金融体制を堅持したいアメリカ政府と異なる立場を示していることから注目を集めそうです。

世界銀行は、ゼーリック総裁が２８日にワシントンで行う予定の講演の抜粋を事前に発表しました。それによりますと「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのは、まちがいだ。将来に目を向ければドル以外の選択肢も増してくる」としています。また、アメリカ政府が金融危機の再発を防止するために中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の権限を強化しようとしているのに対し、「独立性を持つ強力なＦＲＢに、これ以上の権限を与えるのは難しい。財務省の権限を強化し、さまざまな監督当局を束ねられるようにすべきだ」と主張し、オバマ政権の方針を批判しています。ゼーリック総裁は、アメリカのブッシュ前政権で国務副長官や通商代表を歴任しましたが、今回の講演の内容は、ドルを基軸通貨とした国際金融体制を堅持していくとするアメリカ政府の立場と異なる考え方を示しており、注目を集めそうです。
402：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:38:41: 人民元国債本土以外で初発売
http://www.nhk.or.jp/news/k10015759141000.html
9月29日 0時17分

中国政府が発行する人民元建ての国債が２８日、中国本土以外では初めて香港で発売され、中国政府が人民元の国際化を進めるなかで投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。

香港では２８日、人民元建ての国債の発売に合わせて中国政府や香港特別行政区の幹部らが出席して記念の式典が行われました。この中で中国財政省の李勇次官は「人民元建ての国債の発行は、香港での人民元の業務の新たな展開を目指すものだ」と述べました。発売された人民元建ての国債は、満期が２年と３年、それに５年の３種類で、発行額は６０億人民元、日本円でおよそ７８０億円です。香港の１９の金融機関で購入することができ、発行額の３分の１が個人投資家向けに販売されます。人民元建ての国債が中国本土以外で販売されるのは、今回が初めてです。中国政府には、人民元建ての金融商品をより広い地域で流通させることによって人民元の国際化を進めるねらいがあるとみられ、投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。
403：名無しさん：2009/10/18(日) 01:11:04: FTAはこのスレでいいのかしらん？

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176541000.html
ＥＵとのＦＴＡ締結を目指す
10月17日 5時22分
直嶋経済産業大臣は、ブリュッセルでＥＵ＝ヨーロッパ連合の産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談し日本製品の競争力を高めるため、ＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指したいという考えを伝えました。

直嶋経済産業大臣は鳩山内閣の閣僚として初めてＥＵ本部を訪れ、産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談しました。この中で直嶋大臣は自動車や家電製品などで韓国が１５日にＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定で実質合意したことを踏まえ、日本もＥＵと協定の締結を目指したいという考えを伝えました。これに対し、フェアホイゲン副委員長は「日本とＥＵは同じ価値観を持っており、これからも経済の連携を強めたい」と述べましたが、ＦＴＡに関する言及はありませんでした。ＥＵは日本への鉱工業品の輸出にもともと関税がかかっていないことから日本とのＦＴＡには慎重な姿勢を示しているのが実情です。会談のあと、直嶋大臣は「日本は車や家電製品などで、いずれも韓国と競合しており、日本経団連からも、できるだけ早く政府間で交渉を始めてほしいと要望を受けているので政府としてもしっかり努力したい」と述べ、ＦＴＡの締結に向けて今後も積極的に働きかけを行う考えを強調しました。
404：とはずがたり：2009/10/18(日) 02:07:29: 有り難うございます。御意に御座いますm(_ _)m

EUはあんま乗り気じゃあないんですな。。
405：とはずがたり：2009/10/25(日) 17:09:41: 日中韓、産官学でＦＴＡ研究へ　経済閣僚会合が合意
10/25 15:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009102501000164.htm

　【フアヒン共同】日本と中国、韓国の経済閣僚会合が２５日、タイのフアヒンで開かれ、政府を含めた産官学による自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を来年前半に始めることで合意し、共同声明を発表した。
　鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」構想推進のため、日中韓が連携するのが望ましいとの考えを示しており、広域自由貿易圏構想の具体化に向けても、一定の前進といえそうだ。
　ＦＴＡの研究はこれまで民間ベースにとどまっていたが、今回の合意により、３カ国の高級事務レベル会合で、来年の早い時期に共同研究の進め方について検討を始めることになった。
　３カ国はまた、投資協定交渉についても、来年の早い時期に「実質的に合意する」ことで一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に絡み、いかなる形の貿易保護主義にも反対することで合意した。
406：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:47:39: 「ドル基軸、米国益に沿わず」米シンクタンク所長指摘」
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200910240425.html
2009年10月25日2時38分

　【ワシントン＝尾形聡彦】世界的にドル安傾向が強まるなかで、米国でドルの基軸通貨体制の今後の方向性を巡る議論が高まっている。米政権とのかかわりが深い、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）」のフレッド・バーグステン所長（６８）は朝日新聞のインタビューで「米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に沿わない」と指摘し、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだと提言した。

　今後、２０年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの２極体制に移行する」との見方を示すとともに、アジア各国が対ドルへの自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。

　　　　　◇

　――米ドルの地位を次第に低下させる必要性を説いていますね。なぜですか。

　「国際通貨システムで米ドルが支配的な地位を占めていることは、米国の国益に沿わなくなっている。理由は二つある。まず貿易赤字の拡大につながる。世界からの米国への貸し出しが突然止まれば、ドルは暴落する。巨額の資本流入は低金利や過剰流動性をもたらし、現在のような経済危機につながってしまう」

　「第二に、米国が自らの為替レートを制御することが困難だ。輸出競争力を高めるため、自国通貨を弱めるための（ドル買い）介入を行うと、米ドルは過剰に高くなってしまう」

　――ドル・ユーロの２極体制になるのでしょうか。

　「現在は（世界の外貨準備に占める割合は）ドルが６５％、ユーロが２５％だが、１０～２０年先にはともに４０～５０％を占めるかもしれない。約１００年続いたドルの時代が、１０～２０年でユーロとの２極体制に進化するのではないか」

　――ただ、米政権は「強いドルが米国の利益だ」と言い続けています。

　「彼らが恐れているのは、ドルの価値が急激に落ちることだ。『強いドル』の定義はなく、財務長官が言わなくてはいけない『公式なレトリック（修辞法）』にすぎない」

　――米政権は、強いドル政策を実質的に放棄しているのでは。米国は輸出主導型の景気回復を目指していて、そのためドル安は不可避です。

　「その指摘は正しい。米政権が世界経済の不均衡の是正や、輸出主導型の景気回復を目指すなら、競争力のあるドルの交換レートが必要だからだ。我々の計算では、人民元や、いくつかのアジア通貨はドルに対して切り上げが必要だ。日本円に対しては、それほど必要ない」

　――ただ、中国は実質的に１年以上人民元の切り上げをしていません。アジア諸国も輸出競争力を気にしてドル買い介入を実施しています。

　「その通り。中国こそが一番大きなずれをもたらしている。韓国やマレーシアなどアジア各国もドルに対し人民元が切り上がらなければ、自国通貨切り上げは難しい。中国も人民元切り上げは、他国が同調しなければ困難だ」

　「アジア各国は共通の為替相場政策を追求すべきだ。為替政策面での連携が賢明な選択で、アジア版の『プラザ合意』（１９８５年に主要国が、ドル安を進めることで一致した合意）だ。各国が為替政策の永続的な連携や、『２～３年で２割の切り上げ』などの合意をしてもいい」

――米中（Ｇ２）時代の必要性を指摘していますね。

　「私が『Ｇ２』を提唱しているのは、気候変動でも国際通貨でも、米中が合意できれば、国際合意にできる可能性がずっと高まるからだ」

　――米欧日中のＧ４の形成を目指す動きもあります。

　「日本を含めるか否かは、難しい問題だ。理想は、米中と欧州のＧ３だ。日本は人口減や過去２０年の経済成長の弱さを考えれば、Ｇ３ほど強い経済ではない。ただ、欧州も政治的に一枚岩になれない弱さがある。だからＧ２を拡大する場合は、Ｇ４か、インドも加えたＧ５だろう」

　――鳩山政権への期待は。

　「日本は依然として貿易黒字に過剰に依存しており、不均衡を是正する必要がある。さらに非常に大事なのは、人口減少を補う生産性の向上だ。さらなる改革と、市場志向の戦略が必要だ。私は、現政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」
407：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:08:19: 東アジア共同体関与求める　カナダ貿易相が日本に注文
11/10 17:12
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000614.htm

　カナダのデイ貿易相は１０日までに、鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想に関し、アジア地域の多国間協力にカナダも参画したいとして、北米諸国を十分に関与させるよう注文した。１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議を前に、共同通信に書面で回答した。
　鳩山首相は同構想について、米国を排除する意図がないことを繰り返しているが、米国依存からの脱却を目指す意向も示していることから、米国やカナダを排除しないようけん制した形だ。
　デイ貿易相は「東アジア共同体」について「構想の詳細を知りたい」とした上で、アジアは「カナダにとって極めて重要」として、東アジアの新たな枠組みづくりへの「参加を目指す」と述べた。米国やカナダが参加するＡＰＥＣを重視する考えも強調した。（トロント共同）
408：テレホンセックス：2009/12/08(火) 16:34:37: http://peachkiss.com/　<a href="http://peachkiss.com/">テレホンセックス</a>
409：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:36:44: 米国、中東の次は欧州が火だるま (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_primarily_financial_budget__20091221_3/story/21gendainet02044041/

　ドバイ、ギリシャの次はどこだ？　投資家の関心は、そこに向かいつつある。

　１６日、格付け大手の米Ｓ＆Ｐが、ギリシャの長期債務格付けをシングルＡマイナスからトリプルＢプラスに引き下げた。その前には、フィッチ・レーティングスもギリシャの格下げに踏み切っている。

　第一生命経済研究所が出した「中東欧・バルト諸国の危機は去ったのか？」というリポートが投資家の間で、ちょっとした話題だ。リポートは、対外債務残高の名目ＧＤＰ比に注目。英イングランド銀行の研究によれば、このパーセンテージが高い国ほど通貨危機に陥る確率が高いのだとか。下記の表の結果を見る限り、最もヤバいのは、２８２．２％のハンガリーで、以下、ポルトガル、スペイン、エストニア、ギリシャと続く。

「各国とも経済規模はそれほど大きくはありませんが、財政破綻となればドミノ倒しのように日本にも必ず悪影響は出てきます」（第一生命経済研究所）

　米国、中東と飛び火したクライシスは、来年、欧州で火を噴く。

◇国名／対外債務残高の名目ＧＤＰ比／実質ＧＤＰ成長率

◆ハンガリー／２８２．２％／▲６．５％

◆ポルトガル／２７３．０％／▲２．９％

◆スペイン／２０５．０％／▲３．７％

◆エストニア／１７５．７％／▲１３．７％

◆ギリシャ／１６６．０％／▲１．１％

◆ラトビア／１５６．０％／▲１８．０％

◆ブルガリア／１５５．７％／▲５．９％

◆イタリア／１２９．６％／▲４．７％

◆スロベニア／１２１．０％／▲７．４％

◆リトアニア／１０２．５％／▲１８．１％

◆チェコ／９４．３％／▲４．８％

◆スロバキア／９３．７％／▲５．８％

◆ポーランド／８２．２％／１．２％

◆ルーマニア／８１．３％／▲８．０％

（対外債務残高は２００７年、実質ＧＤＰは２００９年）

（日刊ゲンダイ2009年12月18日掲載）

[ 2009年12月21日10時00分 ]
410：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:25:37: きょういく特報部２００９
日本語教室、国費でスタート　不況でブラジル人学校閉鎖相次ぐ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/1559-1560n
2009年12月21日

　日系ブラジル人の子どもたちを教育する国の事業「虹の架け橋教室」が各地で始まった。工場などで働いていた親の収入が昨秋来の不況で激減し、月に３万～４万円かかるブラジル人学校に子どもを通わせられなくなった。それならば、無償で授業を受けられる日本の小中学校に通えるようにするため、半年程度、国費で日本語などを教えよう――という取り組みだ。

【記者想走０９】日系ブラジル人の派遣切り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/637
2009年12月21日

　夏の総選挙。日系ブラジル人家族に出会った。日系２世の国吉マルセロさん（３５）。派遣先の鉄鋼会社を解雇され、小松市の国際交流協会などで働く妻の文子さん（３０）の収入を頼りに、長男（１１）と長女（２）との４人家族で暮らしていた。
　それから３カ月ほどがたった１２月の土曜日、再び家を訪ねた私に文子さんが「夫は埼玉県に単身赴任中です。仕事が見つかって」と話してくれた。それを聞いたときは、うれしかった。知人の紹介で雇われた工場で、溶接工として働いているという。
　ブラジルへの帰国は考えていない。子どもたちはほとんどポルトガル語を話せないし、数年前に関東に家も買った。「ブラジル人の友人も多くて、困ったらお互い支え合っていますから」。文子さんは前向きだ。

日系人の再就職難航　日本語の壁
2009年10月20日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/586
　リーマンショックから１年あまり。依然として雇用情勢は厳しく、福山市内の有効求人倍率も８月末時点で０・６２倍と低迷したままだ。中でも、再就職を目指すブラジルやペルーなど南米日系人が厳しい状況に置かれている。職を得るのを阻む壁は乏しい日本語の能力だ。来日して就職する際には求められず、これから学ぼうにも社会的に支援する環境が整っておらず、不安を募らせている。

就職面接会入場制限
労働局「これほどとは」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/377

　景気悪化を受けた緊急雇用対策の一環として、県や群馬労働局などが主催した緊急就職面接会が２７日、太田市新野町の県立太田産業技術専門校で開かれた。朝から多くの外国人が詰めかけたため、主催者側は当初予定になかった５００人分の整理券を配って入場制限を行ったが、数が足りず、面接を受けられなかった外国人も多かった。
（2009年1月28日読売新聞）

世界不況の波　外国人労働者のむ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/400
2009年02月14日

　◆支援説明会に離職者続々
　「これにサインしといて下さい」。県北部の工業団地にある家電部品製造工場で派遣社員として働くペルー人女性（３５）は今月初め、派遣会社の社員に突然、１枚の紙を差し出された。「退職届」と書かれ、退職理由として「一身上の都合で」と記されていた。契約満了日は３月３１日付。派遣会社の寮のアパートの鍵は、同日の仕事終了後に返すように言われた。

　◎再就職に言葉の壁
　日本語が苦手な女性は紙を持ち帰って支援者に相談したが、同じ会社で働く日系人の夫はすぐにサインしてしまい、今月末で職を失うことになった。来日して１０年以上。１年更新の契約で、この工場では３年間働いてきた。小学生と高校生の子ども２人を抱え、「日本で暮らしたい」と切実に訴える。

Kyoto Shimbun 2008年12月22日(月)
失業者に市住を無償提供
近江八幡市、きょうから受け付け
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/288

　同市内には３派遣業者が事業所を構え、寮があるほか、日系人の市民も多い。失業し住まいに困っているとの相談が寄せられており、「年内に入居し、安心して年を越してもらえるよう年末返上で対応する」としている。
Kyoto Shimbun 2008年12月19日(金)
非正規労働者向け住宅埋まる
滋賀県、申し込み相次ぐ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/286
　近江八幡市の派遣会社を解雇された日系ブラジル人の男性（５８）は、滑り込みで瀬田住宅への入居を決めた。「運転手の仕事も見つかった。家族三人で移る。住むところが見つかって良かった」と安心していた。
411：とはずがたり：2010/01/11(月) 14:57:03: 中国の輸出額、世界一確実に　前年割れも独抜く
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011190100524.html
2010年1月11日 10時07分

中国とドイツ，日本の輸出額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/2010011199100524.jpg

　【北京＝安藤淳】中国の税関総署は１０日、２００９年の輸出額が前年比１６・０％減の１兆２０００億ドル（約１１１兆円）になったと発表した。ドイツの予測値を上回り、中国が世界最大の輸出国になることが確実となった。

　同署によると、０９年の輸出額は世界金融危機の影響で１９８３年以来２６年ぶりの前年割れとなった。ただ、１２月の輸出が世界経済の底入れを反映し、前年同月比１７・７％増の１３０７億ドルと１年２カ月ぶりに増加に転じた。

　０９年の輸入額は前年比１１・２％減、輸出入総額も同１３・９％減となったが、１２月の輸入額は前年同月比５５・９％増となった。

　中国は安い労働力を求めて、欧米や日本のメーカーの多くが生産拠点として進出、「世界の工場」と呼ばれている。国内総生産（ＧＤＰ）も今年中に日本を抜いて世界２位の経済大国となるとみられ、世界経済における中国の存在感が一層高まりそうだ。

　（中日新聞）
413：とはずがたり：2010/01/27(水) 13:43:50: 米を逆転し中国向け輸出が最大に　０９年貿易、構造変化象徴
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000199.html

　財務省が２７日発表した２００９年の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向け輸出が１０兆２３９１億円となって戦後初めて米国を上回り、中国が日本の最大の輸出国に躍り出た。金融危機後の急激な落ち込みから回復が遅れた米国に対し、順調な経済成長を続ける中国の旺盛な購買力が鮮明になった。

　対米中輸出の逆転は、リーマン・ショック後の世界経済の劇的な構造変化を象徴。０９年１２月単月の輸出総額は中国をけん引役に前年同月比１２・１％増の５兆４１２８億円となり、危機が深刻化した０８年９月以来１年３カ月ぶりに前年同月の水準を上回った。

　０９年通年の輸出は、米国向けが対前年比３８・５％減の８兆７４４６億円と過去最大の減少幅を記録した。中国向けは２０・９％減と１１年ぶりの減少となったが、水準で米国を引き離した。

　輸出総額は前年比３３・１％減の５４兆１８２７億円と過去最大の減少幅。原油価格が大幅に低下した影響もあり、貿易黒字は２兆８０７８億円となって２年ぶりに前年水準を上回った。

　０９年１２月単月では、自動車の輸出が金融危機後初めて増加に転じたほか、半導体などの電子部品も大きく伸びて輸出総額を押し上げた。
2010/01/27 11:43 【共同通信】
414：とはずがたり：2010/02/01(月) 19:45:20: カンボジアでは土壌に砒素が含まれていて善意の井戸なんかの多くに砒素が検出されていたのだそうな・・。難しいねぇ。。

「善意の井戸で悲劇が起きた」
http://www.veoh.com/browse/videos/category/educational/watch/v16390878CJNgtREh
416：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:33:31: ロシアに県産品を売り込みへ　今月末から商談会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100120e

　(秋田)県貿易促進協会（佐藤忠作会長）は、ロシア向けに本県産の農産物や加工品の輸出を促進しようと、今月末から首都モスクワとサンクトペテルブルクを訪問し、現地で商談会と企業訪問を実施する。日本食への関心が高まる現地市場でコメやりんごジュースなどの県産品を積極的に売り込み、ロシアとの貿易拡大につなげたい考え。

　同協会によると、参加するのは、県産品販売や貿易などを手掛けるエムアンドエム、サクラポート（以上秋田市）、ふるけん（横手市）と、全農県本部（秋田市）、農事組合法人・アースフライヤーズ（北秋田市）の計５社・団体。今月３１日から来月６日までの日程でロシア入りする。

　本県から売り込むのはコメのほか、りんごジュースや稲庭うどん、日本酒、菓子類など。首都モスクワでは来月３日、現地の輸入業者やコメの販売業者などを集めて商談会を開催。モスクワとロシア第二の都市サンクトペテルブルクでは各企業への個別訪問も実施する。二つの都市で２０社近くと商談できるよう、現在調整を進めている。
（2010/01/20 09:34 更新）
417：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:03: WRAPUP2: ＥＵ首脳会合がギリシャ支援を表明、具体策は示さず
2010年 02月 12日 07:57 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJT862590120100211
　＊ＥＵがギリシャとの結束を表明、必要ならば支援する方針
　＊支援の詳細不足で、市場は失望
　＊具体的な支援の約束はなく、ギリシャ資産は下落

　［ブリュッセル　１１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳は、１１日の首脳会合（サミット）で、ギリシャへの支援で合意した。問題が他のユーロ圏諸国に広がることを未然に防ぐため異例の措置に踏み切った。ただ、具体的な案を示すには至らず、市場の反応はネガティブなものとなった。

　ギリシャへの支援は、ＥＵのファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）、欧州委員会のバローゾ委員長、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ギリシャのパパンドレウ首相による協議で合意した。

　ユーロ圏主要国の中でもイタリアやスペインなどは財政圧力にさらされていることから、ギリシャ支援はドイツとフランスが中心となって行うと予想されている。

　ＥＵのファンロンパイ大統領はサミット後、記者団に対し、欧州はギリシャに「結束という明確なメッセージ」と送っていると述べた。ドイツ、フランスもこれに同調した。

　ただ、修辞的な支援の約束は、債務・財政問題を抱えるギリシャがどのようにして支援されるのかについて、より具体的な詳細を求めている金融市場を満足させるには十分ではなかった。

　ギリシャ国債の利回りは上昇し、ユーロは対ドルで下落した。

　ＢＮＰパリバのシニア通貨ストラテジスト、イアン・スタナード氏は「過去数日間に（救済に対する）楽観的な見方が高まっていたため、市場は失望した。（支援）計画は詳細を欠いており、ユーロが圧迫されている」と指摘した。

　ファンロンパイ大統領とメルケル独首相は、ギリシャがＥＵからの支援を特に求めているわけではないため、ギリシャをどのように支援するかについて詳細を提供することは不可能としている。

　ＥＵ首脳は、会合後の声明で「ユーロ加盟国は域内の安定を保護する必要が生じた場合には一丸となって協調的に断固たる行動を取る」とした。

　ＥＵ首脳は、ギリシャの問題が、スペインやポルトガルなど高水準の債務・財政赤字を抱えるその他のユーロ圏諸国に波及することを防ぎたいが、同時にギリシャに厳しい財政再建計画を実施するよう引き続き圧力をかける意向だ。

　ギリシャの財政赤字は２００９年に国内総生産（ＧＤＰ）比１２．７％に達し、ＥＵが定める３％を大幅に上回っている。
418：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:18: 　ＥＵサミットの声明は、ギリシャが２０１０年に財政赤字をＧＤＰ比で４％ポイント削減する方針を再確認したとし、この点に関する進展状況を定期的に監視していくとしている。

　メルケル独首相は「ギリシャはＥＵの一部であり、放置するわけにはいかない。ただルールがあり、それに従う必要がある」と述べた。

　ギリシャのパパンドレウ首相は、赤字削減をやり遂げる方針を示した。

　＜計画の詳細＞

　金融市場は、ギリシャの借り入れを支援するため、融資の提供や、欧州の政府系金融機関がギリシャ国債を買い取るなどの具体的な計画をＥＵ首脳が打ち出すことを期待していた。

　支援計画の詳細は、来週初めに開かれるＥＵの財務相会合で協議される見通し。

　ＥＵ首脳はそれまでの間、支援の言葉がギリシャの財政への信頼回復に十分で、救済が不要になることを望んでいるようだ。

　欧州委員会のバローゾ委員長は「支援の約束に関する問題は提起されなかった。なぜなら、ギリシャ政府はどのような金融支援も要請しておらず、これは、同政府がこうした金融支援を必要としていないと考えていることを意味しているからだ。従って、今のところ存在しないシナリオについて憶測するべきではないだろう」と語った。
>>417-418
　ただ、アナリストはあまり良い反応を示していない。

　ウニクレディトのユーロ圏シニアアナリスト、マルコ・バリ氏は「彼らは明らかにまだ協議中で、実質的な合意は何も成立していない。計画が実際に存在し、中身のない単なる表面的な合意ではないことを市場に確信させるためには詳細が必要だ」と指摘した。

　ポーランドのトゥスク首相は記者団に対し、救済策は融資の形を取る公算が大きいと指摘。「加盟国からの任意のローンとなる可能性がある。それが最良の選択肢だ」と述べた。

　ドイツの連立与党はギリシャ支援について、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）[KFW.UL] によるギリシャ国債の買い入れを検討している。与党筋がこの日、ロイターに明らかにした。

　同筋によると、ＫｆＷが債券を発行し調達した資金でギリシャ国債を買い入れる案や、ドイツの銀行によるギリシャ国債購入について、ＫｆＷが保証する案が検討されている。

　ギリシャ以外のユーロ加盟国も支援が利用できるようになるかは明らかにされていない。

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419：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:29: ＮＹ市場でユーロ下落、ギリシャ支援の詳細明らかにならず失望感
2010年 02月 12日 08:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13854020100211

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　１１日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨に対して全般的に下落。欧州首脳がギリシャ支援で合意したものの、計画の詳細について明確になるに至らなかったことから失望感が強まり、債務問題を抱える他の国に支援が拡大する事態を懸念する見方が広がった。

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は１１日、欧州首脳がギリシャ支援で合意に達したことを明らかにした。ギリシャへの支援は、ファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ギリシャのパパンドレウ首相による協議で合意された。ただ、支援計画の詳細はＥＵの財務相会合が開かれる来週初めまでまとまらない見通しとなっている。

　アクション・エコノミクスの通貨調査部門ディレクター、ロナルド・シンプソン氏は、ギリシャ支援で基本的に合意したものの、何も具体的には明確になっておらず全てにおいて不透明な状態だと指摘。「ＥＵはギリシャに対して本格的な救済はできないだろう。モラルハザードの問題が生じる。ユーロは恐らく、今後も当面は売り圧力にさらされる」と述べた。

　ユーロ／ドルは終盤、０．３％安の１．３６８０ドル。米株価が上昇するなか、一時１．３５９６ドルの安値をつけた。

　ロイター・データによると、ユーロ／ドルは一時、ギリシャ救済に関するＥＵ声明を受け１．３８０１ドルの高値に上昇した。

　ＧＦＴの通貨調査部門ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、ＥＵの救済合意について、コスト面で全く新たな問題が生じてくるとの見方を示した。「ギリシャが救済され、次いでポルトガル・スペイン、そして財政問題を抱える他の全ての国に支援が必要になれば、手のつけようのないひどい事態になる。これらの国々を救済するコストは想像をはるかに超えるものだ」と話した。

　ユーロ／円は０．６％安の１２２．７８円。
　ユーロ／ポンドは１．１％安の８７．１６ペンス。
　ドル／円は０．３％下落し８９．７２円。

　１月のオーストラリアの雇用統計が予想以上に強い内容となったことを受けて、豪ドルが上昇、対米ドルで１．８％高、対円で１．５％高となった。

　１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇ペースが予想外に鈍化し、中国当局の金融引き締めをめぐる懸念が一部緩和されたことを背景に、豪ドルは上げ幅を拡大した。

ドル／円　　　終値　　　 89.72/75
　　　　　　　始値　　　 89.70/71
　　　前営業日終値　　　 89.91/96
ユーロ／ドル　終値　　　1.3693/96
　　　　　　　始値　　　1.3716/23
　　　前営業日終値　　　1.3728/34

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420：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:42: 外国為替市場概況:ユーロ全面安、ギリシャ債務懸念続く（2月11日）
2010年 2月 12日 8:22 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_32021

【ニューヨーク】11日の外国為替市場では、欧州連合(EU)のギリシャ支援に関する声明が、ギリシャの厳しい財政状況に対する投資家の懸念払しょくするに至らなかったため、ユーロは全般的に弱含んだ。

ユーロは北米市場の取引で下落し、8日以来の水準へ反落した。ユーロは今週、ギリシャの財政問題に関する解決策が進んでいるとの楽観論を背景に上昇していたが、これがほぼすべて解消される形となった。

米国株式市場および商品市場は午後に上昇し、ユーロが8カ月ぶりの安値近辺から反発上昇する助けとなったが、オーストラリアドルなどのリスクに敏感な通貨が力強く上昇するなかで、投資家はギリシャ支援策の詳細を求め続け、ユーロを圧迫し続けた。

EUの声明を受けて、「ギリシャが最悪のシナリオをたどる可能性は遠のいたが、市場では懸念の余地がまだ大きく、ユーロは確実に低水準にとどまり続けるだろう」とフォーリン・イクスチェンジ・アナリティクスのパートナー、デビッド・ギルモア氏は顧客向けリポートで述べた。

ファン・ロンパウ欧州理事会常任議長は11日の記者会見で、ユーロ圏諸国はギリシャの債務危機が続く間は同国を支援することを約束したが、現在は財政支援提供の必要はないと述べた。ギリシャに対するEUの一致は「本日は必要ではなかった」と、同議長は述べた。

市場では、EU指導者らによる支援の意思表明よりも、救済に関する詳細がより多く示されることを希望していたため、ユーロはドルに対して下落し続けた。

「この声明を読むかぎり、通常通りの行動にとどまったようだ。通貨連合では、他国が支持を表明すると常に期待されるが、言葉よりも行動のほうがより多くを物語るものだ」とスコシア・キャピタルの為替ストラテジスト、サシャ・ティハニ氏は語った。

ドルはユーロに対して上昇したものの、その他多くの通貨に対しては下落した。オーストラリアの堅調な雇用統計が、世界的回復に対する信頼感を下支えしたことから、ドルは特に、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドルに対して下落した。

一方、米労働省が発表した2月6日までの1週間における失業保険新規申請件数(季節調整済み)は前週比4万3,000件減の44万件となったが、為替市場ではこれに対する反応がほとんど見られなかった。

NY市場終値 11日16時50分 (10日17時50分)
ドル 89円73-75銭 (89円94-00銭)
ユーロ 1.3691-96ドル (1.3732-37ドル)
英ポンド 1.5702-05ドル (1.5596-00ドル)
スイスフラン 1.0705-08フラン (1.0673-83フラン)

ユーロ 122円87-91銭 (123円55-60銭)
豪ドル 79円86-98銭 (78円73-76銭)
英ポンド 140円91-95銭 (140円27-43銭)
カナダドル 85円34-54銭 (84円60-69銭)
NZドル 62円71-80銭 (62円34-37銭)
(ダウ・ジョーンズ)
421：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:55: ギリシャの再建支援で一致　ＥＵ臨時首脳会議
http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY201002120226.html
2010年2月12日12時34分

　【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、財政危機に陥っているギリシャの再建計画を支持し、支援することで一致した。声明で「必要があれば協調して確固とした行動をとる」としたが、現時点ではＥＵまたは加盟各国による財政支援は見送った。

　ギリシャは国内総生産（ＧＤＰ）の１２．７％に達している財政赤字を２０１０年中に４％以下にする再建計画を提示。各国首脳はこれを「意欲的」と評価して受け入れた。ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（ＥＵ大統領）は「われわれはギリシャにはっきりした団結のメッセージを送った」と会見で述べた。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は会議後、共同で記者会見し、ともにギリシャを支援していく考えを強調した。

　再建計画については、１６日に開かれるＥＵ財務相理事会で詳細を検討し、ＥＵとしての勧告をまとめる。ギリシャはＥＵ欧州委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監視下に入り、欧州委が毎月、進み具合を評価する。

　財政支援を見送った理由について、ファンロンパイ氏は「ギリシャが財政支援は望んでいないため」と説明したが、加盟国間に意見の相違もある。ＥＵ２７カ国のうちユーロ圏（１６カ国）の多くは「ユーロ圏としてギリシャへの支援態勢をとるべきだ」という意見だが、英国など非ユーロ圏では国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を求める声が強い。当面はギリシャの対応と市場の動きを見ることになった。

2010.02.12 Web posted at: 17:16 JST Updated - CNN
ＥＵ首脳会議でギリシャ財政赤字を協議、必要なら支援
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002120026.html

（ＣＮＮ）　欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開催、ギリシャの深刻な財政危機問題を協議し、同国に財政赤字を減らすための徹底的な措置を講じるよう要請した。ＥＵとしての具体的な支援策には触れなかったが、必要な事態には発動する用意があるとした。

ファンロンパイ常任議長（ＥＵ大統領）が記者会見で表明した。ギリシャ政府が財政支援を要請しなかったとも説明した。

ギリシャ財政危機の表面化後、通貨ユーロ安の傾向が進み、ＥＵ加盟国は悪影響がユーロ圏、欧州全体に波及することを警戒している。ＥＵ内では緊急融資、ギリシャの公的債務への保証供与や同国債を市場で買い支える案などが浮上していた。

ギリシャが仮に債務不履行に陥った場合、ポルトガル、スペインなど財政不安を抱える国々の状況が悪化する恐れも出ている。

ギリシャの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比１２．２％に達すると予想される。ユーロ導入国は財政赤字を３％以下に押さえることが義務付けられている。
423：とはずがたり：2010/02/24(水) 11:32:22: 中南米カリブ共同体設立へ　米加抜きで地域統合を
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000271.html

　【メキシコ市共同】メキシコ東部プラヤデルカルメンで２２～２３日、中南米カリブ海地域３２カ国の首脳会議が行われ、米国とカナダを除く米州の全３３カ国から成る地域機構の創設を協議。「中南米カリブ海諸国共同体」（仮称）の設立に向けて構想を具体化していくことで合意した。

　米国の影響力が大きい米州機構（ＯＡＳ）とは別に、中南米諸国だけの地域機構をつくることで同地域の統合と発言力強化を目指す。新機構の正式名称や規約などは、来年のベネズエラでの首脳会議か、２０１２年にチリで開く首脳会議で決定する方針。

　一方で、首脳会議では各国の対立も表面化。ＡＰ通信などによると、２２日の夕食会では、コロンビアのウリベ大統領が、米軍への基地提供をめぐり対立するベネズエラが科している経済制裁について同国のチャベス大統領に抗議したところ、口論になり、チャベス氏が「くたばりやがれ」と吐き捨てるように言う事態になった。
2010/02/24 10:36 【共同通信】
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425：とはずがたり：2010/03/01(月) 00:24:27: 県が東アジア交流本格化　中国に情報拠点開設へ
2010年02月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100228002.shtml

　県は今秋、友好都市の中国広西壮族自治区・南寧市に、中国で初めての県情報発信拠点となる「広西・くまもとプラザ」を開設する。姉妹提携する韓国忠清南道でも秋に開く「大百済［くだら］典」に出展し、台湾や香港などでも物産の売り込みや観光ＰＲを積極展開。蒲島郁夫知事が唱える東アジアとの「実利ある交流」を本格化させる考えだ。

　広西壮族自治区は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とを結ぶ交通の要衝にあり、ＡＳＥＡＮとの交易などを通じて高い経済成長を続けている。昨年７月に蒲島知事が訪問し、同自治区と経済交流の強化を柱とする覚書を締結。１０月に同地で開かれた「中国－ＡＳＥＡＮ博覧会」にも県内企業が出展し、注目を集めた。

　忠清南道との間でも昨年７月、熊本を訪れた李完九［イワンク］知事（当時）と蒲島知事とのトップ会談で、観光客の相互誘致など交流強化を確認している。

　観光交流国際課によると、くまもとプラザは南寧市に建設中の日本園内に開設する。日本の自治体では唯一の情報拠点開設という。現地採用の職員を常駐させ、約５０平方メートルのスペースで熊本の観光、経済情報などを提供、交流窓口とする。

　一方、大百済典は９～１０月に、百済の都が置かれていた公州市と扶余郡で開かれる。出展ブースでは、百済文化とかかわりが深い鞠智城（山鹿市菊鹿町）などを紹介。開幕式典には蒲島知事も出席し、熊本への観光客誘致をトップセールスする。

　ただ、東アジアとの直接窓口となっている韓国アシアナ航空熊本－ソウル線は、旅客低迷による収益悪化で６～９月の運休が検討され、路線撤退の懸念も。観光交流国際課は「韓国経済は世界同時不況から回復しつつある。中国とともに集中的に観光客誘致を図りたい」と意気込む。

　県は、熊本市とともに２０１１年に日本で開催予定の日中韓首脳会議の熊本城本丸御殿開催に名乗りを上げている。今年の「実利ある交流」の成果が、首脳会議誘致の試金石にもなりそうだ。（並松昭光、西村日出子）
426：とはずがたり：2010/04/22(木) 02:42:30: ドルと円が下落、リスク投資意欲高まる＝ＮＹ市場
2010年 04月 21日 07:16 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14917520100420?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日のニューヨーク外国為替市場では、豪ドルなどの高利回り通貨に対してドルが下落。米銀の好決算を背景に投資家のリスク投資意欲が高まり、円も売られた。

　カナダドルが大きく上昇。カナダ銀行（中央銀行）がこの日、早ければ６月にも利上げに踏み切る可能性を示唆したほか、アイスランドの火山噴火で混乱していた空の便が、欧州の長距離路線を中心に一部で運航を再開したことを受け、原油価格が上昇したことが背景。

　カナダ銀行は、政策金利である翌日物金利を予想通り過去最低水準の０．２５％に据え置いた。ただ、条件付きで６月末まで金利を据え置く方針を転換し、早期の利上げを示唆した。次回の金利決定は６月１日の予定。

　米ドル／カナダドルは１．６％安の０．９９８７カナダドル。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）による訴追を受けた米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)がこの日発表した第１・四半期決算は予想を上回る増益となった。これを受けて世界経済に対する楽観的な見方が広がり、前日に対ドルで３週間ぶり高値をつけていた円を圧迫した。

　ＨｉＦＸ（サンフランシスコ）の上級為替ストラテジスト、ガレス・シルベスター氏は「再び若干の（低金利通貨売り／高金利通貨買いの）リスクオン取引が見られるようだ。特に豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨が買われている」と述べた。

　午後終盤の取引で、ドル／円は０．８％高の９３．１５円。前日には９１．５８円と３週間ぶり安値をつけていた。

　ユーロ／円は０．５％高の１２５．２２円。　

　豪ドル／円は１．３％高の８６．７５円、ポンド／円も１％高の１４３．１６円。

　豪ドルは対米ドルで０．８％高の０．９３１６米ドル。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２０日、４月の金融政策理事会の議事録を公表し、今後見込まれる交易条件の強さは４月の利上げが「賢明」だったことを意味すると指摘した。

　議事録のタカ派的なトーンを受け、一部の投資家やアナリストの間では、ＲＢＡが早ければ５月にも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを行うとの見方が浮上している。

　ユーロ／ドルは０．３％安の１．３４４３ドル。ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が２０日発表した４月の独景気期待指数が予想を上回る上昇となったことを受けて値を上げる場面もあった。

　アナリストによると、ギリシャの財政問題やポルドガルなど周辺国への根強い懸念がユーロを圧迫している。
427：とはずがたり：2010/04/22(木) 10:57:25: 中国の人民元政策、ドルペッグ制終結近いとの見方
2010年 04月 21日 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14928020100421

　［北京　２１日　ロイター］　中国の人民元政策変更について、市場の関心は実施するかどうかではなく、いつ決定するかに集まっている。ただ、利害関係が多様で政治的問題でもあるため、どのような方法でいつ変更するか予想は不可能とする声が強い。
　重要事項のため、決定は胡錦濤・国家主席と共産党幹部により下される見込み。

　以下は政策変更に関連した予想シナリオ。

　＜変更のタイミング＞
　◎第２・四半期が落ち着きどころ、第３・四半期にずれ込む可能性も：

　輸出を重視する商務省などを除き、当局の間では現在の人民元政策は期限切れになったとの見解で一致しているもよう。従属的にドルに追随するとの道理に合わないとの見方だ。

　しかし、政治的要因が事態を複雑にしている。中国は他国の意見を素直に聞くとはみられていない。一方で、中国は米政権に対する議会の圧力も警戒している。

　ガイトナー米財務長官は、５月２４―２５日の米中戦略経済対話、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などが措置を講じる機会を提供すると指摘していた。

　中国のある政府顧問は、米中戦略対話が開かれる前に、人民元上昇を再開させる可能性があると指摘した。

　スタンダード・チャータードのエコノミストは、上海万博開幕後の５月１０日の週の可能性を挙げた。しかし他のエコノミストは、それ以降を予想している。

　＜変更の程度＞
　◎緩やかな上昇の可能性が高い、小幅切り上げも可能：

　前出の政府顧問は、日々の基準値を小幅切り上げていくことで、静かに措置を講じると見込んでいる。

　スタンダード・チャータードは４月１９日付リポートで、日々の基準値での一段の柔軟性拡大を見込んでいる。温家宝首相が先月、人民元は過大評価されていないと発言したことから、大幅な１回の切り上げの可能性はないとみている。

　ソシエテ・ジェネラルは４月か５月の５―１０％切り上げを見通しているが、この見方は少数派。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、Ting Lu氏は「（２００５年７月の２．１％よりも小さい）小幅な１回の切り上げを見込んでいるが、それもない可能性がある」と述べた。

　年末までドルへのペッグ制が維持されると見込む市場関係者はほとんどいない。

　＜公表するかしないか＞
　◎変更を確認する可能性、しかし直後ではない：

　中国は為替改革を進めると表明している。人民銀総裁も、０８年半ば以降のドルペッグ再開は「特別な政策」と表明している。

　この観点から、２年前のペッグ再開時に公表しなかったのと同様に、中国は人民元の緩やかな上昇を再開すると表明する必要性を感じていない可能性がある。

　いかなる形での公表も、国内の批判派からは米国の圧力に屈したとみなされる可能性がある。一方で人民元上昇を求めているのは米国だけではないことから、国際的なアナウンス効果を得たいと考えるかもしれない。

　前出の政府顧問によると、妥協案として実施後に、例えば米中対話での声明などでこれを確認する可能性がある。

　＜最初の措置実施後に可能性＞
　◎徐々に変動幅を拡大の可能性、おそらくは通貨バスケットに対する人民元管理に移行：

　多くのエコノミストは、現在基準値に対する上下０．５％の変動幅を人民銀は拡大し、双方向のリスクを市場に導入すると想定している。トレーダーはもはや、上方向だけの取引を見込むことはできない。

　ドルに対してだけではなく、シンガポールのような通貨バスケットでの価値に基づき人民元を管理すると予想するエコノミストが増えつつある。

　バスケットの構成通貨は変動するため、中国が緩やかな上昇傾向を目標としていても、人民元の日々の方向は不確実だ。
428：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/21(金) 22:15:41: NYTimesの元記事から自分なりに翻訳。Googleの助けも貰ったけど（汗

クールグマン「『失われた10年』再び？」
http://www.nytimes.com/2010/05/21/opinion/21krugman.html?src=twt&twt=NytimesKrugman

　巷間騒がれているほど、我々の現状はギリシアにはなっていない。だが、まずます日本にはなりつつあるそうだ。
　ここ数ヶ月、あるテーマに限って多過ぎと言うくらいの報告書（つか、その様な体裁の解説ね）が出ているんだけど、皆が皆政府の支出を止めろと言っている。ギリシアを奇貨として、国債金利の上昇が続いているのはアメリカが財政破綻する予兆と言う訳だ。で、そうなる前にインフレ進行中ってことを常に警戒し、FRBには経済安定のために介入は控えて、金利の引き上げと資産売却による金融引き締めという"出口戦略"を取れと言うのだとか。
　で以って、1930年代以降最悪の長期失業を記録しているという近年の記録的失業についてはどうかって言うと、過去数ヶ月雇用は増えているという事実はあるけど、それでもかの金融危機で失業した800万人のうちの50万しか戻っていないんだと。おいおい、昨年のことを今頃心配するってか！？
　だが真相は、政策当局はやり過ぎどころか何もやってない。最近のデータでは、ギリシアで起こった様な投資家の信頼が崩壊ってこがアメリカで起こっているとは出ていないし、そればかりか低成長と高失業率で悩まされた日本の「失われた10年」がやって来るのでは？ということを示唆している。
　先ずは利率についての話でも。ここ一年間でわれわれが耳にしていることと言えば、例えば債券を持っている"自警団的連中"が出てきて利率が一寸でも上がったとすれば、アメリカ政府は直ぐ様、財政赤字を削減するなどした方が宜しいってことになる。そうする毎に利率は元へ戻るし、最近では3月に米国債10年物の利率が3.6％から4％へと上昇している。「債務危機、利率上昇に影響」ってウォールストリート＝ジャーナルが仰々しく見出しをつけているけど、実際には債務危機と言えるほどの無視できない証拠なんて在りもしなかった。
　しかし、だ。利率の動きに影響を与えていたものがある。木曜日の時点、10年物米国債の利率は3.3％。ここまで利率が落ち着いたのは連邦財政を楽観視する向きが強まったものと、自分は踏んでいた。とは言うものの、そこまで利率が動いた元を正せば、景気回復の見通しに対する悲観的な反動──不景気──だったりする。不景気は、投資家に状況をヤバいと判断させて逃げを打とうとする方向へ向かわす――早い話が株価大暴落――し、安全資産として米国債を買わす動機となる。
429：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/21(金) 22:16:32: 　じゃ、今度の不景気って何が原因？聞いたのと比べて少ない政府債務なのに、何故ヨーロッパで部分的ながら問題が表面化しているのかって言うけど、ホントに問題なのは欧州の指導者諸君が、こんな事態への備えもせずに欧州単一通貨──「ユーロ」を作ったってことだ。毎週水曜に出る消費者物価報告の最新号では、主たるインフレ指標を1％も下回る44年振りの安値水準になっていると警告している。
　ホントのところ、これって驚くようなことではない。過剰な生産能力と大量の失業者という現実を前にすればインフレは緩やかになるんだから。とは言うものの、悪いニュースには違いない。緩やかなインフレ──更に悪いことにデフレは、景気低迷を長引かせる傾向がある。というのも、更なるデフレとか不景気に備えて金を貯め込む動機になるからだ。この様な悪循環は仮説なんかじゃない──1990年代にデフレの罠に嵌った日本人に聞いてみればいい。偶々成長するネタがあったところでモノにもならず、現に「失われた10年」は起こったんだから。
　そういう訳で、ホントに正しい問いを立てるとするなら「ギリシアみたいになるの？」じゃなくて、「日本が陥った事態になっちゃうの？どうすれば好いの？？」ってことだ。で、答は──「んなもん無ェよ」。
　リスクを理解しているのが、存在していないってんじゃない。かなり勘繰って言うなら連邦準備委員会には、日本が陥った事態を見て「俺たちならもっと巧くやるぜ」とでも思ってるのがいるんだろう。だが現実には、（1930年代の中央銀行のお偉いさんの様に）何も証拠も無しにインフレを恐れて、必死こいてそうした考えを政策として実行するのを何とか抑えている訳だ。まぁ、オバマ政権が別の形での景気刺激策を打ち出すって希望は捨ててないんだけどね。でも、それこそ議会の多数を占める「財政タカ派」とやらに否決されて、日の目を見ないだろう。
　詰まるところ、現に直面する事態に効果的な対応をしようとしても、嘘と出鱈目がそれを妨げているってことなのだ。
　最悪の事態？そうなるとは限らない。多分、経済対策とやらでだましだましやっていきながら、自律的な経済回復でも狙う肚なんだろう。もっとも、それこそ我ら全員の望むところではあるんだろうけど、希望的観測は計算された計画ではないのだし。
430：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:46:29: 人民元、最高値更新
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063001123

　【上海時事】中国・上海外国為替市場の人民元の対米ドル相場は３０日急伸し、一時１ドル＝６．７８０１元をつけ、２００５年７月の切り上げ以来の最高値を更新した。銀行間取引の終値も、前日終値比０．２４％元高・ドル安の６．７８１４元で最高値を記録。１９日の弾力化発表を挟んで６月の人民元は０．６９％上昇した。（2010/06/30-23:46）
431：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/07/09(金) 08:08:56: もういい加減に技術立国だものづくりだと言っても良質の雇用すら生み出せないのだから、製造業で外貨稼いでってのを考え直した方が良いんじゃないかと思われ。

日本ブランドの国際イメージは古くさい？　世界で存在示す韓国ブランドと立場逆転の危機
http://moneyzine.jp/article/detail/186479
宮島理 2010年07月08日 17:00

　日本製品といえば世界的に高品質とされているが、そのブランドイメージは、韓国ブランドや欧米ブランドに脅かされている。
　日本製品や日本企業に対する国際イメージが揺らいでいる。とくに韓国ブランドが急伸しているアジア諸国では、若い世代を中心に、日本ブランドは古くさいというイメージも持たれるようになっている。
　野村総合研究所のレポートによれば、ベトナムでは若い世代を中心に日本ブランド離れが起きているという。35歳以上の世代では、日本ブランドは高品質という良いイメージを保っているが、10代、20代では、日本ブランドはデザインも悪く、古くさいというイメージが広がっている。逆に、韓国ブランドはデザインなどが評価され、価格面でも支持されている。
　高品質ではあるが高価格な日本ブランドは、比較的安価だが品質も向上し、デザインなども改良されている韓国ブランドなどに追い上げられているのが実態だ。東南アジアだけでなく、インド、中南米などでも、価格面での優位を生かして、韓国ブランドは中級ブランドとしての地位を固めつつある。
　では、高級ブランドとしての日本ブランドはどう評価されているのだろうか。1980年代には、日本ブランドは世界中で高い評価を得ていた。ソ連・東欧でも、ソニー、トヨタ、パナソニック、ホンダなどの企業ブランドが、トップブランドとして認知・評価されていた。また、中国でも、資生堂などの日本ブランドは人気が高く、欧米ブランドよりも高い評価を得ていた。
　ところが、1990年代半ば以降、日本ブランドの優位性は揺らぎ始める。中国市場では、高級ブランドといえば欧米ブランドという傾向が強くなり、日本ブランドは高級イメージを失っていった。
　その背景には、メディア戦略の失敗だけでなく、日本企業が新興市場向けに従来に比べて価格の安い製品を供給するようになったことがある。そのことで、かえって高級イメージが薄れてしまった。しかし、価格競争では韓国ブランドなどに勝つことは難しく、最近は中国ブランドも台頭してきている。日本ブランドは、中級ブランドとしても高級ブランドとしても、きびしい状況に立たされている。
433：とはずがたり：2010/08/12(木) 02:45:00: 円高：日本経済回復に冷水　日銀に追加緩和圧力も
http://mainichi.jp/life/money/news/20100812k0000m020109000c.html?link_id=RLH02

　１１日のロンドン外国為替市場で円高が進んで１５年ぶりの水準になり、減速懸念が強まっている日本経済への打撃が懸念される事態となった。この日の東京株式市場は円高を嫌気して全面安。円高が続けば、日銀は早期の追加緩和策の導入を迫られることになりそうだ。

　今回、円高が急激に進んだのは、日銀が１０日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策に踏み込まなかったのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上の追加金融緩和を決めたためだ。また、円が独歩高となっているのは、日本経済の実力ではなく、米欧景気の先行き懸念を背景に「円が消去法で買われた」（米大手証券）ためだ。９５年当時は円相場が１ドル＝８５円を突破後、３週間足らずで史上最高値の７９円台を付けた。米経済に二番底の懸念が生じる中、「円は、史上最高値をにらんだ動きになる」（大手行幹部）との見方が強まっている。日銀が動かなければ、円高が一段と進む可能性があり、日銀への追加緩和圧力が一気に強まりそうだ。

　雇用改善の遅れなどで米国経済の先行きに不安が高まっており、ＦＲＢは１０日、０８年秋以降の金融危機対策として購入した住宅ローン担保証券を償還しても元金を米国債に再投資、市場への全体の資金供給量を２兆ドル（約１７０兆円）に維持する方針を決めた。米国債の購入を拡大すれば、米長期金利が低下し、米景気を下支えする効果が見込める。

　だが、米金利の低下は日米の金利差縮小につながり、これがドル売り・円買いを加速した。しかも、今回のＦＲＢの決定でも米国経済の先行き不安は解消されず、市場では「今後、数カ月間で数千億ドル規模の追加緩和策が必要になる」（米エコノミスト）との指摘が出ている。追加策は国債購入の拡大が取りざたされ、ドル安・円高の圧力となっている。

　また、米個人消費の低迷を受けて、オバマ政権は「輸出倍増計画」を打ち出しており、輸出拡大を景気回復の柱にしたい考え。米国の輸出にはドル安が有利なため、これを見込んで市場ではドル売りの勢いが増している。

　円高騰について、日本政府は「極めて注意深く見守る」（野田佳彦財務相）と警戒感を強めている。６月にまとめた新成長戦略で「過度の円高は回避」を掲げた菅直人政権だが、円売り介入は「米国の理解が得にくく、日本単独では効果が乏しい」（財務省幹部）と慎重論が根強い。

　このため、政府・与党では「日銀とＦＲＢの対応の差が円高につながっている」として、日銀に対応を求める声が強まっている。

　こうした中、英イングランド銀行のキング総裁も「適切と感じれば、量的緩和、資産買い入れを拡大する可能性がある」と言明。景気の先行き懸念を背景に、各国中銀が相次いで追加緩和に向かう展開となっている。

　日銀は、昨年１１月のドバイ・ショック後で円相場が１ドル＝８４円台に急伸した際、追加緩和に踏み切って、９０円台に戻した経緯があるだけに、日銀への風圧が強まるのは必至。市場では、すでに３カ月間の資金を金融機関に貸し出す「新型オペ」の拡大などが取りざたされている。【坂井隆之、清水憲司、ロンドン会川晴之】
434：とはずがたり：2010/08/12(木) 02:45:11: >>433-434
　◇輸出企業に危機感

　円急伸に産業界では輸出企業を中心に危機感が強まっている。企業の多くは、１１年３月期の想定為替レートを１ドル＝９０円程度に設定しており、円高がさらに進めば業績予想の大幅下方修正に追い込まれかねない。

　トヨタ自動車は１０年４～６月期連結決算で、営業黒字が２１１６億円と前年同期の赤字から大幅に回復。１１年３月期の業績予想を上方修正したが、想定レートは１ドル＝９０円に据え置き。伊地知隆彦専務は「中長期的に８５円でも対応できるようにする」と強調するが、１円の円高で約３００億円の営業減益要因となるため、現在の水準が続けば確実に収益を圧迫する。

　ホンダは１１年３月期の想定レートを８７円と期初見通しに比べ３円円高方向に見直した。しかし、１円円高で１７０億円の営業減益要因となり、「長期的には、海外生産へのシフトなど何らかの対応が必要になる」（広報）と厳しい見方を示した。

　海外の売上高が７割を超すソニーは、１円の円高が営業利益を約２０億円押し下げる。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は９日、「国内生産や雇用に大きな影響を与えかねず、大変危惧（きぐ）している」と為替安定に向け政府に対応を求めた。

　円高は日本経済にとって一概にマイナスとは言えない。輸入企業はドル建ての海外商品を安く輸入でき、原材料コストの削減につながる。個人も円高の恩恵で海外旅行に安く行ける。対中輸出拡大や米国での現地生産化などで輸出全体に占める対米輸出の割合は「１５年前の約３割から１５％に半減」（野村証券）しており、円高が日本経済に及ぼす影響は以前ほどは大きくない。

　それでも輸出への依存度は高く、「１ドル＝９０円から１０％以上の円高が今後１年続けば、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％押し下げ、景気が二番底に陥るリスクは高まる」（野村証券金融経済研究所の木内登英氏）。経済全体としてみれば、下押し要因となるのは確実だ。【宮崎泰宏、田所柳子、弘田恭子】

毎日新聞　2010年8月11日　23時51分（最終更新　8月12日　0時56分）
437：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:41:15: ＩＭＦ、出資比率で駆け引きへ＝新興国拡大で日中２位争いも
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800161

　【ワシントン時事】１０月初めの国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会や１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け、ＩＭＦ内での議決権につながる出資比率（出資割当率）をめぐり、各国間の駆け引きが本格化する。焦点は、昨年１０月の年次総会時の合意に基づき大幅な比率引き上げが見込まれる中国の動向。約６．１％の出資を割り当てられている日本との２位争いとなる可能性も浮上している。
　ＩＭＦの出資比率は、国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備など四つの指標に基づき算出する。ただ、現在の出資比率は国際経済の情勢変化を反映しておらず、来年１月までに中国をはじめ経済規模に比べて権限が小さい国の出資比率について、全体で最低５ポイントの拡大を決めることで合意済み。
　世界トップの外貨準備高や急拡大するＧＤＰなどを反映させれば、中国の出資比率は現在の６位（約３．７％）から２位の日本、３位のドイツ（約６．０％）をうかがう水準まで引き上げられるのは確実とされている。１０月の年次総会までの決着は困難との見方が有力だが、今後、各国間の調整が激しさを増しそうだ。（2010/09/18-11:27）
439：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:52:29: 中国は国際的な為替協議に参加すべき＝仏経済相
2010年 10月 5日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17527920101005

［モスクワ　５日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は５日、外国為替相場に関する国際協議に中国を含めるべきとの認識を示した。

　同相はＶＴＢキャピタルの会合で「現代において、中国が為替の協議に参加していないことは適切ではない」と語った。
440：とはずがたり：2010/10/06(水) 00:14:46: イスパニア今そんなに大変なん？？

ユーロの将来厳しい、スペインは投機筋の攻撃受ける恐れ＝スティグリッツ氏
2010年 10月 5日 04:47 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17503620101004

　［ロンドン　３日　ロイター］　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、大きな経済ショックに直面するユーロ圏加盟国への支援が行われないかぎり、通貨ユーロの将来は厳しい、との見方を示した。

　また、スペインに対する投機筋の攻撃は時間の問題かもしれないと警告した。

　同氏の著作「急落（Freefall）」の後書き（抜粋）が３日付のサンデー・テレグラフ紙に掲載された。

　同氏は「ユーロ圏はもっと経済的に協力することが必要だ」と指摘。「単に財政規律を強化するといった類ではなく、一部の国が大きなショックに見舞われた場合、他の国々から確実に支援を得られるような体制が求められている」と述べた。

　さらに、「欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟する国々に対する共同支援基金はあるが、問題を抱える加盟国への基金は設立されていない。そうした基金がないと、ユーロの見通しは厳しい」とした。

　スペインについて、歳出削減により労働市場が一段と悪化し、成長が鈍化する公算が大きいとして、財政状況がほとんど改善しない可能性があると分析。

　「スペインは１０年前にアルゼンチンが陥った負のスパイラルに入りつつあるかもしれない」と述べた。その上で「アルゼンチンはドル・ペッグ制度を放棄したことで成長を開始し、赤字が縮小した。スペインは現在、投機筋から攻撃を受けていないが、時間の問題にすぎないかもしれない」とした。
441：とはずがたり：2010/10/07(木) 11:26:00: ＜ＮＹ外為＞円急伸、一時８２円７５銭　米の追加緩和観測で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000111-mai-brf
毎日新聞 10月6日(水)23時18分配信
　【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景に急伸、一時、１ドル＝８２円７５銭をつけ、政府・日銀が９月１５日に実施した円売り・ドル買い介入前の円高水準（８２円８６銭）を上回り、９５年５月以来、約１５年ぶりの円高・ドル安水準を更新した。

　朝方発表の米国の雇用関連統計が大幅な悪化傾向を示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和策に踏み切るとの観測が一段と広がった。日銀は５日、円高やデフレへの対応策として約４年ぶりの実質ゼロ金利政策の採用や国債など資産買い入れの拡大など「包括的な緩和策」（白川方明総裁）を決めたが、市場の根強いドル売り・円買い圧力の前に早くも効果が疑問視される状況となっている。

米財務長官：「通貨安競争」に懸念表明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101007k0000m020122000c.html?inb=yt
　【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は６日、ワシントン市内で講演し、「経常黒字国が、自国通貨の水準を過小評価されたまま維持しようとすれば、他国との間に不公平が生じ、各国に同様の通貨切り下げ政策を促すことになる」と指摘。中国の人民元を念頭に、市場の実勢に合わない為替水準は通貨安競争の引き金になりかねないとの強い懸念を表明した。「黒字国が通貨を切り上げ、内需を拡大するよう促すために各国が協調する必要がある」とも述べ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合などで人民元問題を取り上げる意向を示した。

　一方、日本の政府・日銀が９月１５日に実施した為替介入が通貨安競争を助長したかとの質問に対しては「ノー」と述べた。

毎日新聞　2010年10月6日　23時59分（最終更新　10月7日　0時33分）
442：とはずがたり：2010/10/08(金) 12:39:30: 世銀総裁、大恐慌失敗繰り返すな　Ｇ７で国際協調を模索へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100801000178.html

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は７日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議で、通貨問題に関する国際協調を模索する方針を表明した。自国通貨を安く誘導する通貨安競争に陥る可能性に懸念が相次いでいるためで、多国間協議の枠組み構築の必要性を強調した。

　世界銀行のゼーリック総裁は同日の記者会見で「今われわれは通貨問題で緊張した状態にある」と警告。「適切に対処しなければ、緊張が混乱になる可能性がある」と述べた。

　ＩＭＦのストロスカーン専務理事も週末の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で通貨問題を主要議題として話し合う考えを明らかにした。

　専務理事は「世界経済の回復は続いているが、非常に脆弱だ」とし「可能性は低いが二番底に陥るリスクもまだある」と指摘。金融危機が和らいだことで「国際協調の勢いは低下し、それが（世界経済への）現実の脅威となっている」と懸念を示した。

　中国の人民元相場は６月の弾力化以降も上昇幅が限定され、新興国通貨も人為的に過小評価された状態に維持されている。ＩＭＦなどは多国間協議で監視を強め、是正を求める考えだ。
2010/10/08 11:18 【共同通信】
443：チバＱ：2010/10/10(日) 18:49:14: http://mainichi.jp/select/biz/news/20101010k0000e020022000c.html
Ｇ７：「通貨安競争」回避模索　日本は介入しづらい立場に
　８日閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の新たなリスクとして急浮上した「通貨安競争」の回避が最大のテーマとなった。先進国は、中国を筆頭に為替介入で自国通貨の上昇を抑えている新興国への批判を強めているが、新興国側は強く反発、為替政策を巡る国際協調は容易ではない。６年半ぶりに介入に踏み切った日本も強い円高圧力にさらされているが、再度の介入はしづらい状況で難しい立場に置かれている。【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】

　「通貨を武器のように使ってはならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、Ｇ７に先だって８日午前開かれたＩＭＦ・世界銀行年次総会を前に会見し、強い懸念を表明した。０８年秋のリーマン・ショックで深刻なダメージを受けた世界経済は、新興国を含む国際協調の下で回復の道をたどってきた。しかし、回復が遅れる日米欧の異例の金融緩和策が世界の資金の流れに大きな変化を生じさせている。

　緩和によって大量に供給された資金は、高成長を続ける新興国に流れ込み、通貨の上昇やインフレを招いている。ブラジルでは、通貨レアルが対ドルで約２年ぶりの高値水準まで急上昇。マンテガ財務相は先進国に対し「これは通貨戦争だ」と宣言。外国からの投資資金流入を制限する強硬策を打ち出した。ブラジルのほか韓国なども介入を続けている。

　一方、高い失業率などに苦しむ欧米側も、自国の通貨安を背景に輸出を伸ばし、回復につなげたい思惑があり、新興国の介入の動きに警戒感を高めている。特に問題視しているのが、為替の弾力化を表明したにもかかわらず、依然、人民元相場を低い水準に抑え込んでいる中国だ。

　８日のＧ７でも、「経常黒字の新興国」と名指しは避けたものの明らかに中国を念頭に置いて「より柔軟な為替の変動を求めていくことを確認した」（野田佳彦財務相）。ガイトナー米財務長官はＧ７開催前に「多国間で通貨問題を協議すべきだ」と呼びかけるなど、通貨安競争回避に向けた新たな枠組みを模索する動きが強まっている。

　だが、新興国の加わった多国間協議の見通しは暗い。中国人民銀行の周小川総裁は「中国にとってはショック療法よりも、緩やかな上昇が効果的だと思っている」と、独自のペースで人民元弾力化を継続する構えを崩していない。インドやブラジルなど新興・途上国の財務相らで構成する２４カ国閣僚会議（Ｇ２４）も「先進国の低金利が一部の新興国への資金流入急増や為替上昇につながっている」との声明を発表した。

　先進５カ国が秘密裏に集まり世界の通貨秩序を決めた「プラザ合意」から２５年。当時と同じ手法は、グローバル化の進んだ現在の為替市場ではもはや通用せず、新興国も加えた形でどのような新秩序が成り立ちうるのか。Ｇ７各国にとって当面、暗中模索が続きそうだ。

　「日本の介入は、長期間にわたって、大規模に一定の水準を目指したものではないと明確に説明した」。Ｇ７終了後、野田佳彦財務相は、９月１５日に６年半ぶりの円売り介入に入った日本の立場について各国に説明したことを明かした。これに対し、「（各国の）議論は広がらなかった」（野田財務相）といい、長期にわたり人民元上昇を抑えつける中国との違いを強調することで、Ｇ７の「黙認」を取り付けるという最低限の成果は得た格好だ。

　ただ、今回のＧ７で日本はより厳しい状況に立たされることになった。米国中心に人民元問題への批判が改めて強まり、米欧が１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて圧力を強めていくことが確実となったためだ。Ｇ７で唯一、日本が介入を行ったことが、「中国の為替操作を正当化させる」と厳しい目が向けられており、再度の介入には「相当な覚悟が必要」（財務省幹部）だ。

　こうした日本の立場を見越して、市場では投機筋が円買い攻勢を強めている。８日のニューヨーク市場の円相場は１ドル＝８１円台まで高騰。７９円７５銭の史上最高値が視野に入り始めた。円が上昇しても再度大規模介入に踏み切れるかどうかは不透明で、市場との神経戦が続きそうだ。
444：チバＱ：2010/10/14(木) 12:17:37: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101014/fnc1010141036007-n1.htm
“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上　日本、対抗介入を検討？ (1/2ページ)
2010.10.14 10:34
　外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。

　「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」

　１３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。

　野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。

　韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介入を断続的に実施していることが広く認識されている。

　介入は対ドルで行われているが、これに連れて、円高ウォン安も進行。海外市場で、円高にあえぐ日本メーカーに取って代わる形で。サムスン電子などの韓国メーカーが躍進する原動力となっている。

　これに業を煮やした経済界は「非公式に経済産業省を通じて政府に円売りウォン買い介入を要請した」（関係筋）という。

　ただ、韓国当局は為替取引を規制しており、大規模なウォン買いは不可能。日中に続き、日韓関係まで悪化しかねないことから、政府内でも、まともな議論にはなっていない模様だ。

　ただ、Ｇ２０で問題提起する可能性は高く、大規模な介入で人民元の介入を押さえ込んでいる中国とともに、韓国の介入が焦点に浮上しそうだ。

　もっとも、日本は先月、６年半ぶりに円売りドル買い介入を実施しており、欧米からは「新興国の介入にお墨付きを与えかねない」との批判が出ている。

　日本側は、先のＧ７に続き、Ｇ２０でも「投機的な急激な変動に対抗することが目的で、為替水準の是正が目的ではない」と理解を求める構えだ。

　もっとも、円相場が１ドル＝８１円台まで上昇し、７９円台の前後最高値の更新も視野に入る中、韓国批判を持ち出せば、自らの介入の手足も縛られ、“やぶ蛇”にもなりかねない。
445：チバＱ：2010/10/17(日) 18:59:38: http://mainichi.jp/select/world/news/20101015ddm002020077000c.html
ＦＴＡ：韓国加速　アジアのハブ狙う　農業団体の反発抑え
　＜分析＞

　韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に進めている。６日には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに正式署名し、米国とのＦＴＡも１１月にソウルで開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に早期妥結を模索する。東アジアのライバルである日中両国の機先を制して存在感を高めようとする韓国と、農業問題などの調整が進まず米欧との交渉入りすらできない日本との差は歴然としている。【立山清也、浜中慎哉、ソウル大澤文護、ワシントン斉藤信宏】

　韓国のＦＴＡ積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体だ。韓国の外交関係者は「企業経営者出身の李明博（イミョンバク）大統領のビジネス感覚が、交渉の早期合意に役立っている」と口をそろえる。

　韓国の政府系研究機関の試算によると、ＥＵとのＦＴＡ発効で、０８年に９２９１億ドルだった韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を長期的には５・６％押し上げる効果があるという。韓国政府は交渉中から経済効果を積極的に宣伝しつつ、農業分野の影響は「最小限に抑える」と宣言してきた。

　韓国の専門家が前例として挙げるのが盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に合意したチリとのＦＴＡだ。発効後７年間に計１兆ウォン（約７２０億円）を超す補助金を出して、もっとも影響が懸念された果実農家などの収入激減を防いだ。

　畜産農家などが強く抵抗した米韓ＦＴＡでも、同様の手法で悪影響を最小限に抑えると農業団体を説得することに成功。ＥＵとのＦＴＡ交渉では、農業の競合分野が少なかったことも重なり、政府系研究機関の専門家が「農家は無関心に近い」と話す状況だ。

　米韓ＦＴＡは０７年に両政府が署名。米国の自動車産業や農業団体から修正要求が出て、米議会での批准が遅れている。韓国も修正には応じられないとの立場で、ハードルは残っているが、オバマ米大統領は「１１月の訪韓までに準備を整える」と明言し、韓国政府も早期発効を探っている。

　韓国としては、米韓ＦＴＡが発効すれば、米国、欧州、アジアという世界の３大経済圏の物流や経済交流のハブ（中心）の地位を占められるとの計算がある。日本や中国よりも早くＦＴＡ戦略を進め、国際社会での発言力強化や存在感を高めることを狙っている。
446：チバＱ：2010/10/17(日) 19:00:10: ◇進まぬ日本、企業悲鳴
　韓国とＥＵのＦＴＡが発効すると、ＥＵへの輸出関税率（乗用車１０％、液晶テレビ１４％など）が韓国はゼロになる。一方、日本は関税率が変わらず、経済産業省幹部は「ゲタを履いて徒競走するようなもの」と頭を抱える。

　日本の自動車、電機業界は円高に加え、現代自動車やサムスン電子との厳しい競争に直面しており、大手自動車首脳は「公平な競争ができるようにしてほしい」と訴える。日本貿易会の槍田松瑩（うつだしょうえい）会長（三井物産会長）は「交渉につけなければ損失は膨らむ。政府はスピード不足を認識すべきだ」と注文を付ける。

　同じアジアの韓国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が９７～９８年の通貨危機後に自由貿易に大きくかじを切ったのに比べ、日本は遅れが目立つ。とりわけ巨大市場のＥＵや米国とは交渉すら始まらず、韓国との差となっている。

　ＥＵとは農産物が主要課題ではないが、政府間交渉入りを来春までに判断する段階にとどまる。ＥＵは医療機器の認証の迅速化や建材の基準緩和など「非関税障壁」と呼ばれる規制撤廃を求めているが、安全にかかわる問題でもあり、日本国内の調整が難航するのは必至だからだ。

　米国とのＦＴＡは農業問題が壁だ。米国の安価なコメや牛・豚肉などの流入で打撃を受けかねないと農業界は強硬に反対。０９年９月の政権交代後、政府は農家への戸別所得補償を実施した。だが、「日米ＦＴＡとセットで議論されるはずだったが、政権内の調整が進まずに所得補償だけが先行した。当初の構想とかけ離れて所得補償が単なるばらまきになる恐れがある」（政府筋）との見方が出ている。

　また、自由化可能な品目を積み上げる日本の手法が交渉に時間を要するのに対し、一気に１００％近い自由化を目指す韓国型は交渉の進展が速い。外務省幹部は「農業問題を抱える日本はますます取り残される」とこぼす。

　みずほ総研の菅原淳一・上席主任研究員は「韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が重要だと国民が認識し、ＦＴＡを推し進める大統領を支持している。日本は国内市場がある程度大きく、韓国ほどの危機感がない」と指摘する。

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　■ことば

　◇ＦＴＡ
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、２国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組み。ＦＴＡに投資や人的交流などを加え、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、より幅広い経済関係の強化を目指すのが経済連携協定（ＥＰＡ）。日本はＡＳＥＡＮなどとＥＰＡを発効済みで、経済界からは米国やＥＵともＥＰＡ締結を求める声が出ている。
447：チバＱ：2010/10/17(日) 19:02:46: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101014-OYT1T01146.htm
経産ｖｓ農水、前大臣が貿易自由化「代理戦争」
　政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡り、直嶋正行・前経済産業相と山田正彦・前農相が１４日の民主党の会合で、９月まで大臣を務めたそれぞれの役所の意見を主張した。

　貿易自由化推進の立場からＴＰＰ参加を求める経産省と、国内農業保護の立場から参加に慎重な農水省の「代理戦争」を演じた格好だ。

　関係者によると、会合で山田氏が「ＴＰＰは原則として関税を１００％撤廃する。とんでもない話だ」と主張。一方、直嶋氏は「感情的な議論はよくない。関税の１００％撤廃はうそだ。日本はＴＰＰ参加の意思を明確にすべきだ」と反論した。

　ＴＰＰはシンガポールやチリなど４か国で０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）で、米国や豪州も参加を予定している。１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、菅首相がＴＰＰ参加を表明するかどうかを巡り、政府与党内で議論が進んでいる。

（2010年10月14日21時06分読売新聞）
448：チバＱ：2010/10/17(日) 19:09:02: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20101014ddlk15020009000c.html
雪国まいたけ：バングラデシュのグラミン銀と合弁会社　緑豆栽培で貧困層支援　／新潟
　雪国まいたけ（南魚沼市）は１３日、バングラデシュのグラミン銀行を中核とするグラミングループとの間で、緑豆の栽培を通じて貧困層支援を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。現地で約９００人規模の雇用を生み出すほか、利益を貧困層への福祉、奨学金などに活用する。

　グラミン銀行と設立者のムハマド・ユヌス総裁は０６年、無担保融資を通じて貧困層の生活向上に貢献したとし、ノーベル平和賞を受賞している。今回の取り組みは、貧困、福祉、医療などの社会的課題を、事業を通じて解決する「ソーシャルビジネス」の農業版。日本企業が同グループと合弁会社を設立し、ソーシャルビジネスに乗り出すのは、ユニクロを運営するファーストリテイリングに次いで２例目。この日、大平喜信社長とユヌス総裁が現地で調印した。

　合弁会社は「グラミン・ユキグニマイタケ」という名称で、１０月下旬に設立する予定。首都ダッカに本社を置き、資本金１０万ドルのうち、雪国まいたけが７万５０００ドル、グラミン・クリシ財団が２万５０００ドルを出資する。実験栽培を経て、１１年以降、５００～１０００ヘクタールの大規模農場で、モヤシの原料となる緑豆を栽培する。収穫された緑豆の７割を雪国まいたけが買い取り、残りを現地で販売する。栽培で７００～８００人、選別作業で１００人程度の雇用を見込む。

　雪国まいたけは、緑豆を中国からの輸入に依存しているが、価格が高騰するなか、バングラデシュでも栽培することで、調達先の分散化を図る。【小川直樹】
449：チバＱ：2010/10/24(日) 16:53:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101023/mcb1010232034034-n1.htm
Ｇ２０、際立った「対立の構図」　通貨安競争遠い沈静化 (1/2ページ)2010.10.23 20:33

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する野田財務相（右）と日銀の白川総裁＝２３日午後、韓国・慶州（共同）【拡大】

.　【慶州（韓国）＝田端素央】２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、通貨安競争の「自制」で合意したが、内実は逆に「対立の構図」を際立たせた。米国の超金融緩和政策であふれたマネーが新興国に流れ込み、通貨高やインフレ圧力を招き、為替介入などで防衛するという構図は変わらない。そのはざまで手をこまねく日本の円が標的となり、円高がさらに進む懸念がある。

　「今回の合意により、通貨安競争をめぐる論争は終息する」

　議長を務めた韓国の尹増鉉企画財政相は、終了後の会見で高らかに宣言した。

　だが、２日目の討議や水面下の調整は、米国が提案した「数値目標」一色に染まり、激しい駆け引きが繰り広げられた。

　初日は沈黙を守った中国は、「どのようなレベルでも数値目標が入った文書は絶対に受け入れないと突っぱねた」（国際金融筋）という。

　これに対し、米国高官はロイター通信に「合意は無理」と語り、早々に数値目標を取り下げたことを示唆。「人民元の切り上げを迫る揺さぶり」（同）との見方を裏付けた。

　日本政府関係者は「人民元切り上げだけでなく、ドル安容認まで狙った周到な戦略」と、米国がしかけた“爆弾”に舌を巻く。

　経常収支に一定の制限を設ける数値目標は、黒字をため込む中国の輸出を減らすため、人民元の切り上げを促す一方で、赤字国の米国はドル安で輸出を増やしてもかまわないという論理につながる。

　国際金融筋は「来月にソウルで開かれるＧ２０首脳会議に持ち越された」との認識を示しており、米国はあきらめていない。

　通貨安競争は、沈静化にはほど遠いのが実情だ。

　「韓国はこれからも資金の流れを監視し、必要なときには措置をとる」。断続的にウォン安介入を繰り返している尹財政相は、会見後の欧米メディアのインタビューで平然として言ってのけた。

　ガイトナー米財務長官は「強烈な介入で自国通貨を割安にしている新興国は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づいた市場決定方法に動くだろう。中国のように」と、名指しで改善を要求。だが、国際エコノミストは、「Ｇ２０合意を受け、中国が介入を抑制する兆候はまったくない」と指摘する。

　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部は「声明は主要通貨のさらなる安定も求めている」と指摘し、米国のドル全面安を強く非難した。対立の構図は、入り組んでいる。

　国益をむき出しにした為替市場で、各国の“良心”に委ねるような「自制」が抑止効果を持つはずもない。今回の会議でも存在感を示せなかった日本もしたたかさと覚悟が求められる。
450：とはずがたり：2010/10/26(火) 19:16:28: レアアース・ＥＰＡ・原子力で合意　日印首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201010250410.html?ref=goo
2010年10月25日20時49分

図：
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/metal/TKY201010250422.jpg

　菅直人首相は２５日夕、インドのシン首相と首相官邸で会談した。中国がレアアース（希土類）の輸出を事実上制限していることを踏まえ、インドからのレアアース供給に向けて両国が協力することで合意した。経済連携協定（ＥＰＡ）の締結でも正式合意。交渉中の原子力協定については「早期の交渉完了」を促すことで一致した。

　両首脳は、すでに合意している両国間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」を今後１０年間にわたって拡大、強化していく方針で合意。レアアースの供給協力は、その一環として位置づけられた。インドは世界でも上位の埋蔵国とみられている。

　貿易やサービスを自由化するＥＰＡの締結合意については、日本政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。インドは日本からの輸入額の約９０％、日本はインドからの輸入額の約９７％にあたる物品について、それぞれ１０年かけて関税を撤廃。投資保護や紛争解決の取り決めも盛り込まれ、日本企業のインドへの投資が加速しそうだ。

　また、原子力に力を入れているインドは、今後２０基以上の原子力発電所を建設する予定。すでに米国やフランス、ロシアなどと原子力協定を締結しており、日本にも協力を求めている。
451：とはずがたり：2010/10/28(木) 13:42:33: 米、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念　菅政権へ非公式に伝達
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000716.html

　【ワシントン共同】米政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加した場合に最終合意が大幅に遅れる可能性が高いと判断し、こうした懸念を日本政府に非公式に伝えていることが２７日分かった。日本国内では農産物の貿易自由化への抵抗が強く、政府内の足並みもそろっていないことから、多国間で進めている交渉全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているもようだ。日米双方の関係筋が明らかにした。

　菅政権は１１月初旬に決定する経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針でＴＰＰ交渉への参加を盛り込む方向で調整中。米政府が日本の交渉姿勢に懸念を伝えてきたことは、ＴＰＰの交渉参加を目指す菅政権への圧力になるのは確実だ。

　米政府は表向きは日本の方針決定を見守るとしており、２７日（日本時間２８日）にハワイで開かれる日米外相会談ではこの姿勢を保つとみられる。

　米国は来年ハワイで議長国として開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までのＴＰＰ合意を目指し、チリやオーストラリアなど計９カ国で交渉を続けている。
2010/10/27 20:21 【共同通信】
452：チバＱ：2010/12/14(火) 23:30:48: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201012130430.html
アイルランド、怒る国民　バブルの責任、銀行・政府にも2010年12月14日1時57分

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.「入居者募集」を掲げる事務所が目立つアイルランドの首都ダブリン＝有田写す

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　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）による救済が決まったアイルランドの国内政治や経済が落ち着かない。国をおかしくした不動産開発業者、銀行、そしてなすすべがなかった政府に、国民の不満が高まっている。

■首都、目立つ空き室

　アイルランドの首都ダブリンの中心部。不動産開発業者のサイモン・ケリー氏（３８）は言った。「あのビル、そしてこの病院。どれもうちが建設した」

　１９９０年代の終わりに始まった不動産ブームで勢いを伸ばした。安い法人税などに引かれて集まってきた外国企業向けにオフィスビルをどんどん建てた。しかし、２００８年春には経営が行き詰まって会社更生手続きに駆け込んだ。最盛期には１０億ユーロ（１１００億円）までいった資産は、いまは半値以下だ。

　建設資金をあおいだのは、急成長していたアングロ・アイリッシュ銀行だった。

　「とにかく融資の判断が早かった。他の銀行もまねをしていった」。ケリー氏のケースは一例に過ぎない。不動産ブームの結果、空き室だらけのビル、誰も住んでいない住宅街が、ダブリンのあちこちに目立つ。

　銀行監督も十分でなかった。上院議員で地元紙編集委員のシェーン・ロス氏は「監督当局は『気が狂っている。不動産融資をやめろ』と言うべきだったが、しなかった」と語る。

　構図は８０年代の日本のバブルに似るが、経済規模に対する傷は、こちらのほうが深そうだ。

　アイルランド中央銀行は、２０１２年までの銀行損失は、８５０億ユーロ（９兆４千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）の５５％に達すると予測する。日本の場合は数字は大きいが、ＧＤＰからすれば約２割だった。

　アイルランドの財政がおかしくなったのは、お荷物となった銀行を、国が「丸抱え」したからだ。０８年、政府は銀行のほとんどの債務を保証すると約束した。おかげで財政赤字は膨らんだ。

■若者、職求め海外へ

　深まった不況は、若い世代を直撃している。「毎週のように、仲間が国を去っていく」。アイルランド学生組合の副会長、コナン・オブレン氏（２４）はそう嘆く。

　８０年代には多くの若者が外国に職を求めた。それが９０年代後半からの好況期以降、外国から多くの移民を受け入れるまでになった。しかし、失業率が１４％になった今、逆戻りしようとしている。経済社会研究所（ＥＳＲＩ）は、２０１１年に国を去る人が前年より倍増すると予測する。

　７日に発表された１１年度予算案は、課税最低限の引き下げや子ども手当の縮小など、低所得者層につらい増税、歳出カット策が並ぶ。すでに一部は可決されており、来年１月にかけて議会審議が続く。

　「救済されようとしているのは、みなさんではない。銀行だ」。テレビでおなじみの経済学者デビッド・マックウィリアムズ氏が舞台から訴えると、満場の客がわいた。

　８日、ダブリンに近い小さな港町の劇場。ＩＭＦの幹部が聞いたら腰を抜かしそうな処方箋（せん）を示した。「アングロ・アイリッシュ銀行は債務不履行に。残りの大手銀行も、債務の代わりに株式を渡すべきだ」

　外国の投資家にも責任を取ってもらおうという内容で、いまのところ主要政党で同調しそうなところはない。それでも、同氏は来年２月にも実施される総選挙で政治を変え、ＩＭＦと再交渉させるべしと訴える。

　大手のアライド・アイリッシュ銀行が幹部に平均１万６７００ユーロ（１８４万円）のボーナスを払う――。９日の地元紙でそう報じられると、レニハン財務相はあわててボーナスに課税する方針を表明した。

　国民の怒りに、政府の緊張は高まる一方だ。（ダブリン＝有田哲文）

　　　　◇

〈アイルランド救済〉　財政難に苦しむアイルランドに対し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月末、最大で８５０億ユーロ（９兆４千億円）の金融支援に乗り出すことを決めた。ギリシャに続き、アイルランドを早い段階で救済することで、危機がポルトガルやスペインに飛び火するのを防ぐ狙いがあった。

　アイルランドは、銀行の救済費用がかさんで国内総生産（ＧＤＰ）に対する２０１０年の財政赤字が３２％にのぼり、国債金利の上昇に悩んでいた。
453：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:12:37: 欧州版ＩＭＦ承認へ＝財政危機に備え－ＥＵ首脳会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121600561
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が１６日、２日間の日程で開幕する。ユーロ圏の財政危機国向け支援制度として欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）を２０１３年に導入する構想を承認するほか、制度の法的根拠を確立するためＥＵの基本条約「リスボン条約」の改正で合意する。
　ＥＵは財政・金融危機に陥ったアイルランド支援を決めたばかりだが、ユーロ圏の信用不安は沈静化していない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日理事会を開き、ユーロ圏の国債買い増しに向けた自己資本増強を協議する見込みで、同行から増資要請があればＥＵ首脳会議でも議論する。
　欧州版ＩＭＦ「欧州安定機構（ＥＳＭ）」創設は、ＥＵ首脳が１０月に一致。ユーロ圏は先月、制度の大枠で合意した。今回の首脳会議では大枠合意を追認し、制度の詳細は各国財務相が来年３月までに詰める。
　一方、条約改正案については「ユーロ圏諸国は圏域全体の安定を図る機構を創設することができる。金融支援の供与は厳格な条件の下で実施される」との規定を付加。ＥＵの機関決定や加盟国の批准を経て、１３年１月の発効を目指す。（2010/12/16-15:44）
454：とはずがたり：2011/01/11(火) 11:48:29: 中国の輸出入、過去最高＝貿易黒字は6．4％減―10年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000030-jij-int
時事通信 1月10日(月)12時17分配信

　【北京時事】中国税関総署が10日発表した2010年の輸出総額は前年比31．3％増の1兆5779億ドル（約130兆円）と、過去最高を記録した。貿易黒字は同6．4％減の1831億ドル。輸出額は09年に続いてドイツを上回り、世界一となったとみられる。
　09年の輸出は世界的に金融危機の影響が深刻化する中、主要輸出先の需要が急激に鈍化し、26年ぶりの前年割れを記録。貿易黒字も大幅に減少した。ただ、10年は世界経済が安定に向かい、輸出は大きく持ち直した。
　巨額の対中貿易赤字を計上する欧米では、中国が人民元の為替相場を不当に低く抑え、輸出をてこ入れしているとの批判が根強い。引き続き多額の貿易黒字を計上したことで、改めて人民元相場の切り上げ圧力が高まりそうだ。
455：とはずがたり：2011/01/17(月) 09:56:29: 人民元・ユーロ・ドルの３極指向でしょうねぇ。その際に円がポンドみたいな位置になってしまうのかも。

ドル基軸体制は「過去の産物」＝朝鮮半島問題、対話呼び掛け―胡中国主席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000005-jij-int
時事通信 1月17日(月)1時52分配信

　【ニューヨーク時事】中国の胡錦濤国家主席は、18日からの米国訪問を前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストによる書面インタビューに応じた。16日の両紙（いずれも電子版）によると、胡主席はドルを基軸とする現在の国際通貨体制について「過去の産物だ」と断定し、見直しの必要性を示唆した。また、緊迫が続く朝鮮半島情勢に関しては、韓国と北朝鮮に対話を呼び掛けた。
　国際通貨体制に関しては、フランスのサルコジ大統領もドル基軸制からの転換を主張している。中国も同調姿勢を明示したことで、米国との間で議論が激しさを増しそうだ。人民元切り上げ問題については「インフレ抑制に役立つ」との米国の主張を念頭に「インフレ問題は通貨政策を決定する主因にはならない」と述べ、調整を急がない考えを強調した。
　南北朝鮮問題では「中国などの働き掛けにより、緩和の兆しが見られる」と評価。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開に向け、南北関係の改善や当事国による「積極的な対応」を求めた。
456：名無しさん：2011/01/31(月) 01:45:45: 質問です。
経済学的にはTPPはいいんでしょうか？
457：チバＱ：2011/08/06(土) 08:41:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000096-san-bus_all
おびえるウォール街　欧州不安、ドミノ警戒
産経新聞 8月6日(土)7時55分配信

　下げ率で４・３％、下げ幅で５１２ドル。４日の米株式市場は、米経済の低成長、欧州経済危機の高まりというマイナス材料が重なり、ダウ工業株３０種平均がリーマン・ショック直後の２００８年１２月以来の下げを記録、２年物の米国債利回りが過去最低の０・２６％まで低下（価格は上昇）した。世界各国の株式が売り込まれ、比較的信用力の高い米国債が買われる典型的な「フライト・ツー・クオリティー」（質への逃避）が際立った。

　「５千万ドル以上の預金がある場合には、０・１３％の金利を請求させていただきます」。この日、米ウォール街で話題になったのは、米大手銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが大口顧客に適用することを決めた「マイナス金利」だ。

　米国債を買う動きが加速して、預金の運用先である１カ月物の米政府短期証券の利回りがほぼ０％まで低下し、逆ザヤを防ぐために預金者に金利を請求したのだ。ただでさえ、米銀は米預金保険公社（ＦＤＩＣ）に年０・１％の保険料を支払っている。邦銀が追いつめられた０３年の日本でも起きたマイナス金利は、信用不安のシンボルである。

　この日の株価急落の発端は欧州銀行の信用不安だ。ギリシャなどの財政悪化がスペインやイタリアに延焼し、両国経済への与信を抱える欧州銀が、手元流動性を確保するために株式などの米国資産を売るとの観測が朝方から強まった。

　ＥＵ（欧州連合）で国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率の高い国々を並べるとポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインで、頭文字をとって、「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれている。

　米国のＥＵ圏への輸出はＧＤＰの１％にしかすぎないが、１千億ユーロ以上にのぼるＰＩＩＧＳ諸国の国債や政府保証債を抱える欧州銀という金融チャンネルを通じて、売りが売りを呼べば、信用不安リスクは対岸の火事ではなくなる。マーケットはドミノ効果を恐れたわけだ。

　５日は、資源高に沸いていたオーストラリアの中央銀行が今年の成長見通しを１ポイント下方修正し、金、石油などの商品からマネーが米国債に向かう勢いが増している。

　有事のドル－。皮肉にも、債務上限引き上げ問題で混乱していた米政府の信用力が回復に向かっている。（ニューヨーク　松浦肇） .
458：チバＱ：2011/08/07(日) 20:07:18: http://www.afpbb.com/article/economy/2818612/7607244?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
予測は困難、米国債格下げの影響
2011年08月07日 19:33　発信地:ワシントンD.C./米国
【8月7日 AFP】米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、史上初めて、米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。米国の債務支払い能力の信頼性が下がったことを示すサインだ。

　今週14兆6000億ドル（約1140兆円）に達した米国債の発行残高は、国内総生産（GDP）比で100％と、イタリアとほぼ同じ水準になった。そのイタリアの国債は債務不履行（デフォルト）の懸念から売られている。

【関連記事】イタリアにデフォルト危機

　米政府は現在も支出1ドルあたり40セントを借り続けている。その一方で米経済はほとんど成長しておらず、財政再建に必要な歳入を得ることもできない。

　中国は1兆1000億ドル（約86兆円）、日本は9000億ドル（約71兆円）の米国債を保有しているなど、米ドルと米国債の存在感は非常に大きい。米政府のデフォルト懸念は世界金融システムに不安材料を与えるだろう。米経済と米ドルが世界で果たしている役割の大きさを考えると、米国債の格下げは世界経済全体に波及するはずだ。

　しかし、米ドルと米国債は世界中で広く保有されていて、世界の金融と貿易を支えている。それを根拠に多くのアナリストが、格下げの影響は少なくとも短期的には限定的だと考えている。

■過去に同例なし

　理論上は、国債が格下げされた国の政府は、ドイツのようにAAAの格付けを持つ国と比べて資金調達コストが上がる。このことは財政健全化を促す警告の役割を果たす。また、格下げされた国の通貨の価値は、経済が強い他国の通貨に対して下がる。

　米国債格下げの影響を予想するのは難しい。日本は過去10年で2度、国債の格付けを引き下げられた。現在の日本国債の格付けは「AA-」で公的債務はGDP比で200％を超えるが、依然としてきわめて低い金利で資金を調達している。

　米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は7月、「米経済と米国債市場が大きいこと、米ドルが準備通貨としての地位を確立していることから、歴史の中に現在と同じ状況を見つけることは不可能だ」と、格下げの影響の予測は容易ではないと述べていた。

　ドイツ銀行のオーウェン・フィッツパトリック（Owen Fitzpatrick）氏は、「歴史の中では色々な出来事が起きてきた。それらの出来事に対するマーケットの反応もある程度は分かる。しかし、米国債が格下げされたことは前例がない。未知の領域だ」と語った。
459：チバＱ：2011/08/07(日) 20:07:38: ■ローンの金利が上がる可能性も

　自らも米国債市場の大手プレーヤーであるゴールドマン・サックスは、「格下げが米国債売りを強いることはない」として、格下げの衝撃は大きくはないだろうとの見方を示していた。事実、4日に米国債は年初来高値をつけ、利回りは最低水準に下がった。さらに、同週に実施された数百億ドル分の新規国債の入札も順調だった。

　一方、ゴールドマンは株式市場で「少量の」売りが出る可能性は指摘していた。5日のダウ工業株30種平均は、S&Pの米国債格下げのうわさで400ポイント以上急落した。もっとも、取引終了までに300ポイント値を戻した。

　米国債を貸し出しや担保に使っている銀行業界では、特に銀行間で現金を担保に債券を貸し借りする「レポ市場」で大きな影響が出る可能性がある。ゴールドマンは、格下げ後はレポ市場で米国債の価値が1％ほど下がり、銀行の資金調達コストが上がる可能性があると話している。

　米財務省は5日午後、米国が保有する米国債のリスク・ウエイトは変わらないと発表した。格下げによる金融機関への影響を緩和する狙いがあるとみられる。

　しかし、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）や連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）など、米政府の保証に依存して債券を出している金融機関や、「大きすぎて潰せない」ために政府が暗黙の保証を与えているとみなされている大銀行には国債格下げの影響が出てくるだろうとみている専門家は多い。こういった金融機関は資金調達コストが上がり、ひいては一般の人が銀行からお金を借りるときの利率が上がる可能性がある。

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で「米国を判断する上で、格付け会社より不適任な人たちを探すのは難しい」と皮肉った。

　同氏は、「サブプライムの債券に格付けをした人たちが、今度は自分たちが財政政策の審判役をすると宣言したって？本気か？」と書き、S&Pが国債格付けのような問題に適切な判断をする能力があるのか疑問を呈した。(c)AFP/Paul Handley
460：チバＱ：2011/08/07(日) 21:27:38: 昨日、習志野駐屯地の祭りに野田財務大臣が来ておりやした。
「あんたこんなところで挨拶してる場合か」と。。。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080701000548.html
政府、米国債購入表明へ　Ｇ７、８日に緊急会議
　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は７日、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を８日に開くことで一致した。米国債の格下げ問題や欧州の債務危機を受け、週明けの金融市場が混乱する恐れがあり、対応策を協議する。

　野田佳彦財務相は、電話会議で、米国債の購入を継続する方針を表明する見通し。国際金融筋は「米国債に対する信認は変わっていない。魅力的な投資対象だ」と指摘。中国に次ぐ世界で２番目の米国債の保有国である日本が、米国債への信認をアピールすることで、債券市場の混乱を抑制、金融市場の安定化に貢献する構えだ。

　他の先進国も市場の安定化に向けて足並みをそろえる方向だ。

2011/08/07 19:22 【共同通信】
461：チバＱ：2011/08/21(日) 20:42:13: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110821-OYT1T00495.htm
とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

円高が反映された外貨両替の店舗ボード（２０日夜、中部国際空港で）＝尾賀聡撮影　「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

　ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

　愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

　父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３～５月は計１６００万円の赤字を出した。

　どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

　「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

　愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

　陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

　美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。

（2011年8月21日19時12分読売新聞）
462：チバＱ：2011/09/08(木) 22:15:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110908/erp11090821550003-n1.htm
ユーロ防衛　欧州各国が財政再建へ緊縮策
2011.9.8 21:54
　【ロンドン＝木村正人】　財政破綻の懸念が強まるイタリアとスペインの上院は７日、欧州の債務危機の封じ込めを狙い、財政収支均衡を目指す緊縮策と、財政赤字の上限を憲法で規制する法案をそれぞれ可決した。債務危機の発源地ギリシャやフランスも新たな緊縮策を打ち出し、９日からの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、欧州単一通貨ユーロ防衛の姿勢を強く示した。

　イタリア上院は７日、２０１３年までに収支均衡を目指す追加緊縮法案を賛成１６５票、反対１４１票で可決した。近く下院で採決され、成立する見通しだ。８月に閣議決定された原案よりも赤字削減幅は約９０億ユーロ増え、総額約５４０億ユーロになった。

　日本の消費税に当たる付加価値税を現在の２０％から２１％に引き上げるほか、年３０万ユーロ以上の高所得層に３％の追加税率を課す。

　スペイン上院も財政赤字の上限を憲法規制する法案を２３３対３の大差で可決し、法案が成立。２０年から財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比０．４％以下に収めるという。憲法で財政規律を定めたのはドイツに続いて２カ国目。
463：とはずがたり：2011/10/20(木) 10:43:14: 日本に痛手…米韓ＦＴＡが米上下両院で法案可決
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111014-OYT8T00450.htm

貿易額に占めるEPA・FTA相手国の割合
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20111014-778226-1-L.jpg

車、関税ハンデ深刻

　米上下両院は１２日、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案を可決した。（ニューヨーク　小谷野太郎、栗原守、植竹侯一）

　ＦＴＡが発効すれば米国に輸出される韓国車にかかる２・５％の関税は５年後に撤廃される。米国で韓国勢と激しい販売競争を繰り広げる日本車メーカーが一層苦しい状況に追い込まれるのは必至だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の早期決断を求める声が産業界で一段と高まりそうだ。

　藤村官房長官は１３日の記者会見で、米韓ＦＴＡによる日本メーカーへの影響を「注意深く見ていく必要がある」と述べるにとどまった。しかし、米国の新車販売では、日本勢はすでに劣勢に立たされ始めている。円高・ウォン安と東日本大震災による在庫不足のダブルパンチに襲われたからだ。

　米新車市場では、５月の販売台数で、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェア（市場占有率）が１０・１％と、ホンダを初めて追い抜き、トヨタ自動車に０・１ポイント差まで迫った。ホンダは９月に再逆転するまで、４か月連続で現代・起亜を下回った。

　韓国車の販売好調は「品質やデザインでも侮れない相手」（国内大手）に成長したことも背景にある。現代の主力中型乗用車「ソナタ」は、燃費性能でもトヨタの「カムリ」やホンダの「アコード」とほぼ互角だ。

　トヨタ、ホンダ、日産自動車の米国での現地生産比率は７～９割に達するが、高級車や基幹部品は日本から輸出される場合が多く、関税面で韓国にハンデを付けられる影響は深刻だ。

　米国や欧州連合（ＥＵ）など、韓国がＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を発効・署名済みの相手国・地域との貿易額が貿易全体に占める割合は約３６％と、日本の倍だ。

　韓国との劣勢を一気に巻き返すにはＴＰＰが切り札となる。米国だけでなく、アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できるからだ。経済界では「外需を内需として取り込んで経済成長を考えなければ日本の将来はない。一日も早くＴＰＰ交渉に参加することが必要だ」（米倉弘昌経団連会長）との声が高まっている。

来年１月発効　韓国政府全力

　韓国政府は今後、米韓ＦＴＡの批准に必要な関連法案の早期可決に全力を挙げることになる。

　日本の経団連にあたる全国経済人連合会は１２日の声明で「今後１０年で３５万人の雇用を創出し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を５・６％押し上げる」と強調し、「国会の決断」を求めた。

　一方、輸出企業主導の経済運営に、牛肉生産農家など農業団体の反発は強い。政府は２００４年に「自由貿易協定締結手続き規定」（大統領令）を定め、各界の事前利害調整を約束し、農業基盤整備、国産農産物の価格補償制度などの対策にも力を入れてきた。与党ハンナラ党は月内の批准、１２年１月の発効を目指す。だが、最大野党の民主党は、国会での関連法案審議について、「徹底抗戦」を表明している。（ソウル　宇恵一郎）
（2011年10月14日読売新聞）
465：とはずがたり：2011/11/02(水) 14:13:12: 拡大は善だ，で此処迄あげあげでやってきたのは或る意味必要だったとも云えるけど，財政赤字の放置を看過してきたのは誤りだったと云わざるを得ないねぇ。。

ギリシャのユーロ加入「誤りだった」…仏大統領
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00172.htm

　【パリ＝三井美奈】欧州の財政・金融危機の発端となったギリシャについて、サルコジ仏大統領は２７日、地元テレビのインタビューで、ユーロ圏加入を認めたのは「誤りだった」と述べた。

　大統領は、ギリシャは２００１年のユーロ圏入りに際し、「間違った（経済統計の）数字を使った。本当は（参加の）準備ができていなかった」と指摘。「決定時、メルケル独首相と私は共に職務についていなかった」と弁明した。

　その上で、２６日にユーロ圏首脳が債務削減などのギリシャ救済策を決めたことについて、「ほかに道がなかった」と語り、仏国民に理解を求めた。
（2011年10月29日00時12分読売新聞）
466：とはずがたり：2011/11/02(水) 15:44:27: ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
2011年11月月2日 07時03分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

（東京新聞）
467：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:36:50: パキスタン、インドに最恵国待遇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000103-san-int
産経新聞 11月3日(木)7時55分配信

　【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタン政府は２日の閣議で、インドに最恵国待遇（ＭＦＮ）を与えることを決めた。１９４７年の英国からの分離独立以来、対立してきた両国間貿易が大幅に拡大することが予測され、関係改善にも貢献するとして両国で歓迎する声があがっている。

　インドは９６年にパキスタンにＭＦＮを付与している。また、フランス通信（ＡＦＰ）によると、両国はインドによるパキスタンへの電力供給についても協議しているという。

　印パ両国は、９月にパキスタンのファヒム商業相が訪印した際、現在２７億ドル（約２１０７億円）の両国間の貿易額を２０１４年までに６０億ドルに拡大することで合意している。
468：とはずがたり：2011/11/04(金) 01:07:00: 韓国でさえこれだけ反対が出てるからなぁ。。

2011年10月27日22時34分
米韓ＦＴＡ暗雲　ソウル市長選で野党勝利、協定に反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2700

　野党統一候補が勝利したソウル市長選が、韓国の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の行方にも影響を与えている。政府・与党は今月中の国会通過を目指すが、見直しを求める野党は抗戦の構えを強めている。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、大統領府職員を通して、すべての国会議員に可決への協力を求める書簡を渡した。ただ、「もうかるのは大企業だけだ」と訴える農業団体だけでなく、市長選で野党勝利の原動力となった若い世代も「格差が広がるだけだ」（朴慈恩・２１世紀韓国大学生連合代表）と反対の声をあげる。来年の選挙イヤーを控えて与党も強硬なイメージは避けたく、今後の取り扱いに苦慮している。（ソウル＝中野晃）

＜米韓ＦＴＡ＞韓国野党が反対　３１日に批准承認できず
毎日新聞 10月31日(月)20時13分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2714

　【ソウル西脇真一】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の来年１月１日発効を目指す韓国政府・与党ハンナラ党は、１０月３１日までの批准を目指したが、ソウル市長選の勝利で勢いに乗る野党側が農業や中小企業支援策の拡充などを求めて反発し、本会議前の外交通商委員会で紛糾、この日の批准承認はできなかった。

　しかし、投資家が損害を被った場合の解決策を巡って与野党の対立が深刻化。投資先の裁判所ではなく、第３の仲裁機関で解決する制度導入案が浮上したが、民主党は「韓国に不利だ」と反対。３０日深夜に与野党が作成した対策案で、発効後に米側と再協議することで打開を図ったが、米韓ＦＴＡの再交渉まで求める野党もあり、野党間で支援策が合意できるかは不透明だ。
469：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:16:47: ギリシャ国民に他に道はなく自らの放漫のツケを支払わされると納得させる民主主義上の手続きの段階に入ってきたかな？

ギリシャ、国民投票回避も…支援策の承認条件に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111103-OYT1T00597.htm

　欧州の財政・金融危機の震源となったギリシャ債務を巡って、同国のパパンドレウ首相は２日、緊縮財政策の強化と包括支援受け入れの是非を問う国民投票を１２月４日に設定した。

　ギリシャ国内では３日に入って、首相に対する造反が相次ぎ、政局は混乱を極めたが、与野党が駆け引きを続けた結果、国民投票が撤回される可能性が強まった。仏カンヌで始まった主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議でもギリシャ問題が焦点となっている。

　【アテネ＝末続哲也】ギリシャのパパンドレウ首相は３日、先に表明したユーロ圏諸国の支援受け入れの是非を問う国民投票実施の方針について、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）など野党側が支援受け入れの議会承認に応じることを条件に、撤回する考えに言及した。３日に行われた与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）との協議で、野党側は国民投票の回避を目指す構えを見せた。世界経済を混乱させた国民投票の実施は撤回される可能性が強まった。

　パパンドレウ首相は３日の与党の議員総会で演説し、欧州連合（ＥＵ）側から課せられた財政緊縮策について、「ユーロ圏にとどまるために不可欠な義務だ」と述べ、受け入れへの理解を求めた。

　ＮＤのサマラス党首は、総選挙の早期実施と、一時的な選挙管理内閣への移行を条件に掲げ、首相との交渉に応じている。一方、首相は臨時閣議で辞任の考えはなく、４日に議会で内閣信任投票を行う考えを改めて表明した。

　パパンドレウ首相は２日、仏カンヌで行われた緊急協議で独仏首脳から、緊縮財政策の強化と包括支援受け入れを迫られた後、国民投票を１２月４日に設定したが、与野党の反発を招いていた。

　国民投票を巡っては、実力者のベニゼロス財務相が３日、反対を表明するなど、造反の動きが相次いだ。同財務相は３日朝、仏カンヌから帰国後、声明を発表し、「（ユーロ圏にとどまるか否かについて）国民投票にかけるべきではない」と述べ、パパンドレウ路線に反対の立場を明確にした。
（2011年11月4日01時42分読売新聞）

ギリシャ、国民投票撤回へ　首相「ユーロ圏にとどまる」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490015516.html
2011年11月4日 01時55分

　【カンヌ＝野村悦芳】ギリシャからの報道によると、パパンドレウ首相は３日、自身が明らかにしていた国民投票を撤回する意向を明らかにした。国民投票は、欧州連合（ＥＵ）が合意した財政危機封じ込めの包括的対策の受け入れの是非をめぐるもので、１２月４日にも行う方針を示していた。

　ＡＦＰ通信によると、同首相は、最大野党「新民主主義党」が、ＥＵ首脳らが合意した危機封じ込めの包括策について、受け入れる方針を示したことを評価。これによって首相は国民投票撤回に傾いた。

　また、声明の中で「ギリシャがユーロ圏にとどまるのは当然のことだ」と強調した。

　同首相が明らかにしていた国民投票実施の方針をめぐっては、包括策をまとめたユーロ圏各国などから批判が続出。独仏首脳はギリシャのユーロ圏離脱に言及していた。

　国民投票実施を表明した首相に対しては３日、与党議員や閣僚から投票への反対や辞任要求が続出。英ＢＢＣは同日、同首相が辞任し、ギリシャ中央銀行のパパデモス元総裁を中心とする新たな連立政権に道を譲る方針を固めたもようだと報じた。

　これに対し、ロイター通信は「首相の辞任はない」とする政府関係者の話を伝え、進退をめぐる報道が錯綜（さくそう）した。

　同通信によると、首相は３日に緊急閣議を開き対応を協議。国民投票は「それ自体が目的ではない」と述べ、野党側との協議次第では撤回もあり得るとの考えを示したという。
（中日新聞）
470：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:05:59: 食品を除けば問題ないのではないか？
>関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響

記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
　◇輸出依存戦略もう見直す時だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい

　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。

　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。

　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。

　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。

　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
471：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:06:14: >>470-471
　◇内需を重視し地域自立型に

　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。

　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。

　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。

　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京地方部）

毎日新聞　2011年10月27日　0時18分（最終更新　10月27日　8時43分）
472：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:13:42: 風雲ＴＰＰ：／上（その１）　反対論拡大、国論を二分　ＪＡが先導、労組・日医も共闘
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm001020045000c.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳（ばんざい）章会長ら７人が２４日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を持ち首相官邸を訪れた。「農業再生と高い（レベルの）経済連携は両立できない」と迫る万歳会長に、藤村修官房長官は「いろんな人から話を聞いている最中だ。非常に悩ましい」と胸中を明かした。

　野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に交渉参加を表明したい意向。２４日の玄葉光一郎外相と米倉弘昌経団連会長らとの会談では「待ったなしの状況」と交渉参加を政治決断するよう迫る米倉氏に対し、玄葉氏が「外に目を見開いて大局的判断を示さなければならない時が間近に来ている」と応じた。

　政府は２１日の全中を皮切りに反対団体への説明会を始める方針だったが調整がつかず延期に。２４日にようやく長浜博行官房副長官と外務省出身の河相周夫官房副長官補が全国農業会議所を訪れ、ＴＰＰ交渉の現状などについて説明した。今週後半には全中も訪問する予定だが、全中幹部は「説明会は政府のアリバイづくり。『ちゃんと説明してますよ』という形を作りたいだけ。付き合わされるこっちはたまらない」と語る。

　全中は昨秋、菅直人首相（当時）がＴＰＰへの参加検討を表明して以来、反対運動を先導してきた。関税撤廃によって安い農産物が流入し、コメや畜産が壊滅的な打撃を受けると主張する。今年１月に準備を始め、農林漁業、消費者団体などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」の事務局は東京・大手町のＪＡビル内に置かれ、全中の全面支援を受けているのは明らかだ。経済産業省幹部は「農協が他の業界をたきつけ、ＴＰＰへの不安をあおっている」と批判する。

　ネットワークは東日本大震災以降、活動を休止していたが、野田政権が交渉参加に前向きな姿勢を示したことから９月に活動を再開。全中は２６日にＴＰＰ反対の決起集会、１１月８日には国民集会を開く。

　中小零細企業が集積する東京都大田区内の町工場にまで全中関係者は訪れ、「安い労働力の流入で地域経済が崩壊する懸念がある」と説明した。従業員の間に「参加して本当に大丈夫なのか」との疑問が広がった。

　連合はＴＰＰ交渉参加に賛成だが、傘下の日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）はＴＰＰ反対を決めた。低価格競争に拍車が掛かり、中長期的には収益を圧迫するというのが理由だ。フード連合には、キッコーマン、サントリー、味の素など大手から中小の食品メーカーの労働組合が名を連ねる。反対は生協や消費者団体にも広がっている。

　日本医師会（日医）も反対だ。米国が保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や株式会社による病院経営を要求し、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれることを懸念。「公的保険制度の崩壊につながる」と警戒する。日医関係者は「農協は関税や補助金などで守られている自分たちがいかに生き残るかが主眼。日本の医療全体を憂う我々とは主張が違う」と語るが、「今はとにかく反対することが重要」とも指摘。２５日に日医の原中勝征会長と全中の万歳会長が会談し共闘を確認する。ＴＰＰ交渉参加への賛否は、国論を二分しつつある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば
　◇環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）

　Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐの略。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易や投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）が起源。農業分野を含め２４分野が対象で、発効から原則１０年以内に関税をほぼ１００％撤廃する。米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアを加えた９カ国が締結に向けて交渉を続けており１１月の大枠合意、来年６月の合意を目指している。

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊
473：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:09: 風雲ＴＰＰ：／上（その２止）　政府、ＦＴＡ出遅れに危機感　対米配慮で参加前向き
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm002020061000c.html

　＜１面>>472からつづく＞
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　１０月６日、米国のキャンベル国務次官補が首相官邸を訪れ、斎藤勁官房副長官、長島昭久首相補佐官らと相次いで会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加も話題に上り、「アジアに新しい自由貿易の仕組みを日米で作るべきだ」との認識で一致した。

　ＴＰＰ交渉参加を表明する時期を、野田佳彦首相はまだ公言していない。だが、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での表明に官邸はかじを切っている。官邸関係者は「ＡＰＥＣはオバマ大統領の生まれ故郷ハワイで開かれる。そこでＴＰＰについて大枠合意を目指すと言っており、参加表明できないのならばＡＰＥＣに参加しない方がいいぐらいだ」と強調する。

　オバマ大統領は来年、大統領選を控える。アジアで自由貿易圏を拡大し輸出を増やすことで雇用を生み出すことができる、とアピールしたい考えとみられる。ただ、現在交渉に参加している９カ国の経済規模は米国を除けば小さく、ＴＰＰがアジア太平洋地域で大きな影響力を持つには日本の参加が不可欠。米国は１１月の大枠合意、来年６月ごろの合意を目指しており、首相が９月にオバマ大統領と会談した際、早期の交渉参加を強く求められたのはこのためだ。

　ＡＰＥＣは、将来的にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指している。だが、どの枠組みを基礎にするかで主導権争いがある。中国は自国の影響力が行使しやすい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）を支持。日本はインド、豪州などを加えたＡＳＥＡＮプラス６を支持してきた。いずれも米国抜きの枠組みだ。危機感を抱いた米国がＴＰＰに乗り出し、鳩山政権下で傷ついた米国との関係修復を優先させた菅直人首相（当時）が昨秋、ＴＰＰ参加検討を打ち出した。

　日本政府には、対米配慮だけでなく「企業から『ＴＰＰすらできないなら海外に移転します』と言われないためにも参加は必要。国内産業の空洞化に歯止めをかけることができる」（官邸関係者）との思惑もある。

　政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間交渉も進めてきたが、「明確な方針がなく、できるところからしかやってこなかった」（経済産業省幹部）ため、欧州連合（ＥＵ）や米国とは締結できていない。首相が「周回遅れ」というように、ＥＵや米国などとＦＴＡを締結・合意してきた韓国に大きく出遅れ、「このままでは日本製品が国際競争に負けてしまう」との危機感は強い。

　国際競争のしわ寄せがいきそうなのが、農業、畜産業などだ。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が２０日にまとめた基本方針・行動計画は、農業経営の規模を現在の１戸当たり約２ヘクタールから２０～３０ヘクタールに拡大することを目指す。しかし、１００ヘクタール規模の米国や１０００ヘクタール規模の豪州には到底及ばず、コスト競争で不利なことに変わりはない。畜産は乳製品への打撃が懸念されている。

　ＴＰＰ推進派も「誤解に基づく反対もあるが、国内の農業や畜産業に影響が出るのは間違いない」（与党幹部）と見ており、農業再生に向けた取り組み強化は待ったなしだ。だが、ＴＰＰ参加で影響を受ける農家への補償は数兆円に上るとみられ、財源のメドは立っていない。
　　　　　◇
　国内世論が二分される中、首相は１１月にＴＰＰ交渉参加を表明するのか。風雲急を告げるＴＰＰをめぐる攻防を追う。

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊
474：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:21: 風雲ＴＰＰ：／中　民主党内、半数が慎重派　集約へ鹿野氏キーマン
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111026ddm002020035000c.html

　「拙速に議論を進めないでほしい」。民主党内を揺るがす環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題。「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相は２５日昼、前原誠司政調会長を国会内の事務所に訪ね、詰め寄った。

　会談は約４０分間。山田氏は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で野田佳彦首相が交渉参加を表明するのを見送るよう求めた。だが、前原氏は「先送りは簡単ではない。首相はＡＰＥＣまでのつもりだ」と反論、平行線に終わった。山田氏は会談後、「党内は完全に二分されている。無理をすればどうなるか」と記者団に不満を示した。

　民主党は経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で１１月２日までに意見集約を図る方針だが、議論は今月１４日の第１回総会から荒れた。ＰＴ役員の大半が推進派だったことや総会の位置づけに批判が続出。鉢呂吉雄座長は「慎重派の役員を増やす。取りまとめ案は役員会で作るが、総会でしっかり決める」と譲歩せざるを得なかった。

　推進派が慎重派に配慮せざるを得ないのは、ＴＰＰの国会による承認を見据えれば、民主党内が分裂するような事態は避けなければならないからだ。交渉不参加の表明を求める署名簿には党所属国会議員の約半数にあたる２００人（２５日現在）がサインした。山田氏は「党内の半分は慎重論」と主張する。

　党支持率が低迷する中、選挙基盤の弱い若手や地方出身議員にとってＴＰＰ反対論が強い農業や医療関係の団体の組織票は貴重だ。推進派は「反対派は自分の選挙のために大声で反対することしか考えない。政権与党としての責任を果たそうとしない」と苦り切る。

　前原氏ら推進派はＴＰＰが国益に沿わない場合は撤退する「条件付き参加」を落としどころとして探るが、同じ推進派でも玄葉光一郎外相が「（離脱は）簡単な話じゃない。論理的にはあり得るが、どういう国益を損なうかよく考えなければならない」と述べるなど足並みは乱れている。

　慎重派も一枚岩ではない。小沢一郎元代表に近い中堅・若手の衆院議員グループ「一新会」は２５日、国会内で会合を開き、会として統一行動を取らないことを決めた。昨年１０月、菅直人首相（当時）がＴＰＰ参加検討を表明した際には強硬に反対する姿勢を示したが、小沢元代表にも近い輿石東幹事長はＴＰＰ議論をまとめる側。グループ内には慎重派が多いが、野田政権と決定的な対立になるのを避けたとみられる。小沢元代表に最近面会した側近議員によると、元代表は「ＴＰＰはやらざるを得ないが、米国と誰が交渉できるんだ」と述べ、政府の交渉力に危惧の念を示したという。

　「議論をどうまとめるのか見えない」（ＰＴ幹部）中、推進派は鹿野道彦農相に期待を寄せる。官邸関係者は「鹿野さんが懸念しているのはＴＰＰが党を二分すること。反対ではない。党を二分する事態は避けられると鹿野さんが踏めば、ＴＰＰは行ける」と語る。慎重派には民主党代表選で鹿野氏を支持した議員が多く、「『鹿野氏が言うなら仕方ない』と思ってもらうしかない」（推進派議員）との戦略だ。

　鹿野グループは民主党代表選の決選投票で野田首相に投じた。鹿野氏は野田首相誕生のキーマンでもある。首相と鹿野氏のコンビはどう決着をつけるのか。残された時間は少ない。

毎日新聞　2011年10月26日　東京朝刊
475：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:49: >>472-475

風雲ＴＰＰ：／下　海外に活路探る経団連
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111027ddm002020054000c.html
　◇「推進の世論」お膳立て

　「国を開くことをやめて繁栄した国はない」。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進派団体「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」が２６日、東京都内で開いたシンポジウム。代表世話人の伊藤元重東大教授ら学識者、農業法人の経営者、労働組合の幹部など約４００人が参加し、口々にＴＰＰの必要性を訴えた。

　推進の世論を盛り上げるためにお膳立てしたのは経団連。だが、米倉弘昌会長は姿を見せず、出席した幹部も目立った発言を控えた。野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示す一方、農業団体の反対運動が活発化する中、「推進の先頭に立ってきた経団連が最終段階で前面に出ると余計な反発を買いかねない」との思惑があった。

　経済界がＴＰＰ交渉参加を求めるのは、自動車などで日本と海外シェアを競う韓国が米国や欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行したためだ。歴史的な円高に見舞われる中、米欧での韓国車の関税引き下げは、日本の自動車業界に痛手だ。

　韓国とＥＵのＦＴＡは７月に発効し、ＥＵでの韓国車の関税は従来の１０％から７％に引き下げられた。ウォン安も追い風に９月の欧州市場での韓国メーカーの新車販売台数は現代自動車が前年同月比１８％増、起亜自動車が２７％増と好調。一方、トヨタ自動車は９％減、ホンダは１４％減と苦戦を強いられた。日本自動車工業会の志賀俊之会長は「欧州のディーラーの関心は勢いのある韓国車」と嘆く。

　日本車メーカーは現地生産化を進めてきたが、昨年の輸出台数は４８３万台と国内生産の半分を占める。韓国車の関税は、ＥＵで５年以内にゼロとなり、米国でも年明けと見込まれるＦＴＡ発効から５年後に現行の２・５％が撤廃される。経団連は「ＴＰＰに参加しなければ、生産拠点をＴＰＰ参加国に移転せざるを得なくなる恐れがある」と国内の雇用喪失など産業空洞化に警鐘を鳴らしてきた。

　経済界の懸念は関税だけでない。ＴＰＰの電気通信分野では、電子書籍やスマートグリッド（ＩＴで電力需給を制御する次世代送電網）などの成長分野で国際的に公平な競争を確保するためのルールが議論されている。経団連幹部は「ルールづくりに加わらなければ、日本はＴＰＰ参加国の市場で不利な立場に追いやられかねない」と指摘する。

　日本医師会が企業の病院経営参入を警戒する医療分野では日本企業が海外進出に動く。三井物産は５月、約９００億円を投じてマレーシアの病院グループの株式の３０％を取得した。投資先はインドなどに展開し、中国進出も目指す。三井物産は「医療需要拡大が見込まれるアジアは有力市場」と説明。海外では病院経営で企業参入を認める国が多く、日本の経済界には「厳しい規制が残ったままでは閉鎖性を批判されかねない」との声もある。

　日本はデフレや人口減で市場規模が縮小し、企業は海外に活路を探る。首相がＴＰＰ参加に前向きなのも「高いレベルの経済連携が成長に不可欠」との認識からだ。だが、韓国は米国とのＦＴＡで農業分野の大幅譲歩を余儀なくされ、関税撤廃の例外にできたのはコメぐらい。ＴＰＰはさらに厳しい「関税の原則撤廃」を掲げ、首相は「農業再生との両立」をうたうが、道筋は描けていない。１１月１２、１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を目前に控えても、賛否は割れ、首相の指導力が問われている。
　　　　　◇
　この連載は、小山由宇、福岡静哉、野口武則、青木純、川口雅浩、野原大輔、久田宏、米川直己、和田憲二が担当しました。

毎日新聞　2011年10月27日　東京朝刊
476：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:43:04: ギリシャ巡り激論…３首脳、まるで居酒屋の口論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111104-00000164-yom-bus_all
読売新聞 11月4日(金)10時1分配信

　支援受け入れの是非を問う国民投票を行う方針を示していたギリシャの政権内部で３日、国民投票に対する慎重論が強まった。

　独仏の首脳が２日、国民投票で「支援拒否」の判断を示せば、ユーロ圏は事実上、ギリシャを見捨てるという非情な考えを突き付けたことで、ギリシャの政権内部に危機感が広がったことが背景にある。しかし、混乱を収束できるかは予断を許さない状況だ。

　◆強硬姿勢

　「我々はユーロを崩壊させるわけにはいかない」――。メルケル独首相と、サルコジ仏大統領は、ギリシャのパパンドレウ首相にそう迫った。３首脳らの緊急協議は２日、夕食をとりながら３時間に及んだ。独シュピーゲル誌は、激しいやりとりが「高級な食事を前にまるで居酒屋での口論のようだった」と伝えた。

　会談終了後、２日深夜の記者会見でも独仏首脳の表情は終始硬く、言葉にはギリシャを突き放したような響きがこもった。

　「ギリシャが包括策を受け入れ、すべての不確実性が取り払われるまで、つなぎ融資を実施することは想像できない」（サルコジ大統領）、「最優先するのは、（ユーロ全体の）安定だ」（メルケル首相）。

　両首脳は、国民投票が否決された場合、ギリシャは１２月半ばに債務不履行（デフォルト）に陥り、さらにはユーロ圏からも離脱せざるを得なくなるというシナリオを明示した。

　ギリシャ国内では独仏の「最後通告」によって危機感が広まり、与党内でも国民投票の撤回を求める声が拡大している。

　ギリシャは昨年５月に決まった第１次支援の一環として、３か月ごとにつなぎ融資を受けることで財政のやりくりをしている。ギリシャの混乱が続き、つなぎ融資（８０億ユーロ＝約８６００億円）を受けられなくなれば、１２月半ばの国債償還を乗り切れず、突然、デフォルトに陥る恐れがある。

　また、ギリシャのような経済基盤の弱い国がユーロ圏から離脱した場合、「自国経済に深刻な影響を及ぼす一方、通貨切り下げの恩恵はほとんどない」（スイス金融大手ＵＢＳ）との見方が強い。

　◆危機波及の恐れも

　仮に国民投票の実施が見送られたとしても状況は楽観できない。ユーロ圏がギリシャへのつなぎ融資を行うかどうかは、あくまでギリシャが、危機収束のための包括策を受け入れることが条件となるからだ。支援の見返りに、公務員数の削減や、年金受給のカットなどの緊縮財政策が求められることに変わりはない。

　ユーロ圏は、「我々はユーロ圏の国民が惨事に巻き込まれないよう、準備を進めている」（ユーロ圏財務相会合のユンカー議長）として、緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の支援能力拡大などを急ぐ構えだ。安全網が整わないままギリシャがデフォルトに陥れば、イタリアやスペインなどへの危機波及が、現実のものとなりかねない。（カンヌ　中沢謙介、三好範英）

最終更新:11月4日(金)10時1分
読売新聞
478：とはずがたり：2011/11/13(日) 18:14:13: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/6056

ＴＰＰ：交渉、多難な船出　参加国、日本に懐疑的見方

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した玄葉光一郎外相と、枝野幸男経済産業相は、１１日の閣僚会議や２国間会談で日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた意向を説明。両大臣は「各国から歓迎を受けた」と述べた。しかし、「高い基準」でのＴＰＰ合意を目指す米国からは、米国産牛肉などで市場開放を突きつけられているほか、米議会や自動車業界からは日本のＴＰＰ交渉に反対の声が出るなど、早くも厳しい現実に直面した形となった。

毎日新聞　2011年11月13日　東京朝刊

ＴＰＰ：大枠合意へ　参加９カ国首脳が最終調整に入る

　米国やオーストラリアなど環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）拡大交渉に参加する９カ国は１１日（日本時間１２日）、米ハワイのホノルルで１２日に開く首脳会合で、協定の大枠で合意する方向で最終調整に入った。カーク米通商代表は記者会見で「首脳レベルで大枠合意の発表ができる」と表明した。

　野田佳彦首相はＴＰＰ交渉への参加方針を表明したが、実際に交渉に加わるには交渉参加９カ国すべての同意を得る必要がある。日本の参加以前に９カ国が物品貿易やサービスを含めた包括的な域内統一ルールの骨格で一致すれば、日本の交渉余地が少なくなる懸念もある。

　１０日に開かれた９カ国による閣僚会合では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催期間中に「大枠合意」に達するとの目標を確認。ただ、これまでの９カ国の協議では、関税や知的財産権の分野などで隔たりが残り、合意は政治的な文書にとどまるとの見方もある。

毎日新聞　2011年11月12日　21時49分
479：とはずがたり：2011/11/13(日) 18:16:44: 日米首脳会談　オバマ大統領、非関税障壁撤廃求める　今後の厳しい交渉暗示される場面も
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111113-00000457-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 11月13日(日)14時17分配信]

野田首相は12日、ハワイでアメリカのオバマ大統領と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向け、関係国との協議に入る意向を伝えた。
野田首相のTPP交渉参加方針の表明に、オバマ大統領は歓迎の意向を示したが、一方で、日本の貿易障壁の撤廃を求めるなど、日本が今後迎える交渉の厳しさが暗示される面もあった。
野田首相は「日米が連携しながら、この地域における経済のルール、あるいは安全保障の実現を、しっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。
オバマ大統領は「わたしは、野田首相と最初に会合を持った時に、一種の大胆なビジョンに対し、強い感銘を受けました」と述べた。
会談では野田首相が、TPP交渉参加問題について、「慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、自分自身が判断した」と強調し、交渉参加に向け、関係国との協議に入る方針を伝えた。
オバマ大統領は、決断を歓迎をするとともに、日米間の協力を進めていく考えを示した。
一方でオバマ大統領は、「全てのTPP参加国は、高い基準に合うよう準備しなければならない」と指摘し、日本に非関税障壁の撤廃などを求めることも忘れなかった。
野田首相は「(協議開始で)関係国が、日本に何を求めているのかということも、明らかになってまいります。そういう情報を、きちんと国民の皆様に明らかにしながら、国民的な議論もしていく」と述べた。
さらに野田首相が、沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の年内提出の方針を説明すると、オバマ大統領は、これを評価したうえで、さらなる進展に期待を示した。
また野田首相は、BSE(牛海綿状脳症)対策としてのアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和に向け、野田首相が食品安全委員会への諮問を準備していることを説明し、オバマ大統領も、日本の取り組みを評価した。

最終更新:11月13日(日)14時17分

Fuji News Network

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480：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:25:00: 【佐藤優の地球を斬る】ＴＰＰ反対論と中国の思惑
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/534239/
配信元:SANKEI EXPRESS
2011/11/07 09:01更新

【佐藤優の地球を斬る】東京・日比谷公園で１０月２６日に開催されたTPP参加反対集会。中国やロシアも日本政府の動向を注視している（鈴木健児撮影）

　一部の新聞が、ＵＳＴＲ（米通商代表部）高官による、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を認めるためには米国の政府と議会の非公式な事前協議が必要なので、ルール策定作業への日本の参加は時間的に難しいという趣旨の発言を記録した政府の秘密指定文書があると報じた。日本に有利な条件を得るために１１月１２～１３日にハワイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合で、野田佳彦首相がＴＰＰへの参加表明を行うというＴＰＰ推進派の主張が根拠を失ったという論評も見られる。また、政府が米政府と議会の事前協議という重要情報を秘匿していたのではないかという批判も出ている。

　■東アジア共同体

　これらの論評や批判は、言いがかりの類だ。ＵＳＴＲは米国の業界の利益を露骨に代弁する。ＴＰＰをめぐって、ＵＳＴＲはいわば中東のバザールにおける絨毯（じゅうたん）商人のような交渉を行っているにすぎない。仮に米国の国内事情で、ＴＰＰ交渉への日本の参加が遅れ、ルールの策定に加わることができないような状況になるならば、日本はＴＰＰ交渉から離脱すればよいだけのことである。交渉過程において、米国側が「掛け値」をしていることを日本政府が逐一マスメディアに流し、日本の立場を弱める必要はないと筆者は考える。

　日本政府内部で、ＴＰＰに反対する勢力には２つのグループがある。第１は、農業団体や医師会などの業界団体である。このグループが自らの利益を擁護するために動くのは、当然のことだ。

　第２のグループについて、マスメディアはあまり扱わない。ＴＰＰに参加すると中国との提携が難しくなると考える東アジア共同体を支持するグループだ。こういう考えを持つ政治家や官僚が少なからずいる。中国は水面下で、「ＴＰＰに日本が参加しないならば、レアアース（希土類）を安定的に供給する」「日本の米を買う用意があるので、ＴＰＰには参加しないでほしい」という働きかけを強めている。ＴＰＰに日本が参加し、日米を基軸とした新秩序がアジア太平洋地域に構築されると中国の帝国主義政策が推進しづらくなると中国指導部は認識している。

　■日米同盟の深化

　ロシアもＴＰＰの本質が中国に対する牽制（けんせい）であることを理解している。１１月２日、国営ラジオ「ロシアの声」（ＶＯＲ）が放送したＴＰＰに関する論評で、以下の内容が興味深い。

　《ＶＯＲ記者はロシア戦略調査研究所のウラジーミル・テレホフ研究員に話を聞いた－

　「（前略）国内の農業生産者の抵抗はあるだろうが、日本はやはり、この連合体に入ると思う。そのことを、アジア太平洋地域の日本の鍵を握るパートナーであるアメリカも強く主張しているからだ。（中略）加盟のプラス面については、これはまだ疑問だ。日本政府は、競争力を引き上げる必要のある領域の『尻を叩く』ことになると言っているが、それがどんなプラスをもたらすのか確信はない。しかしおそらく、日本には選択肢はない。ＴＰＰは単なる経済同盟ではなく、より深遠な考えを持った統合体なのだ。何といっても日本は、動揺なしにはすまないだろうが、ＴＰＰ参加の道に踏み出すだろう。（以下略）」

　ロシアのイーゴリ・シュヴァロフ副首相も、極東ウラジオストクでの太平洋経済会議で「わが国がＴＰＰに加盟する可能性は排除できない」と発言した。（中略）今のところ中国は、ＴＰＰに対する自分たちの態度を全く示していないが、これは奇妙でかつ興味深い。なぜなら、アジア太平洋地域をどう統合していくかは、米中の利益の相関性と、その両立の可能性に関わる非常に重要な問題だからだ》（ＶＯＲ日本語版ＨＰ）

　ロシアは、ＴＰＰを日米同盟の深化であると認識している。その上で、対中牽制のためにＴＰＰを利用する可能性をロシアは探っている。
　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
国営ラジオ「ロシアの声（ＶＯＲ）」（旧モスクワ放送）ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎｅｓｅ．ｒｕｖｒ．ｒｕ
481：とはずがたり：2011/11/14(月) 03:27:14: 森永は反対派なんか。

TPP参加で牛丼が350円になり農業関係者340万人失業の予測
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/533749/
配信元:NEWSポストセブン
2011/11/02 12:19更新

　賛成だ、反対だ、と政治家の間でも意見が分かれているＴＰＰ。テレビのニュースを聞いても、新聞を読んでも、やたら難しくて…という人も多いはず。簡単に説明すると、ＴＰＰは「参加した国が、お互いの輸出品にかけている関税を０％にする」という取り決めだ。

　正しくは「環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）」の略なのだが、もしＴＰＰに参加すると、具体的にどんな影響があるのだろうか。

　最も注目されているのが農業だ。農家保護のため、日本はこんにゃく１７０６％、米７７８％、バター３６０％など外国産の農産物に高い関税をかけている。これがゼロになるとどうなるか。経済評論家の森永卓郎さんは輸入農産物が劇的に安くなるという。

「たとえば輸入米の値段は１０ｋｇ１０００円以下まで下がる。安くてもパサパサとした輸入米は日本人の口に合わないといわれていますが、ずっと関税がゼロになるなら話は別。今後は国産米に近い味の短粒種が、日本向けに海外で生産されるようになるはず。消費者は安くておいしい輸入米に飛びつくでしょう」

　現在の国産米は安いもので１０ｋｇ２５００円ほど。輸入米は“６割引き”の大特価になる。

　また、外食産業にも影響が及びそうだ。

　「外食産業は価格競争が激しいうえ、原材料の原産地表示の義務がないため、コストの低い輸入食品に一気に流れるでしょう」（森永さん）

　例えば、牛肉の関税率は３８．５％。これがゼロになると、メーカーは仕入れ値が４割も安くなる。輸入牛を使用しているマクドナルドなどのファストフードや牛丼チェーンも看板商品を値下げする可能性が高い。

　「牛丼が１００円台になる、なんて話もありますが、実際には外食産業の原価率は３割程度、ほとんどは人件費や輸送費なんです。関税がなくなることで値下がりは期待できますが、３８０円の牛丼が３５０円になる程度でしょう」（森永さん）

　一方、デメリットとして、森永さんは日本の農業がノックアウトされると予想する。

　「国産の農作物は、安さで外国産に太刀打ちできなくなります。生き残るのは、金持ちをターゲットにした一部の高級ブランド米だけ。米だけでなく、関税の高い砂糖やバター、チーズの原料などを生産している農家も壊滅するでしょう」（森永さん）

　農水省は、ＴＰＰ参加が実現すれば、農産物の生産額が４．１兆円分減少して食料自給率が４０％から１３％に低下すると予測。農業関係者３４０万人が職を失うと警告する。

　「水田が失われ、農村から人がいなくなり、数十年後には日本中の農地が荒れ放題になってしまいます」（森永さん）

※女性セブン2011年11月17日号
482：とはずがたり：2011/11/14(月) 10:54:04: タイ人１７３７人就労要請、日系３０社が特例で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000923-yom-bus_all
読売新聞 11月13日(日)10時41分配信

　大洪水で被害を受けたタイの日系企業から、タイ人従業員の日本での特例的な就労の受け入れ要請が１０日現在、３０社計１７３７人に上ったことが法務省のまとめで分かった。

　政府は最長６か月の在留を認めることにしており、受け入れ要請はさらに増える見通しだ。

　同省は今月４日から国内８か所の地方入国管理局で、日系企業のタイ人従業員への査証（ビザ）発給の手続きに関する事前相談の受け付けを開始。１週間で受け入れ要請は１７００人を上回り、書類のチェックなどが済んだ４社の１６３人は入国に問題がないと入国を許可した。同省は基本的に受け入れ要請のあったタイ人従業員には順次、入国を許可する方針だ。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１０月下旬にタイの日系企業に行ったアンケート調査では、洪水被害を受けた約４５０社のうち、６０社が計約３０００人の受け入れを希望している。

最終更新:11月13日(日)10時41分

読売新聞
483：とはずがたり：2011/11/14(月) 17:51:38: 人民元政策への不満伝達　米、首脳会談で中国に
2011.11.13 19:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111113/amr11111319140002-n1.htm

　オバマ米大統領は１２日午後（日本時間１３日午前）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中のハワイ・ホノルルで中国の胡錦濤国家主席と会談、中国の人民元政策に米産業界などから不満が高まっていると伝え、貿易不均衡是正のためにさらなる人民元切り上げを強く要求した。

　ホワイトハウスによると、会談の大半は経済問題の協議に費やされ、オバマ氏は知的財産権保護などの問題も取り上げ、胡主席に対応を求めた。

　また、イランや北朝鮮の核問題も協議。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランの核開発の進展を裏付ける報告書を発表したことについて、オバマ氏はイランが国際社会の規則に従うように米中両国が協力する必要性を指摘した。（共同）
484：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:39:52: カナダも参加を表明したのだが，其れとは別にアメリカのやりたい放題を阻止できる枠組みを構築出来ないと拙いね。。

既にカナダはＮＡＦＴＡで懲りて米国主導のＴＴＰへの参加を取り止めている
2011年10月25日
http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/093b15d82e662e79ffd9b035c0b8b4e1

以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、
「投資」分野における①「収用と補償条項」と②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。　「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置
と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。　その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項＊と呼ばれるもの。　訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」＊。数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害
されたか否か」だけである。　ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。（以上引用終わり）

なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。　ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。　表向きは酪農分野での合意がならなか
ったとされている。　詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。
485：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:30:45: 日中韓ＦＴＡ／ＴＰＰ　首相、軸足どちら？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000108-san-pol
産経新聞 11月17日(木)7時55分配信

　野田佳彦首相は今後、どの枠組みの自由貿易構想に軸足を置くのか決断を迫られる。先のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を前面に打ち出したが、中国は米主導のＴＰＰを警戒しており、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などで日本への働きかけを強めることも予想される。その場合、どの協議を優先するのか、外交戦略が問われることになりそうだ。（半沢尚久、坂井広志）

　首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するため、１７～２０日の日程でインドネシアのバリ島を訪問する。

　「ＴＰＰを声高に言う場にはならないだろう」

　首相がバリで予定されている日ＡＳＥＡＮ首脳会議や日中韓首脳会議にどのような姿勢で臨むかについて外務省幹部はそう語る。

　なぜか－。ＡＳＥＡＮ諸国の中には、シンガポールやマレーシアなどＴＰＰ交渉に参加している国は存在するが、ＡＳＥＡＮ首脳会議に毎年参加している中国の存在は大きい。来年は日中国交正常化４０周年も迎える。中国を刺激したくないのが首相の本音だ。

　その中国が主導しているのが、日中韓ＦＴＡとＡＳＥＡＮプラス３だ。日中韓ＦＴＡは年内に共同研究を終え、来年から交渉に入る見通しだ。

　首相は１３日の記者会見では「日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３などＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を実現する道筋はいろいろあり、積極的に推進する」と、日中韓などに触れることで中国への配慮をにじませた。一方で１６日の参院予算委員会では、ＴＰＰ交渉に関し「政府に強力な体制を整備したい」と省庁横断の交渉チームを発足させる方針を示した。

　米中の駆け引きのなかで、首相が「二枚舌」を使えば国際的な信頼は失墜しかねない。
487：とはずがたり：2011/12/15(木) 11:58:33: ＷＴＯ：ドーハ・ラウンド、交渉休止宣言へ　「合意できない」
http://mainichi.jp/select/world/news/20111214dde001020013000c.html

　【ジュネーブ伊藤智永】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日から３日間、ジュネーブで最高意思決定機関の定例閣僚会議を開き、貿易自由化の国際ルール作りを目指し１０年間続けてきた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について「近い将来の包括合意はできない」という異例の議長総括を採択する。打開への手詰まりを認める事実上の交渉「休止」宣言で、世界貿易は第二次大戦後続いてきた多国間交渉機能を当分失い、自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの２国間・複数国で協定を結ぶ流れが一層加速する。ＷＴＯは加盟国間の紛争処理機関に重心を移していく。

　ドーハ・ラウンドの行き詰まりは１１月、仏カンヌの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）宣言が「これまでのやり方で妥結できないのは明白」と明言。米・ホノルルのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも追認され、ＷＴＯが全加盟国による一般理事会で議長総括案をまとめた。

　今年夏前には、交渉を進めやすい分野の部分合意を模索したが、失敗。他に策はなく、今回の会議ではもはや交渉も行われない。

　主要国の米国、フランス、韓国の大統領選があり、中国の最高指導者が事実上交代する１２年は実質的な交渉が成り立たず、１３年以降は新政権の政策も不透明なことから、政治的にも交渉「棚上げ」は避けられない。米国など先進国と、中国、インドなど新興国の対立も残る。

　世界的な保護主義の台頭を抑えるため、多角的貿易体制の意義を強調し、合意を目指す目標は残すが、再び交渉を本格化するきっかけをつかめるか見通しは立たない状態だ。１６日には、ＷＴＯ未加盟の「最後の大国」ロシアの加盟が承認され、プーチン首相が署名式に出席する予定。正式加盟は、ロシア国会の批准後で、来年夏ごろになりそうだ。

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　■ことば
　◇ドーハ・ラウンド

　ＷＴＯに加盟する１５３カ国・地域がモノやサービスの貿易自由化を進めるためのルールづくりを目指す多国間交渉。各国の関税率削減などを通じて貿易を活発化させ、世界経済の発展につなげる狙い。ＷＴＯの前身である関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）時のケネディ・ラウンド（６４～６７年）、東京ラウンド（７３～７９年）、ウルグアイ・ラウンド（８６～９４年）に次ぐものだが、０１年の交渉開始後、先進国と新興国の対立が続いている。

毎日新聞　2011年12月14日　東京夕刊
488：とはずがたり：2011/12/15(木) 12:01:03: ドーハ・ラウンドの退場＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅
http://mainichi.jp/select/biz/kansoku/news/20111206ddm008070102000c.html

　ＷＴＯ（世界貿易機関）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）が成果を得られず、雲散霧消しそうだ。

　ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）の網の目が世界を覆うなか、世界を律する一般枠組みの非力化を嘆く声も多い。しかしここは総合的な検討が必要だ。

　まず第一は、ドーハ・ラウンドの停止の原因はＦＴＡやＥＰＡのせいではなく、先進各国での農業保護主義の居座りだという点。発展途上国の期待は完全に裏切られ、集中力の欠如した会議の意味はなくなった。

　０１年のドーハ・ラウンド開始に当たっては、世界の貧困の克服の手段として、先進国の農産物市場の開放が正面から掲げられた。先進国から余剰農産物を援助として受け続ける限り、途上国に未来はなかった。途上国の農業者にとってみれば、山積みされる余剰品の相次ぐ到着は、自らの立場の確立を阻むものであった。先進国の農産品市場の開放が、貧困からの脱却の正当な手段と位置づけられた。

　ところがその後の経過で、農産品の輸出増を通じての貧困脱却は絵空事となった。米国、欧州連合（ＥＵ）、日本の農業者は、保護の特権を決して手放そうとしなかった。他方、先進国の消費者の声は弱かった。

　第二に指摘すべきは、地球規模の利益を擁護する実効的な国際機関の相次ぐ後退である。ＩＭＦ（国際通貨基金）も世界の金融危機にあっていまだ役割が定まらない。ＷＴＯも評価を大幅に下げた。覇権国家の消滅と関係づける意見もある。しかし米国による一極集中が論じられていた時にも、国際機関の役割低下は続いていた。

　国境を超える課題への取り組みをどう組織化するのか、という重い問いかけが残る。

毎日新聞　2011年12月6日　東京朝刊
489：とはずがたり：2011/12/15(木) 12:14:58: GATT/WTO体制の概要とWTOとドーハ・ラウンド農業交渉
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067006.pdf
樋口　修
レファレンス　平成18年11月号

ドーハ開発ラウンド
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%8F%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89

ドーハ開発ラウンド（ドーハかいはつラウンドDoha Development Round）は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関（WTO）が主催する多角的貿易交渉である。メディアにおいては、ドーハ・ラウンド（Doha Round）との名称が使用されることが多いが、正式な名称はドーハ開発アジェンダ（Doha Development Agenda）である。これは、ラウンドの名称を使用することに開発途上国が反発したためである。

概要

ドーハ開発ラウンドは2001年にカタールのドーハで閣僚級会合として開始された。その後会議の舞台をメキシコのカンクン、中国の香港に移し、会議は続行されている。この他にも関連する会議がスイスのジュネーヴ、フランスのパリ、再びジュネーヴで開催されている。

欧州連合とアメリカ合衆国および発展途上国との間の対立によって議論はこう着状態に陥っている。発展途上国は主にG4ブロックによって代表されるG20発展途上国諸国がある。

交渉の状況

ウルグアイ・ラウンドでも難航した、農作物分野での交渉は、自由貿易を推進するケアンズ諸国やアメリカの輸出国グループと、助成金を多用するEUや日本の国内保護重視のグループ、そして特別な保護を要求する発展途上国の鼎立状態により議論が膠着した。さらに先進国と発展途上国の対立は様々な分野でおきた。そのため、2006年7月に交渉の一時凍結が発表され、2008年7月には農業・鉱工業分野での交渉が決裂した。

WTOを主体とした自由貿易体制の構築を目指していた日本は、経済戦略の見直しを求められており、政府は、2国間での貿易自由化を定める自由貿易協定（FTA）を推進する方針であると報道されている。
490：とはずがたり：2011/12/15(木) 12:15:42: 2008年には合意寸前まで行きながら破談したらしいが，米印の対立だったようだ。

Vol.5 2008年8月13日
WTOドーハ・ラウンド交渉～自由貿易体制の共通インフラ強化～
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol5/index.html

閣僚会合の開催と決裂
7月21日～29日、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部において、全加盟国153カ国の参加の下、農産品及び鉱工業品他の関税率削減の方式などの合意を目的とする閣僚会合が開催されました。1週間以上にわたって閣僚レベルでの議論が行われたにもかかわらず、会合は最終的な合意に達することなく、終了しました。このことは、日本にとってどのような意味をもつのでしょうか。

(2) ドーハ・ラウンドの開始
「ラウンド」とは、全ての加盟国が参加して行われる貿易自由化交渉を意味します。GATT時代には、1947年にジュネーブにおいて第一回目の交渉が行われたのを皮切りに、その時々の世界経済の要請に応える形で、1994年に終了したウルグアイ・ラウンドに至るまで、合計8回のラウンド交渉が行われました。このラウンドの歴史の中では、例えば、1964～67年に行われたケネディ・ラウンドにおいては、「工業品関税の一律50％下げ」という画期的な原則が採用され、貿易の自由化に大きく貢献しました。また、ウルグアイ・ラウンドでは、サービス貿易や知的財産権など、いわゆる新分野へのルールの適用や、WTOという国際機関の設立を始めとする機構面の強化などが決定されました。
その後、このWTO体制の下で初めて開始されたのがドーハ・ラウンドです。それでは、この交渉はいかなる状況で始まったのでしょうか。

(3) 交渉の経緯（本年７月閣僚会合に至るまで）
こうした枠組みの中で、ドーハ閣僚宣言の定めた2005年1月という交渉期限を見据えつつ、実質的な交渉が開始されましたが、その後、先進国と途上国間の意見の不一致等を背景に期限は度々延長されてきました。特に、2006年7月には貿易歪曲的国内補助金や鉱工業品他の関税引下げのレベル等を巡り意見が対立し、一旦交渉は中断しました。
しかしながら、昨年1月には再び本格的に交渉が再開され、農産品及び鉱工業品他の関税を品目毎に一律に削減する方法に関して各国共通のルールを確立すること等を目指し、ジュネーブにおける交渉会合の他、様々なレベル、形態での交渉が精力的に行われました。その結果、昨年７月には議論の土台となる数字を含む農業交渉議長案、NAMA交渉議長案が提出されました。さらに本年2月、5月、7月には、争点に関して幅を持たせていた数字を徐々に収れんさせた改訂議長案が提出され、合意に向けて一定の方向性が見られるようになりました。

(4) 交渉の論点
この交渉で最も焦点が当たっている3つの論点が、1.農産品の関税削減（農業市場アクセス）等、2.国内農業保護のための補助金の削減（農業国内支持）及び3.鉱工業品及び水林産品の関税削減（非農産品市場アクセス）です。

閣僚会合の開催

閣僚会合の開催前、ラミーWTO事務局長はその成功の可能性を「50％」と評価しました。事実、交渉は先進国と途上国との間の激しいやりとりで開始されました。その後我が国を含む少数国会合の場等で議論の収れんが図られ、6日目には先進国と途上国の歩み寄りを促す議長調停案が提示されました。これにより、交渉全体が大筋合意へ向けて大きく前進したとの認識が参加国の間に広まりました。
しかしながら、途上国が国内農業保護のために一時的に輸入を抑制することを許容する特別セーフガード（農業分野）の発動基準について米国とインド等の途上国との間で意見がまとまらなかったことを主たる要因として、今回の閣僚会合において合意に至ることはできませんでした。
491：とはずがたり：2012/01/11(水) 10:52:00: 中国の輸出、３年連続世界一へ…輸入も過去最高
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120110-567-OYT1T00677.html
読売新聞2012年1月10日（火）13:33

　【北京＝幸内康】中国税関当局は１０日、２０１１年の輸出額が前年比２０・３％増の１兆８９８６億ドル（約１４５兆９０００億円）、輸入額が同２４・９％増の１兆７４３４億ドルだったと発表した。

　輸出の３年連続世界一がほぼ確実になった。

　輸出入ともに過去最高を２年連続で更新した。輸入の伸び率が輸出を上回っており、「世界の市場」としての存在感が一段と高まった。貿易黒字は１５５１億ドルで前年に比べて１４・５％減少した。日本からの輸入は、東日本大震災の影響で１０・１％の伸びにとどまり、国・地域別で前年の首位から２位に後退した。

　１２月単月では、輸出が前年同月比１３・４％増の１７４７億ドルだった。伸び率が前月に比べて４か月連続で縮小し、減速感が増している。欧州連合（ＥＵ）向けは、７・２％増と１１月（５％増）より上向いたが、低迷している。
492：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:12:35: 簡保の優遇措置ってどんなもんなんでしょ？アメリカの保険会社が優遇されてた第三分野が激変緩和措置とともに廃止された様にかんぽの優遇もあるなら激変緩和措置のもと撤廃してくべきやね

混合診療はＴＰＰで対象外　米政府、日本に非公式伝達
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012201001643.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが２２日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。

　政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。

　ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。
493：とはずがたり：2012/01/23(月) 10:29:26: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/492
>米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。

＞、簡保への優遇措置として、国家保証があり、保険契約者保護機構への加入・拠出金支払義務も課せられていない点を挙げる。実際、民間生保による拠出負担総額が7600億円であるのに対し、簡保の負担額はゼロ。さらに事業税など免除総額は2000年までの10年間で3兆円を超える。会計処理や営業活動の面でも民間ほど厳しい規制が課せられていない。
郵政民営化前の記事。今ではどうなってんのかね？似非改革者小泉だけど郵政への憎悪だけは本物であるからそれなりに競争条件整えたんではないの？

「外圧：米保険業界が簡保をGATS違反と表明」
http://pranj.org/papers/maki-inseco.htm
菱川摩貴：Dewey Ballantine LLP 法律事務所　日本情報室長
週間『エコノミスト』2002年9月10日掲載

米国保険会社400社で構成する業界団体・米国生命保険協会（ACLI）が8月21日、「日本政府による簡易保険事業への優遇措置は世界貿易機関（WTO）のサービス貿易一般協定（GATS）違反」と指摘するリポートを発表、米政府に対して日本政府と早急に協議し、簡保と民間生保の間の競争条件同一化を目指すよう要請。これを受け米政府は、23日ワシントンで行われた日米保険協議で、簡保の優遇問題を取上げた模様だ。

筆者自身作成に関わったACLIのリポートは、簡保への優遇措置として、国家保証があり、保険契約者保護機構への加入・拠出金支払義務も課せられていない点を挙げる。実際、民間生保による拠出負担総額が7600億円であるのに対し、簡保の負担額はゼロ。さらに事業税など免除総額は2000年までの10年間で3兆円を超える。会計処理や営業活動の面でも民間ほど厳しい規制が課せられていない。

リポートによると、簡保への優遇措置は、GATS第十七条の「内国民待遇」条項、つまり適用される外国のサービス及びサービス提供者全てに、自国の同種のサービス及びサービス提供者と同じ待遇を与えるよう加盟国政府に義務づける条項に違反しているという。

日本政府には、国の事業の一環である簡保はGATSの適用対象外という反論が聞かれる。確かにGATSでは「政府の権限の行使として提供されるサービス」を適用除外と規定している。

しかしGATS上の適用除外範囲などを明確化した「金融サービスに関する附属書」は、民間サービス提供者との競争がある場合、国のサービスも「政府の権限の行使として提供されるサービス」には該当せず、GATSの適用対象になると定めている。1916年、当時未成熟だった民間生保が扱っていなかったサービスを提供、民業の補完を趣旨として創設された簡保だが、今や民間生保と同じ市場で競争している以上、簡保はGATSの適用範囲であるとリポートは指摘している。

簡保と民間の間の競争条件の同一化は、日本の生保業界も長年主張してきた。しかし郵政公社法では優遇措置のほとんどが新公社に引き継がれるため、「米国の保険会社の間で不満が非常に高まっている」（ACLI）。今後、日本政府の前向きな取組みがない場合は「GATSのもとで是正措置を求めていくほか選択肢がない」（同）という。

小泉首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」は9月上旬提出する報告書に民営化形態案をいくつか提示するようだが、簡保と民間の間に同一の競争条件が確保されない案ではGATS抵触の恐れがある。今後の郵政改革の行方にワシントンは注目している。
494：とはずがたり：2012/01/29(日) 11:45:15: 2012年1月28日11時5分
「無責任な企業」２位は東京電力　国際ＮＧＯが発表
http://www.asahi.com/national/update/0128/TKY201201280125.html?ref=goo

　スイス東部に政財界のリーダーが集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、国際ＮＧＯが２７日発表した「無責任な企業」のランキングで、東京電力が第２位になった。福島第一原発事故をめぐり「情報の公表が遅く、うそもあった。隠蔽（いんぺい）、改ざんの体質がある」とされた。

　環境ＮＧＯ「グリーンピース」などが主催する「地球に害を与え、人権を侵害した」企業を選ぶ「パブリック・アイ（世間の目）賞」で、総数８万８千票のインターネット投票で約２万４千票を集めた。１位は約２万５千票を獲得したブラジルの資源メジャー、バーレ。アマゾンのダム開発で４万人を補償なしに立ち退きさせようとしている、とされた。

　世界のＮＧＯが指定した４０社の中から最終候補６社が選ばれ、投票の対象になった。工場労働者に有害物質と知らせずに扱わせたとされる韓国のサムスン電子が３位、投機的な食糧の先物取引を通じて世界の貧困層を飢餓に追い込んだとされた英金融大手バークレイズが４位だった。
495：とはずがたり：2012/02/03(金) 23:16:50: ＴＰＰ論議再開＝非公開運営に慎重派が反発－民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020300058

　民主党は３日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）の総会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題をめぐる議論を再開した。ＰＴ開催は昨年１１月以来、約３カ月ぶり。
　総会の議論を非公開とする事務局の運営方針にＴＰＰ慎重派が反発。同日は非公開で進め、公開の是非については結論を持ち越した。
　鉢呂座長は冒頭、桜井充政調会長代理を座長代理に起用し、座長不在時にも総会を適宜開いていく方針を示した。
　この日は結局、総会の進め方をめぐる攻防に終始し、政府が今月から計画しているＴＰＰに関する地方説明会についても見直しを求める意見が相次いだ。（2012/02/03-12:47）
496：とはずがたり：2012/02/14(火) 02:45:52: 韓国総選挙　対米FTAが争点に浮上
聯合ニュース 2月13日(月)21時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000039-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国で4月に実施される総選挙（国会議員選挙）を前に、米国との自由貿易協定（FTA）の再交渉問題が再び争点に浮上している。最大野党・民主統合党が韓米FTAの再交渉を求めているなか、党の結束を努めていた与党・セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）非常対策委員長が野党への攻勢に乗り出した。
　朴委員長は13日の非常対策委員会で、「与党時代は国益のためFTAを推進すると言い、野党になると正反対の主張をしている。選挙に勝つとFTAを廃棄すると主張する人たちにはこの国を任せられない」と述べ、韓米FTAに対する民主統合党の姿勢を厳しく非難した。
　朴委員長の発言は、党大会（2008年）で現金入りの封筒が配られたとされる疑惑など、党内で不祥事が相次いで出ているなか、韓米FTAをテコに与党陣営や支持基盤である保守層の結束を図る狙いがあるとみられる。また、「総選挙戦略がない」とする党指導部への批判をかわす意図もありそうだ。
　与党一部では韓米FTAの廃棄主張で、民主統合党に対する否定的な世論が広がっていると判断している。これを機に、支持率の伸び悩む朴委員長はこれまで主張してきた「原則と信頼」の政治信念で、支持率の上昇を図りたい考えだ。
　党の援護射撃も続く見通しだ。同党の鄭玉任（チョン・オクイム）議員は記者会見を行い、民主統合党が再交渉を求めている韓米FTAの10項目について、「自動車分野を除くと盧武鉉政権の際に（米国と）合意したものとまったく同じだ」と非難した。
kimchiboxs@yna.co.kr
最終更新:2月13日(月)21時52分
499：とはずがたり：2012/05/06(日) 08:53:01: インド中銀が資本流入促進措置を導入　ルピー安阻止に向け
2012年 05月 5日 04:53
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE84301P20120504

［ムンバイ　４日　ロイター］　インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は４日、ルピー相場のこのところの急落を受け、インドへの資本流入を増加させる措置の一貫として、非居住者外貨預金（ＦＣＮＲ）に対する金利の上限を緩和すると発表した。適用は５日から。

具体的には、現在、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）に１２５ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準を上限としている、期限が１年以上３年未満の預金金利の上限を、２００ｂｐ上乗せした水準に引き上げる。

また、期間が３年以上５年未満の預金金利の上限は３００ｂｐ上乗せした水準に引き上げる。

さらに、外貨建て輸出信用の金利は銀行が自由に設定できるようにする。

ルピーは３月以来約９％下落。市場関係者によると、今週後半に下げ足を速めた局面では、インド中銀が２日と３日に続き、４日もルピーの下落を食い止めるために外国為替市場に介入したもよう。

ＨＤＦＣ銀行の外国為替部門を統括するアシュトシュ・ライナ氏は「今回の措置を受け、外国からの資本流入は増大する可能性もあるが、ルピーの下落を食い止めるには不十分とみている」と述べた。

同氏は「インド中銀は事態に段階的に対処しようとしており、これはその第１弾となる」との見方を示している。

ルピーは４日の取引を１ドル＝５３．４７／４８で終え、週初からの下落率は２．３％となった。前年１２月に付けた過去最安値の５４．３０ルピーに迫っている。
500：とはずがたり：2012/05/07(月) 17:32:11: 仕方がないなぁ。。

ユーロ急落１０３円台　仏大統領選で財政問題の不安再燃
2012年5月7日（月）08:53
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012050700070.html

　仏大統領選挙で現職のサルコジ大統領が敗北したことを受けて、欧州の財政問題への不安が再燃し、ユーロを売る動きが続いている。７日早朝のオセアニア市場の円相場では、一時１ユーロ＝１０３円２４銭まで急落。２月１６日以来、約２カ月半ぶりの円高水準となっている。
501：とはずがたり：2012/07/16(月) 22:07:55: 大洪水でも進出ラッシュ…日本企業を魅了するタイの“秘密”とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120715-00000523-san-int
産経新聞 7月15日(日)14時12分配信

　昨年、大洪水被害に見舞われたタイ。まだ復旧の道半ばにもかかわらず、日系企業の進出が盛んになってきた。洪水リスクを跳ね飛ばすタイの魅力とは何なのか？　最も大きいのは電力や水道などインフラ面が整備され、アジアで最も産業集積が進んでいることだが、どうもそれだけではない。現地で働く日本人社員の話を聞くと、「タイ人の気質は日本人になじみやすく、仕事がしやすい」という理由もあるようだ。

　１０日、タイ東南部ラヨン県の工業団地で稼働したユニチカの樹脂（プラスチック）工場。工場長に就任した伊狩亮司さんは、“タイ人気質”をこう評す。

　「基本は笑顔。タイの人たちは常にほほえんでいるので、こちらも自然と笑顔になる」

　すでに数年間、タイで別の事業に携わってきた伊狩さん。そんな現地の人たちに溶け込もうとタイ語も習得しつつある。

　ユニチカがタイの新工場建設を表明したのは今年２月。同社のタイ国内の不織布工場（パトゥムタニ県）が水浸しになり、まだ復旧作業中の段階だった。

　永田直彦・樹脂事業本部長（上席執行役員）は、企業立地としてのタイの魅力について、電力や高速道路、鉄道網などインフラの充実に加え、アジア各国との貿易で関税が減免されるなどのビジネス上の優位性を列挙する。

　最近は、人件費の安いミャンマーやカンボジアなどタイの近隣国が日系企業の投資先としてクローズアップされてきた。タイは洪水被害で「カントリー・リスク」が上昇したことに加え人件費が年々上昇し、生産コストの抑制面では、近隣のアジア諸国の方が有利だからだ。

　また、タイは進出企業に対し法人税の８年免除などの誘致促進策を展開しているが、各国政府もさまざまな企業誘致策を打ち出し始めるなど、条件面の差は埋まりつつある。

　こうした動きを背景に、生産量の約６割をタイでまかなっていた日本電産は、リスク分散のため、カンボジアとマレーシアに新工場を建てた。

　ただ、インフラ面の整備ではタイが圧倒的に進んでおり、工業団地は５０を超す。ユニチカの担当者は「化学品を扱うメーカーにとって、電力の安定供給は最も重要な要素。タイは大停電がほとんどなく安心できる」と打ち明ける。

　これに対し、ミャンマーやカンボジア、ラオスなど近隣国では、電力の供給が需要に追いついておらず、「停電が日常茶飯事」の国・地域もある。

　こうした事情から、ホンダはタイの被災工場を３月に復旧し、インラック首相を迎えて盛大な生産再開の式典を催した。三菱自動車などもタイで小型車の生産に乗り出す。

　また、多くの日系企業の関係者は「タイ人は労働者としてもビジネスパートナーとしても親しみやすい」と解説する。

　昨年４月まで４年間、バンコク日本人商工会議所の事務局長を務めた井上毅さん（現・大阪商工会議所経済産業部課長）が、タイの国民性を分析してくれた。

　（１）タイ人はけんかを好まず、あまり文句を言わないので、日本人の上司は気分的に楽（２）半面、おおらかな国民性からか、要領をつかむとルールを厳守しなくなる…。

　タイ人と並んで親日的とされるベトナム人は、「タイ人よりきちょうめんだが、融通が利かない面もある」とか。「タイ人が好きか、ベトナム人が好きか、好みは分かれる」と井上さん。

　東南アジア随一の「ものづくり立国」であるタイ。同国の自動車関連産業の集積ぶりは「アジアのデトロイト」と評されるほどだが、タイでの全生産台数の９割以上は日系メーカーが占めるなど、日本が主導的役割を果たしてきた。日本人が親近感を覚える国民性も“追い風”になっており、しばらくその優位性は揺るがなさそうだ。
502：とはずがたり：2012/07/18(水) 17:57:37: 2012年07月18日04:30
韓国の自動車輸出が6割減少する緊急事態　日本への輸出増だけが頼みの綱
この記事をクリップ！
1：壊龍φ ★：2012/07/16(月) 20:54:47.66 ID:???
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374806.html
503：とはずがたり：2012/09/21(金) 00:06:17: 藤村官房長官、韓国大統領発言など受け日韓通貨スワップ協定見直しに言及
http://www.emeye.jp/disp/KOR/2012/0815/stockname_0815_021/0/
2012/08/15 21:32

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１４日、韓国忠清北道・清原の韓国教員大学で開かれた教員セミナー視察において、天皇陛下の訪韓に関し「痛惜の念という表現をするなら来ることはない。（日本からの）独立運動で亡くなった方に謝罪する用意があるなら訪韓しても良い」と発言したと伝えられた。

　この発言に対し藤村修官房長官は１５日、記者会見で「理解に苦しむ。極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにした。また、日韓両国が金融市場の安定を目的として緊急時に外貨を相互に融通し合う日韓通貨スワップ協定ついて「今後、様々な検討があり得る」と回答。日本側が李大統領の島根県竹島（韓国名・独島）上陸や日本に関する一連の発言に関し、経済・金融関連の見直しについて言及したのは初めてとなる。

　日韓通貨スワップ協定とは０５年に政府・日銀と韓国銀行が締結したもので、引出限度額は締結当初の３０億ドル（２４００億円）から段階的に引き上げられ、財務省によると現在は７００億ドル（約５兆４０００億円）。日本が実質的に韓国から外貨を融通されることはないため、日本の韓国に対する援助的性格が強いとされる。

　そのため日本が５兆円を単に援助しているように捉えられるが、日本にとっても韓国経済の破たんを防ぐことで圧倒的に黒字の続く日韓貿易を継続できること、韓国に輸出を行なう日本企業が代金回収を行なえることなど、一応利点がないわけではない。ただ、韓国側に通貨安定や、ウォン安進行による対韓民間融資債権のデフォルトを防ぐことが出来る点などメリットが大きいのは事実。スワップ協定を打ち切れば韓国に痛手なのは間違いない。日韓関係は経済・金融面でも緊張の度合いを高めていきそうだ。
(宮尾克弥)

韓国、「日韓通貨スワップ協定なくても困らない」
http://www.emeye.jp/disp%2FKOR%2F2012%2F0817%2Fstockname_0817_005%2F0%2F1/
2012/08/17 12:00

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島（韓国名・独島）上陸や、天皇陛下の訪韓に関する一連の発言などに対し日本側が対抗措置として日韓通貨スワップ協定の見直しに言及した件で、１７日付ソウル新聞は韓国政府高官の話として同協定が破棄されても「ウォンの価値は変わらない」としたと報じている。

　同紙によると大統領府は、日本の野田首相で過去問題解決にこれ以上期待できないと判断。ある大統領府高官は、「野田政権になって過去の歴史、領土問題が逆行している。野田首相以外の誰が首相になっても、現状よりはまし」とした。ｚ
　またこの高官は、藤村官房長官が１５日に言及した日韓通貨スワップ協定の見直しについて「同協定は日本が恩恵的に韓国に与えているようなものではなく、相互利益のために結んだもの。（１１年１０月に）通貨スワップ枠を（７００億ドルへ）増やしたのも、事実上日本が先に提案した」と指摘。仮に日本との通貨スワップ協定がなくても、「ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と述べたという。

　日韓通貨スワップ協定は、０５年から始まった金融市場の安定を目的として緊急時に外貨を相互に融通し合う制度。昨年１０月、欧州情勢などグローバル経済が悪化するなか、金融市場の安定化を目的に財務省（外為特会）と韓国銀行（中央銀行）間で限度額３００億ドル・期間１年のドル・自国通貨の通貨スワップを締結。日銀と韓銀も円ウォン通貨スワップを３０億ドルから３００億ドルに引き上げた。これに通貨危機時、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３（中国、日本、韓国）各国が外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブによる通貨スワップ１００億ドルを併せ、日韓間の通貨スワップは現在、７００億ドルとなっている。

　１７日の日韓両国株価は、日経平均株価が前日比６９円７４銭高（０．７７％）の９１６２円５０銭、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は同１１．３７ポイント安（０．５８％）の１９４６．５４で終了している。　
(宮尾克弥)
504：とはずがたり：2012/10/14(日) 17:01:40: 残念だよなぁ。。

中日通貨直接取引が頓挫　最も喜んでいるのは米国
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2012-10/01/content_26685069.htm

　最近の報道によれば、釣魚島問題の影響を受け、中日の通貨直接取引が頓挫するかもしれないという。また、今年内にスタートする予定だった中日韓自由貿易区(FTA) 交渉も、釣魚島問題などの影響を受けて停滞している。これにより、釣魚島問題から派生して、世界GDP2位と3位の国の間の経済摩擦、そして対立が避けられなくなりつつある。　

今のこの不確かな世界では、大勢を洞察する必要があるとわかっている。今、世界経済には依然として巨大な不確実性が存在し、国際金融システムの改革も遅々として進まない。こうした現象は、ともに第二次大戦以来、世界で最も成長の機動力と安定器であった米国に、現在、世界経済を安定と持続可能な成長の環境に引っ張っていく能力と願望がなくなっているからだろう。既得利益を守るため、米国は国際金融システムの改革を遅らせようと必死だ。更に、巧みに主な競争相手の間にある様々な矛盾を利用し、ごたごたを引き起こして、世界の視線をそちらにひきつけ、そして機会に乗じてドルを強化しようとしている。　

中国は米国から認定された「高い価値」がある戦略的抑圧すべきターゲットとして、米国の国家競争戦略でどうしても非常に重要な地位を占めている。米国は、通常の競争により、中国の経済と金融業の発展を抑えるには、時間と力がかかるだけではなく、効果も非常に少ないと考えている。そのため、中日間の釣魚島問題が貿易と金融協力に影響を及ぼしている時に乗じて、米国は高みの見物が出来る上、十分に自信がある量的緩和政策第３弾（ＱＥ３）を打ち出すことが出来た。　

本来、地域経済協力や人民元国際化という重要な措置として、二国間の通貨取引、さらに戦略意義を持つ自由貿易区交渉ともに、ウィンウィンの効果をもたらすものだ。もし、人民元と日本円の両替が徹底的に相互取引になれば、東アジア諸国のドルに対する依存度は明らかに軽減される。しかも、二国間貿易で、日本の中国に対する依存度は非常に高いため、自由貿易区が確立されれば人民元の地域国際化は大幅に進む。これは米国にとってはよろしくないことであり、そのため米国はずっと中日間の貿易と金融協力にたいして警戒感があり、様々な手段で中日両国の努力した成果を損なってきた。　

国家間競争の角度から見ると、これまで30年間、米国は世界金融と産業分業分野でのトップという地位を維持し、ローコストで超過利潤を得ることを続けてきたため、金融と貿易手段をうまく利用して主な競争相手の挑戦を抑えてきた。たとえ同盟国である日本とEUと直面していた時も例外ではない。みんなが知っているように、戦後から日本と米国の戦略的パートナーシップは中国よりはるかに結びつきが強かったが、日本の実体経済と金融分野での成長が米国の現有の地位を脅しはじめると、米国は容赦なく金融では切り上げをし、1985年の「プラザ合意」は日本の為替レートの主導権をほとんど奪い、円の国際化の進展はそれ以後、ずっと実質的な発展はなくなった。　

今、米国は、主な競争相手として中国に狙いを定めている。必ず全面的に封じ込めようとするだろう。多くの学者が指摘したように、人民元の国際化が実現する前に、まず周辺化をしっかりと行うことが必要だ。中日通貨取引協議には重要な意義がある。もし、この2つの貿易大国であり、GDPが世界上位に位置する国が、ドル決算システムに挑戦する努力を中断すれば、最大の利益を得るものは明らかに米国である。米国が苦心して運営している国際金融システムは、ユーロ、金融危機などのショックを経験しても、なお依然として、人民元に対する抑圧をしながら引き続きこれで支えられている。　

この重要な時に、中国は冷静に考え、しっかりとした金融国際化戦略を進める必要がある。一方、できるだけ早く一流の工業経済システム、成熟した国内金融市場、健全な金融法律制度、敏感なリスク管理、および成熟した金融管理マネージメントを形成する必要がある。これらは金融国際化を裏付ける条件である。また、中国が金融強国になってから直面するだろう多くの制約条件を見すえ、理性的に引き続き出てくるだろう様々なプレッシャーや妨害に対応する準備をしなければならない。ほかの国と安定した金融通貨協力体制を築き、また、米国の用意した落とし穴に落ちないためにも、今の人民元の国際化で得た成果を維持すべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年10月1日
505：Moncer 通販：2012/11/16(金) 03:46:33: はじめまして。突然のコメント。失礼しました。
Moncer 通販 http://www.middleeastmanagers.com/
507：とはずがたり：2012/12/15(土) 16:51:18: 嘗ての日本車の自主規制は日本側(の一部)にもメリットが有ったという訳か。。

山田厚史の「世界かわら版」
【第3回】 2012年2月16日
山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員]
「ＴＰＰ＝自由貿易」の嘘
米国の術中にはまる事前協議
http://diamond.jp/articles/-/16156

「アジア太平洋に質の高い自由貿易ルールを作るのがＴＰＰ交渉の狙いだ」。野田佳彦首相はことあるごとにそう言うが、2月7日から始まった米国との事前協議は、ＴＰＰがそんなきれいごとではないことを見せつけてくれた。

なぜか自動車も問題視
米政府の主張は「言いがかり」

　米国が突きつけてきたのが農業、保険、自動車の3分野での市場開放だ。「日本が自由貿易交渉に加わる資格があるか、市場開放の姿勢を見たい」というわけだが、コメや牛肉を抱える農業を突かれるのは分かる。保険では簡易保険や共済などを問題視している。だが、なぜ自動車が問題になるのか。米国の言い分はあまりにもメチャクチャだ。

「日本で米国のクルマが売れないのは、非関税障壁があるからだ。日本政府の責任で輸入台数を保証しろ」と要求している。

　屁理屈というか「いいがかり」でしかない。日本市場の売れ筋は2000ｃｃ以下の小型車だ。このクラスで日本で売られている米国車はシボレーのソニックだけ。それも評判はいまいちだ。フォルクスワーゲンやＢＭＷ、ベンツなどドイツ車は売れている。

　外車の販売は年間25万台から30万台だが、アメ車は8000台から1万台しか売れていない。日本のユーザーが魅力的と思うクルマを作っていないから売れないだけだ。

　それを「非課税障壁」のせいにする。日本人の感覚では「そんな恥ずかしいことを言ってはダメ」だが、米国の交渉チームは堂々と屁理屈を並べる。「輸入枠」とは、日本政府の責任で買い付けを保証しろ、と言っているのだ。商品力の乏しい自国製品を、相手政府の責任で買わそうとするのは、世界でアメリカぐらいだが、こういうワガママを、これまでの日米関係が許してきた。今回は「ＴＰＰへの入会金」として求めてきた。

　もう一つ重要なポイントがある。非関税障壁として米国が挙げたのが「軽自動車の優遇」だ。税制などで軽に特典を与える政策を日本は採用してきたが、これを「米車が売れない理由」としている。

　この言いがかりは、実は巧妙な対日作戦である。日本の自動車業界の危うい構造を突いているからである。この点については、後段で詳しく述べるが、外圧を利用して国内制度を変えたいメーカーがある。

相手側の分裂を誘い
裏で手を握ることも

　貿易交渉はきれいごとではない。相手側の分裂を誘い、裏で手を握ることだってやる。交渉は形を変えた戦争だ。「自由で質の高い貿易ルールをみんなで話し合う」などと極楽トンボのようなことを言っていると、国民は道を誤る。
508：とはずがたり：2012/12/15(土) 16:51:43: 　ＴＰＰの正確な名称は「環太平洋戦略的経済連携協定」。貿易でぶつかる品目がほとんどないシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリが細々と始めた局部的な経済ブロックだった。そんなローカルな動きに米国が目を付けて乗り出した。リーマンショックで傷ついた経済を立て直すには、貿易で稼ぐことが欠かせない。発展するアジア市場に乗り込んで「太平洋国家」として再出発しようという国家戦略だ。中国や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が警戒する中、当面の狙いは日本の引き込みだ。

　2月7日から米国による事前審査が始まった。いわば「入会試験」である。ＴＰＰ交渉は9ヵ国で始まっている。すでにブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、アルゼンチンの6ヵ国は「受け入れ」を表明している。最大の関門が米国だ。

　窓口は対外経済交渉を担当するＵＳＴＲ（米通商交渉代表部）。米国の業界を代弁して強硬な対日要求を掲げる交渉の専門機関だ。

「言いがかり」のような「自動車輸入枠」を掲げたのは、全米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）という業界のロビー団体が背後で動いているからだ。野田政権はＴＰＰに入りたい。反対の世論を抑えるには「コメ」を例外扱いにしてもらいたい。そんな日本の事情を見込んで「自動車」を盛り込んだ。「コメは大目に見るから自動車の輸入枠を認めろ」という圧力である。

30年前の輸出自主規制を
日本側が飲んだ理由

「30年前の体験が蘇るような気分だ。あの時日本は、輸出枠を飲まされた。今度は輸入枠。いかにも米国らしいやり方です」

　通産（現経済産業省）官僚のＯＢは呆れながらいう。日本は1981年、米国に輸出する自動車の台数を168万台とする「自主規制枠」を決めさせられた。通産省とＵＳＴＲが交渉して「輸出枠」が決まり、通産省が自動車会社ごとに輸出台数を割り振る、ということで米国の要求に屈した。

　そのころ米国では小型車ブームが起きていた。イラン革命が起こるなど中東でイスラム勢力が強まり、米国の石油支配が崩れ、石油価格は高騰した。一方で排気ガスなど環境問題が深刻化し、ガソリンをがぶ飲みする大型車は敬遠された。品質と燃費がいい日本車が快走していた。

　ＧＭを筆頭とするビッグ3はシェアを奪われ、経営者は政府に支援を求め、労働組合は「雇用を奪う」と日本車をハンマーで叩き潰す過激なキャンペーンを展開した。

　自国製品を守るなら、輸入品に高い関税を課したり、メーカーに補助金を出すなど政府の責任で対策を採るのが普通のやり方だ。米国はそうせず、日本の政府に「自主規制」をさせた。当時も、米国は「自由貿易」の旗手で、他国に市場開放を迫っていた。そのご本尊が、特定品目に高い関税を掛けたり、業界を補助金で護るのは都合が悪かった。「保護主義」という言葉は、米国が他国に浴びせる常套句だった。

　どう見ても、強い製品を持っている国が自主規制する、というのは異常である。しかも「強いられた自主規制」である。

　それを飲んだ日本側にも事情があった。第1は、米国に盾突けない従属国であること。第2は、輸出枠を握ることで業界への支配力を高めたい通産省の思惑、第3は輸出シェアを固定する「カルテル」を歓迎するメーカーが日本にあったことだ。

　自動車業界が強くなり官民の力関係が変わり、特にトヨタ自動車は通産省の言うことを聞かなくなっていた。天下りを排除する動きさえ出ていた。ドル箱の米国輸出を役所が握ることは、通産省の力を増すことにつながる。

　業界では「日産の退潮」が始まっていた。トヨタに完敗し、米国でホンダの追撃にあっていた。「自主規制」を受け入れた時の日本自動車工業会会長は、日産の石原俊社長だった。米国での販売数を固定することは「衰え目立つ日産」に都合が良かった。シェアを維持しようと安売りすれば、利益は減る。国内はトヨタに対抗して無理な販売を続け大赤字になっていた。
509：とはずがたり：2012/12/15(土) 16:52:22: >>507-509

「軽」を標的にする
米国の日本分断戦略

　こんな「昔話」をするのは、似た状況が今もあるからだ。米国が「軽自動車」をやり玉に挙げるのは、揺さぶりである。

　ろくな小型車がないアメ車にとって「軽」はライバルではない。なのに「非関税障壁」として挙げているのは、トヨタを筆頭とした日本の自動車メーカーが「軽」を目障りに思っているからだ。

　2000年に自動車工業会会長に就任した奥田碩（ひろし）社長（当時）は、業界の課題として「軽自動車を含む税制の改正」を挙げた。軽に対する優遇税制を廃止して普通車と同じにしよう、という狙いだった。

　スズキの鈴木修会長が猛然と反発した。「自動車工業会はメーカーの団体だ。トヨタの都合で税制を変えるなど会長の職務を逸脱している」と親しい記者に語った。自工会の理事会では「優遇税制廃止」は議論にさえならなかった。それが2002年の退任会見で奥田会長は「やり残した仕事」として軽の税制改正を挙げた。

　自動車業界が元気だったころ、「軽」は1ランク下とされ、業界で「差別」された車種だった。それが今や売れ筋のど真ん中に位置するようになった。

　ズズキとダイハツが強く、トヨタも日産も独自の軽を持っていない。ダイハツはトヨタのグループ企業の一つで、国内ではスズキに競り勝ち、軽のトップに上り詰めた。グループの軽部門を担っているが、トヨタにとって大事なのは販売の主力である小型車だ。税制で有利な軽の価格に引きずられ、十分な利益を稼げない。冷え込む国内市場で、軽の優遇は目障りに映る。

　米国は「軽の税制改正」を本気で日本に求めていないだろう。わざわざ「非関税障壁」にリストアップすることで、大手メーカーが「優遇是正」に動く足場を作った、とも言える。本丸は、日本の自動車メーカーに「輸入枠」を認めさせることだ。8000台しか売れていないアメ車が5割り増しになっても1万2000台である。421万台（2011年）売れている日本市場で誤差程度の話だ。大手メーカーにとってみれば、端数のようなアメ車より年間152万台（同）売れている「軽」の方が悩ましい。

　今年は米国大統領選挙の年だ。自動車業界や全米自動車労組の協力を得るには、分かりやすい成果が必要だ。日本をＴＰＰに引き込むのは米国の戦略だが、頭を下げて入ってもらうなどということはしない。逆に、「入りたいなら入会料」を、と手を出す。農業や簡保で日本を追いつめ、自動車で譲歩を引き出す。

　米国の交渉術は、そういうものだ。理不尽な要求でも、交渉全体の中で、相手から譲歩を引き出す受け皿になっている。

　日本の首相なら「自由貿易を主張する米国とは思えない筋違いな要求ですね」程度の発言をしてほしいもだが、頭を下げてＴＰＰへの入会をお願いする、という「負けパターン」の交渉がもう始まっている。

　農協や郵便局がアメ車を買うなどという事態が無いことを願いたい。
510：名無しさん：2013/01/14(月) 16:53:22: .
511：とはずがたり：2013/01/20(日) 17:29:19: 安倍首相、ＴＰＰ参加表明見送りへ＝２月の日米首脳会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011900291

　安倍晋三首相は１９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、２月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。ＴＰＰ交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。
　日米外相はワシントンでの１８日の会談で、２月１７日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのＴＰＰ参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。
　しかし、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。
　ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。　
　米国など交渉参加国は、１０月にインドネシアで予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での妥結を目指している。米国には他国と通商交渉を始める際、議会で９０日かけて承認を得るルールがあり、日本が参加表明しても直ちに交渉には臨めない。外務省幹部は「ＴＰＰの枠組み作りに日本が関与できなくなる」と指摘している。（2013/01/19-19:11）
512：とはずがたり：2013/04/12(金) 18:48:38: ＴＰＰ交渉参加、米と合意＝安倍首相「協議を主導」
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130412X969.html
2013年4月12日（金）17:57

　安倍晋三首相は１２日夕、首相官邸で開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）関係閣僚会議で、交渉参加に向けた米国との事前協議で合意したことを明らかにした。首相は「一日も早くＴＰＰ交渉に参加し、主導していきたい」と強調。交渉参加について「わが国の国益を守るものであり、国家百年の計だ。経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と指摘した。　

ＴＰＰ「農産品は重要品目」　日米、まもなく合意文書
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201304120171.html
2013年4月12日（金）14:19

　日米両政府は１２日夕、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた合意文書を発表する。交渉の前提として「農産品などセンシティビティー（重要項目）が両国にあることを認識して取り組む」と明記。一方、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険など新商品を申請した場合に、日本政府は当面認可しないことも決めた。

　安倍晋三首相は１２日昼、官邸で公明党の山口那津男代表と会談して報告。１２日夕の関係閣僚会議後、安倍首相が合意を発表し、甘利明ＴＰＰ担当相が記者会見で内容を説明する。

　合意文書には、米国が輸入する日本車にかける関税の維持をＴＰＰで認められる最長期間とすることも盛り込む。参加国間では関税を原則１０年以内に撤廃する必要性が協議されており、米国が１０年程度は日本車に関税を課す可能性がある。
513：とはずがたり：2013/04/13(土) 08:52:52: 基本的に国際貿易推進派の俺であるのに，北朝鮮からの脅威に護って貰っているから仕方がないのかもしれないけど，日本に取ってあんまメリットがなくなりつつあるのかもって気に成ってくるが大丈夫か？！

焦る首相　譲歩重ね　ＴＰＰ事前協議　日米合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013041390070153.html?ref=rank
2013年4月13日 07時01分

　日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金（関税）の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。　
　米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。
　首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「ＴＰＰは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大きな意義がある」と強調。甘利明ＴＰＰ担当相は、記者会見で米国に譲歩したことを否定せず、「許容範囲ではないか」と釈明した。
　自動車分野は、米国が輸入車にかける乗用車２・５％、トラック２５％の関税を当面維持することを日本が容認する。合意文書では、撤廃するまでに乗用車五年、トラック十年をかけるとした「米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を実質的に上回るようにする」と、撤廃時期の先延ばしを説明。
　さらに米側は、日本の自動車や食品の安全基準などの緩和も求めているため、ＴＰＰ交渉だけでなく、二国間での協議も並行して続ける。
　一方、日本が維持を目指すコメなど農産品の関税は、慎重な対応が必要な「センシティビティ（敏感な問題）」があるという二月の日米首脳会談時の合意事項を繰り返すにとどめた。
　このほか、保険分野では、日本政府が間接的に出資するかんぽ生命の新商品を認可せずに、既に日本国内のがん保険などで実績のある米国系保険会社に配慮した。自動車では、簡単な安全審査で日本に輸入できるようにする米国車の枠も広げる。これらは米国の要望を受けた「日本政府の自主的な対応」（ＴＰＰ政府対策本部）と位置づけ、合意文書では触れていない。
（東京新聞）
514：名無しさん：2013/05/06(月) 01:00:57: .
515：名無しさん：2013/05/10(金) 16:49:19: .
516：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:56:08: 一寸前の記事。中国と云い印度と云いロシアと云いポテンシャルあるのにイマイチ伸びきれない感じがあるが，発展途上大国には(政治に関する)規模の罠みたいなのがあって，一定以上の経済発展には統治機構の非民主性や不効率性で政治そのものが足を引っ張ってる様な感じが否めなくもない。

スターエコノミストはインドを救えるか？
成長に急ブレーキ　インドが抱える難問
ケネス・ロゴフ：ハーバード大学教授
2012年12月04日
http://toyokeizai.net/articles/-/11907

好調だったインド経済が最近失速したことは嘆かわしい事態だ。高水準を維持してきた国内総生産（GDP）の伸びは著しく鈍化。2010年に10・1％だった成長率は、11年6・8％に低下し、今年は5％を下回りそうだ。

政治の停滞が深刻化し、改革は行き詰まっている。主要な新興経済国は外需の鈍化に直面しているが、インドでは、当局の方針が定まらず、企業マインドが冷え込み投資が減少し、成長がさらに鈍化した。国際通貨基金（IMF）は13年に経済成長の緩やかな改善を予想しているが、行き詰まっている経済諸改革の立て直しが前提となっている。

こうした不振を受けて、インドに対する世界の見方は著しく変化した。

ほんの2～3年前にはインドは、絶好の投資先であるという評価を固めつつあった。通商と投資を大幅に増やしたいとの思惑から、国家元首が次々とムンバイのビジネスリーダーたちに会いに出掛けた。が、マクロ経済の数字が悪化するとともに彼らの興味も薄れてしまった。

経済自由化妨げる抵抗勢力が足かせ

しかし、現在進行中の変化が事態を一変させる可能性がある。80代のシン首相が最近、新たなテコ入れが是が非でも必要であることに気づいたのだ。

世界中のエコノミストはラグラム・ラジャン氏が財務省のチーフエコノミストに就任したことに注目している。同氏はスーパースター的な学術研究者であり、政治経済学の優れた著述家であり、IMFの元チーフエコノミストだ。ただ、同国で最も権力を持つ政治家ソニア・ガンジー総裁がシン首相の改革計画に同意するかはまったくわからない。

内閣の若返りは確かに進んでいる。しかし、実力や実績よりガンジー一族への忠誠に基づいて大半の閣僚が任命されるという従来のやり方は変わっていない。

インドほど貧しい国では、持続的な急成長だけが永続的な開発利得につながりうる。インドの貧困率（概念的にも実用的にも測定が困難な指標であることは認める）は1981年から10年にかけて半減し、30％弱となった。ただ、東アジアでは貧困率は同じ期間に77％から14％に低下し、より目覚ましい進歩を遂げている。
517：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:56:35: >>516-517
なぜインドの成長加速にブレーキがかかったのか。

インドは90年代前半の経済自由化の効果が長続きした恩恵を長年受けた。当時、シン首相は財務相として中心的役割を果たし、91年にIMF管理下となったことで経済自由化に反対する国内勢力を鎮めることができた。が、今日、一段の自由化を妨げる国内の政治圧力に対抗できる国外勢力はない。

貯蓄者に対する「金融抑圧」税

確かにインド政府は現在、同国の投資適格格付けが脅かされていることを考慮する必要がある。主要な格付け会社は、インドの成長戦略欠如と異常な規模の財政赤字に不満を募らせている。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。捕らわれの身である地元の銀行、保険会社、年金基金などに債務を無理やり押し付ける力が当局にあるからだ。

実際、国内の貯蓄者に対するこの「金融抑圧」税は、財政赤字に苦しむインド政府の不透明で大規模な資金源であり続けている。また、この税は民間部門の投資プロジェクトに資金が回ることを妨げてもいる。

よいニュースがあるとすれば、経済的観点からいって成長を取り戻すためにできることがまだ残されているということだ。米国が金融メルトダウンの前に10年行ってきたような極端な金融自由化は避けるべきだが、ラジャン氏が率いる委員会が数年前に詳細を示したように不適切なリスクを冒さずともインドにはできることがある。

たとえば、小売業界は貧困層に巨額の税金を実質的に課している非効率の源である。ウォルマートのような外国の小売企業に対して訴訟を起こすのではなく、インドはそうした企業の超効率的なやり方をまねて恩恵を受ける方法を見つけるべきだ。インフラは改善しつつあるが、国内の大半の地域で道路、港湾、水道、送電網は依然ひどい状態にある。

地方分権を進め弱体地域の自立を

もちろん、インフラ建造のために人々の生活や環境をブルドーザーで壊すわけにはいかない。が、一大抵抗勢力である腐敗した官僚や政治家たちの一群は経済改革への大きな障害となっている。

中央政府のマヒ状態は、国民12億人の民主主義国では不可避であり、再活性化する唯一の方法は、各州から成るもっと緩やかな連邦を確立することだと論じる者もいる。地方分権を行えば、経済的に弱い州の依存体質の改善を目指すことで、インドのより貧しい地域も長期的に恩恵が受けられる可能性がある。

近年、分権的な欧州が機能不全に陥り、より中央集権的になろうと苦労しているが、それでも少しずつ分権的な方向に進むことでインドはその恩恵を享受できるかもしれない。

地方分権は非現実的に聞こえるかもしれないが、かつては欧州連合もそう思われていた。もしシン首相の新たな改革計画が再び阻まれたら、おそらく、そのときはより抜本的な見直しをするべきだろう。

(c)Project Syndicate　（撮影：ロイター／アフロ）
518：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:25:48: アップルの事例
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1013-1014

ＥＵ、租税回避対策強化へ＝シェールガス開発も検討―首脳会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X161.html
2013年5月23日（木）01:09
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルで首脳会議を開き、脱税・租税回避対策を強化する方針で合意した。欧州では債務危機を背景とした財政緊縮策が長期化しており、税金逃れの取り締まりで社会不満を和らげ、税収増にもつなげる狙いだ。

　米国ではアップルがアイルランドの子会社を通じて法人税の支払いを回避したとの疑惑が浮上。ＥＵ加盟国も脱税や租税回避で年間計１兆ユーロ（約１３０兆円）の税収を失っており、各国税制の抜け穴が税金逃れに利用されるのを防止する必要があると判断した。

　首脳会議の声明は「租税回避の乱用や利益移転に関する対策を前進させる」と強調。法人利益や納税者収入の確実な把握に向け、銀行口座情報を各国で自動的に交換する制度の拡充に優先的に取り組むとした。

　ＥＵは同制度を「新たな国際標準」として確立するため、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などの場で主導的な役割を果たしていく構えで、ＥＵの関連法案は年内をめどに採択を目指す。

　ＥＵ首脳はまた、景気後退に直面した域内産業支援のため、安価なエネルギー供給の実現に取り組むことでも合意。欧州産シェールガスなど固有資源の安全な開発を検討するほか、域内市場の統合・自由化やインフラ投資、省エネ対策、再生可能エネルギー開発に努めるとした。
520：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:20:06: 向かうところ敵無しの中国，スイスも屈伏。

中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130525-567-OYT1T01273.html
2013年5月26日（日）08:58

　【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強リークォーチャン・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。

　同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。

　覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。

　スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・チュルヒャー紙などによると、今回は人権尊重の明記が見送られる。

　スイス側は盛り込むよう求めたが、中国が拒否したためという。中国は「人権」の文字が、民主化活動家の処遇などをめぐり外国が干渉する根拠となることを懸念しているとされる。中国とのＦＴＡは、高級時計をはじめとするスイスの産業への恩恵が大きいだけに、妥協を急いだとみられる。

　スイス国内からは批判の声が上がる。開発援助団体「南同盟」のイソルダ・アガチ氏は「世界的にも悪例となる」と批判し、議会に批准拒否を働きかける考えを示した。人権団体「ベルン宣言」も合意の見直しを迫る構えだ。
521：とはずがたり：2013/05/27(月) 18:52:27: ＴＰＰに焦る中国＝李首相が関心強調
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130526X795.html?fr=rk
2013年5月26日（日）17:17

　【北京時事】米主導で進む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉などに対し、中国が焦りを見せ始めている。世界規模の貿易ルールが中国抜きで策定される事態を警戒しており、李克強首相は２４日、訪問先のスイスで行った講演で、中国が巨大な経済連携協定となるＴＰＰなどに強い関心を寄せていることを強調した。

　米国はＴＰＰに続き、欧州連合（ＥＵ）との間で６月にも環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）締結交渉を始める。ＴＴＩＰは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分の経済規模をカバーする。

　李首相は、これら二つの連携協定の規模の大きさを指摘した上で、「中国は、貿易・投資の自由化と地域経済の融合に利するいかなる協力関係にも、原則的にオープンな姿勢だ」と反対しない方針を示した。公式見解を繰り返したものだが、初外遊の機会を利用し、中国も広域の連携協定に強い関心を抱いているとのメッセージを欧州に向けて発した格好だ。
522：とはずがたり：2013/05/27(月) 18:53:12: 対中投資協定を提案＝摩擦過熱も関係強化－ＥＵ欧州委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052300976&rel=m&g=int
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、中国と投資協定締結に向け交渉を開始するよう、ＥＵ加盟国に正式提案することを決めた。中国に投資したＥＵ企業を保護して「中国リスク」を軽減したり、規制緩和により双方の投資を促進したりするのが狙い。
　ＥＵは中国製の太陽光発電パネルに反ダンピング（不当廉売）関税を暫定適用する準備を進めるなど、対中貿易摩擦が過熱しているが、欧州委は主要貿易相手国との関係強化は重要と判断した。（2013/05/23-21:38）
523：とはずがたり：2013/05/28(火) 13:52:27: スペイン、４２年ぶり貿易黒字
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051700905&rel=j&g=int

　【パリ時事】スペイン財務省は１７日、３月の貿易収支が６億３５００万ユーロの黒字だったと発表した。前年同月は３２億４５００万ユーロ（約４３００億円）の赤字で、月間の貿易黒字としては１９７１年以来４２年ぶり。国内の景気後退を背景とした大幅な輸入減に加え、輸出振興を通じて経済成長の回復を目指す政府の対策が貿易収支にプラスに作用したとみられる。（2013/05/17-20:46）
524：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:49:14: ＴＰＰ　中韓、日本を牽制　露、旧ソ連圏の経済統合優先
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130527081.html
2013年5月27日（月）08:14

　日本が７月から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加し、日米主導でアジア太平洋地域の経済ルール構築が進むことを警戒しているのが、ＴＰＰ不参加の中国と韓国だ。両国では日本の交渉参加を牽制（けんせい）する論調も目立つ。同じく不参加のロシアは旧ソ連域内の基盤固めを優先している。（上海　河崎真澄、ソウル　加藤達也、モスクワ　遠藤良介）

　■中国　「日米タッグは貿易冷戦」

　「日本がＴＰＰに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が１４６万人減少する」

　ペルーでのＴＰＰ拡大交渉会合が終了した２４日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報（電子版）」などはこんな論評を伝えた。会合自体の報道は目立たないものだったが、日本の交渉参加を否定的にとらえる点は共通していた。

　中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためＴＰＰでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」（経済専門家）と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。

　中国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を先行させようとしていたが、日本がＴＰＰ交渉参加を決めると、日中韓３カ国ＦＴＡにシフトした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中関係が緊張する最中の今年３月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。

　中国は日中韓ＦＴＡで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくろうという構想を持つ。

　中国もＴＰＰに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はＦＴＡＡＰ実現に向けた環境整備にＴＰＰが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がＴＰＰ参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」（関係筋）ことが目的だ。

　中国は来年、ＡＰＥＣの議長国となる。ＴＰＰ交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。

　■韓国　日本の立場強化に神経質

　米国とＦＴＡを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のＴＰＰ交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。

　韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。

　１８日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はＴＰＰへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。
525：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:49:35: >>524-525
　韓国がこれまでＴＰＰに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の５月の訪米前に「ＴＰＰへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。

　朴氏は６月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄（アン・ホヨン）氏は２３日の記者会見で「ＴＰＰ加入をあせるべきではない」と語った。

　この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のＴＰＰよりＲＣＥＰを優先させている。韓国がＴＰＰ加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。

　一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずＴＰＰ交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。

　■露　ＥＵとの挟み撃ち備える

　ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合（ＥＵ）に続き、東でＴＰＰという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。

　ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のＦＴＡ締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にＦＴＡを広げたい考えだ。

　ロシアとしても、将来的にはＴＰＰとどう向き合うかが問われることになる。
526：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:50:07: 韓国・ベトナムFTAの第2回交渉　ハノイで開始
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130522wow031.html
2013年5月22日（水）16:15

　【ハノイ聯合ニュース】韓国とベトナムの自由貿易協定（FTA）締結に向けた2回目の交渉が、22日にハノイで始まった。24日まで続けられる。

　韓国は産業通商資源部の崔東圭（チェ・ドンギュ）FTA政策官が、ベトナムは商工省のブイ・フイ・ソン・アジア太平洋局長がそれぞれ首席代表として出席した。双方の意見をまとめた協定文案をたたき台に、商品譲許（相手国の商品について一定のスケジュールで関税を撤廃するという約束）、経済協力、投資、サービス、原産地、紛争解決の6分野で10回ほどの実務会議を開き交渉を行う。

　今回の交渉で、韓国はベトナム国内の韓国企業の利益保護など投資分野に重点を置く一方、ベトナムは対韓貿易赤字の拡大を挙げ、各分野で譲歩を求めてくるとみられる。

　崔政策官は、ベトナムが加盟している東南アジア諸国連合（ASEAN）とのFTA交渉がすでに妥結しているため、現地法制度の変化などで予想される韓国企業の不利益を予防することに力を入れると説明した。

　これに対し、ベトナムは昨年に対韓貿易赤字が初めて100億ドル（約1兆260億円）を超えたことを挙げ、商品譲許など複数の分野で譲歩を要求してくる見通しだ。韓国は昨年、ベトナムとの貿易で102億3600万ドルの貿易黒字を計上した。

　双方は併せて、交渉妥結の目標時期についても意見を交わす。観測筋は、日程的に年内は難しく、来年中の妥結の可能性が高いとみている。

　ベトナムとFTAを締結すれば、韓国は2015年の経済統合を目指すASEANとの協力強化に向けた拠点を確保できるだけでなく、新興国市場への進出拡大、輸出先の多角化などの面でも大きな効果を得られるものと期待される。
527：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:51:53: なんか日本の参加遅すぎて殆ど云いたいこと云えない場になりそうな危惧がありますねぇ。。

“情報ナシ”“戦略ナシ”で突入するTPP交渉
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9431.html
2013年5月26日（日）11:20
PRESIDENT 2013年6月3日号掲載

日本の閣僚が海外出張したGW真っ只中の5月2日、オバマ米大統領が空席だった通商代表部（USTR）代表に米金融大手シティグループ出身のマイケル・フロマン大統領副補佐官を指名した。TPPの所管部署であるUSTRのマランティス代表代行が、「2013年外国貿易障壁報告書」の要求に応える形で、「日本は農産品と工業製品を交渉対象とする包括的協定を達成すると確認した」との書簡を米議会に送ったのは4月24日。日本を徒手空拳のままTPPに引きずり込むシナリオが着々と進んでいる。

書簡送付に先立つ3日前の21日、マランティス氏はインドネシアで「TPPは米国の雇用と投資戦略の基盤」と明言、USTR新代表の指名日には「センシティブな品目はすべての国にある。日本ともこれを解決していく」とも発言した。

ところが、主要各紙はこの発言を「日本の特例措置要求に一定の理解を示した」と解釈し、あたかも米側が譲歩しているかのように報じた。

日本のTPP交渉参加を米政府が米議会に通知したのが4月24日で、7月23日までに了承される。他方、5月はペルー会合、7月には正式参加表明に追い込まれ、9月会合後の10月には参加国首脳会合。そして年内妥結というハイペースだ。しかも、既存11カ国以外にはルールが開示されない。そのため、日本側は戦略の立て方が極めて難しい。主要各紙は「初交渉のテーブルとなる首席交渉官会合の日程と交渉期間の延長を期待し、その根回しで閣僚がGW中に各国に飛んだ」と報じているが、与党農水族議員の私設秘書はこの見方を否定する。

「日程の延長を交渉するのは準備が必要だからだが、準備が必要なのは状況が不明だから。実は、これまでの会合の内容がまったくわかっていない。閣僚の海外出張は、先行する交渉参加国の首脳からそれを何とか聞き出そうと焦っているからだ。4月末にワシントンで西村康稔内閣府副大臣が『形式的参加ではなく、実質的に交渉の中身に入れる形での参加を』と米側に陳情したのは、日程延長の交渉のためだけではない」

交渉参加→加盟の後、米国は公知の関税撤廃論を持ち出して密室で怒鳴り始めるに違いない。その“補填”に別の貢ぎ物を差し出さねばならなくなるであろうことは、過去の日米交渉の歴史が語る通りだ。

（ジャーナリスト藤野光太郎）
528：とはずがたり：2013/05/30(木) 19:59:28: 中国のアフリカ投資　１０年で７．５兆円　利益にらむ「新植民地主義」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/4919
2013年5月30日（木）08:14

アフリカ資源開発支援へ２千億円　経産省、日本企業向け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305180416.html
2013年5月19日（日）00:04

　経済産業省は１８日、日本企業によるアフリカでの資源開発を支援するため、５年間で計２千億円の投融資や債務保証をすることを決めた。この日、都内で開いた「日アフリカ資源大臣会合」で茂木敏充経産相が表明した。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて支援する。サハラ砂漠より南の地域は石油や鉱物などの資源が豊富にあり、三井物産がモザンビークで液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業を進めるなど日本企業も投資を進めている。だが、中国企業も積極的に進出しており、日本企業を資金面で支援する。

　会合には南アフリカやモザンビークなど１５カ国の閣僚らが出席し、日本が５年間で１千人の資源開発分野の人材を育成することでも合意した。人工衛星を使って資源を探査する技術など日本のノウハウを提供する。
530：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:09:46: アフリカ進出　日本勢、中間層狙い　紙おむつ・調味料・５万円バイク…
2013年6月2日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602072.html
(産経新聞)

　日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。

　武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。

　ただ、ここにきて日本企業のアフリカへの進出が増えている。平成２３年末の日本企業の拠点数はアフリカ５４カ国中２４カ国に約３３３社（５６２拠点）で、拠点数は過去５年間で約２倍に増えた。

　アフリカ進出で先行しているヤマハ発動機の柳弘之社長は「中間所得層が増えており、市場として期待したい」と狙いを明かす。ヤマハ発は、ボートに搭載する船用エンジンを売るため、アフリカ各地で漁法の効率性向上を地元住民に指南し、ブランド浸透を図ってきた。味の素はエジプトなどでうま味調味料を小分けして低料金で販売して売り上げを伸ばし、今年度中にもケニア進出を狙う。ユニ・チャームも、エジプトで紙おむつを製造・販売する計画だ。

　パナソニックは今秋から、太陽電池付き照明「チャージ機能付ソーラーランタン」の販売を始める。無電化地域が多いにもかかわらず、携帯電話の普及率が高いことに着目。携帯電話の充電機能付きでケニアやタンザニアの低所得層向けに、１台５千円以下で販売する見通しだ。

　自動車大手の日産自動車は、新興国向け専用車「ダットサン」を平成２６年末までに南アフリカで販売。ホンダも２３年にナイジェリアで「５万円バイク」を発売。同国市場の９割近くを占める中国、インド勢と競争しており、「巨額マネーがアフリカに入っている」（ホンダ）と、今後の市場拡大を見据えている。
531：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:12:04: アップル租税回避はひどすぎる？　“抜け穴”に悩む欧米諸国
2013年6月2日（日）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602500.html
(産経新聞)

　スターバックス、グーグル、アマゾンに続いてアップルも、低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたことが明らかになった。税金は国に納めるべきものと普通の人は思うが、グローバル企業には凡人の常識が常識ではなくなってきたようだ。国家はいよいよ、グローバル企業の捕捉に本腰を入れ始めた。（坂本英彰）

　米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。

　共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。

　もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。租税回避そのものも、今にはじまったことではない。「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。

　国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。国家の側からは許されることではない。租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。

　とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。とりあえずは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）など既存の国際組織を通じて穴埋め努力をしていくが、いずれ国際税務を担う専門組織も必要となるだろう。政治学者の田中明彦氏は１９９０年代、２１世紀はグローバル企業など非国家組織が台頭し、国家万能の近代から多元的な次の段階に移行していくと予言。それを「新しい中世」と呼んだ。国家に匹敵する規模のグローバル企業は人類初の経験だ。われわれは今、近代と「中世」のせめぎ合いを目撃しているのかもしれない。

　アップルのような租税回避とは反対に、必要以上に課税されるケースが大阪ではあった。ダイキン工業が最近、中国・上海の子会社との取引に対する追徴課税について「日本と中国の二重課税に当たる」として異議を申し立てた。これが認められ、国税当局は取りすぎ分を還付したという。租税をめぐる国際問題のひとつといえる。
532：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:12:47: 企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言―ＯＥＣＤ閣僚理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130529X293.html
2013年5月29日（水）15:55

　【パリ時事】多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した包括的対応が必要だとする宣言を発表した。具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。

　米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。

　一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に十分対応していない可能性があるとの見解を示した。

　その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。
533：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:13:07: 企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言―ＯＥＣＤ閣僚理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130529X293.html
2013年5月29日（水）15:55

　【パリ時事】多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した包括的対応が必要だとする宣言を発表した。具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。

　米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。

　一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に十分対応していない可能性があるとの見解を示した。

　その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。
534：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:14:45: 米上院は「誤解」＝アップルの課税回避疑惑で―アイルランド財務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130531X668.html
2013年5月31日（金）10:48

　【ダブリン時事】アイルランドのヌーナン財務相は３０日、日本の記者団との会見で、米アップルがアイルランドと交渉し低税率の措置を受けたとする米上院の常設調査小委員会の主張について「誤解している」と反論した。

　ヌーナン財務相は、交渉によって税率を変更する制度はアイルランドにはなく、税制は透明であると強調。一方で、課税逃れが国際的にも大きな問題になりつつあると述べ、各国と協力して問題解決に取り組む意欲を示した。
535：とはずがたり：2013/06/04(火) 17:01:28: 「日本流」アフリカ支援に期待の声も…中国は早速の批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403490002-n1.htm
2013.6.4 03:49［産経抄］

　週末の「きょうの人」欄は、ケニアとルワンダでビジネスを成功させた佐藤芳之さん（７３）を「アフリカ進出の先駆者」として紹介していた。記事を読みながら、「アフリカ開発援助の先駆者」と呼ぶにふさわしい人物を思い浮かべていた。

　１９６５年から６年間、ルワンダの中央銀行総裁を務めた服部正也さんである。赴任してまず驚いたのは、植民地時代から続く、外国人の強欲と傲慢な態度だった。服部さんがめざしたのは、ルワンダ人の自助努力による経済発展だ。通貨改革からバス路線の整備まで、八面六臂（ろっぴ）の活躍は、名著のほまれ高い『ルワンダ中央銀行総裁日記』（中公新書）にくわしい。

　服部さんが去ってから、ルワンダは大きな悲劇に見舞われる。１００万人近くが死亡した大虐殺だ。現在は復興を果たし、政治的にも安定している。親日家が多いのも特徴のひとつだ。平成１１年に８１歳で世を去った服部さんの存在と、無関係ではあるまい。

　そのルワンダの大統領も参加して、横浜市で開かれていた第５回アフリカ開発会議が、きのう閉幕した。中国は早速、人民解放軍の機関紙を使って日本のアフリカ支援を批判していた。露骨な資源外交が、「新植民地主義」との批判を浴びるなか、会議の成功を目の当たりにしたあせりからだろう。

　安倍晋三首相が打ち出した「日本流」の支援について、参加国から期待の声が相次いだ。インフラ整備と並んで、職業訓練の専門家や投資アドバイザーを送り込むなど、人材育成を柱とするプロジェクトの数々は、まさに「服部流」といっていい。

　『総裁日記』は、こう結ばれている。「途上国の発展を阻む最大の障害は人の問題であるが、その発展の最大の要素もまた人なのである」

援助から投資へ　対等なパートナー
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060407500006-n1.htm
2013.6.4 07:46
　横浜市内で第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）が開かれ、今回のＴＩＣＡＤでは、日本にとってアフリカが援助の対象から、投資や貿易の対等なパートナーに変化したことを印象付けた。日本はアフリカ諸国が求めるインフラ整備などに乗りだし、資源や消費市場の獲得に向けた土台作りを狙う。中国や韓国も成長市場のアフリカへの進出を加速する中、ＴＩＣＡＤの重要性は一層高まっている。

　「２１世紀半ばにかけてアフリカは（世界の）成長の中心になる」。安倍晋三首相は閉会後の記者会見でこう述べ、投資促進の必要性を強調した。

　２０年前に日本主導で始まったＴＩＣＡＤは当初、国際社会の関心が低下していたアフリカの開発や援助が議論の中心だったが、過去１０年に年平均５％以上の経済成長率を誇るアフリカは「もはや援助先ではなく、投資相手だ」（政府関係者）。

　日本は今回、日本企業の進出を後押しするため、電力や交通などのインフラ整備に６５億ドル（約６５００億円）の支援を実施し、日本貿易振興機構（ジェトロ）のアフリカ拠点を倍増する方針を表明。全体会合で経団連の小島順彦副会長は「中間層の拡大を見据えると市場としても重要」と述べ、官民で市場獲得を目指す姿勢を鮮明にした。

　一方、アフリカ側は「投資は雇用を生み、技術移転をもたらす」（エチオピアのハイレマリアム首相）と一定の評価を与えた。進出が目立つ中国企業が現地でも中国人労働者を雇うことなどに不満があるとみられる。

　ただ、日本のアフリカへの投資残高は８０億ドル（約８０００億円）と中国の半分にとどまり、韓国もほぼ同水準に迫っている。中国はアフリカ諸国の政府幹部も参加する対話の枠組みを２０００年から主催するなど、アフリカへの浸透を強めており、日本の取り組みの遅れは否めない。

　今回の会合ではＴＩＣＡＤの頻繁な開催を求める声も上がった。日本がアフリカとの新たな関係を切り開くためには、アフリカ関連会議の先駆けであるＴＩＣＡＤを成熟・発展させ、活用することが不可欠になる。（会田聡）
536：とはずがたり：2013/06/05(水) 08:59:52: 「対中課税は正当」＝欧州産業に悪影響―ＥＵ欧州委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130605X336.html
2013年6月5日（水）01:16

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は４日のブリュッセルでの記者会見で、中国製の太陽光発電パネルに対する反ダンピング（不当廉売）関税の暫定適用は保護主義政策ではなく、「国際貿易ルールを尊重した行動」だと述べ、正当性を主張した。

　この中でデフフト委員は、中国製パネルの「適正価格」は、欧州での販売価格より推定で８８％高いと指摘。こうした廉売行為は欧州メーカーの投資や雇用に悪影響を及ぼしているだけでなく、「（欧州の）関連産業の生き残りを脅かしている」と中国を批判した。　

中国製パネルに制裁関税　ＥＵ、摩擦回避へ一定譲歩
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130605113.html
2013年6月5日（水）08:14
　■反ダンピング　２カ月は低率１１．８％

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、域内に輸入される中国製太陽光パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に適用することを正式に決定した。２カ月間は税率を低く抑え、交渉で解決できなければ引き上げる。反ダンピング関税に中国が反発したことや、通商摩擦激化を避けたい加盟国の多くが慎重だったことに配慮した形となった。

　反ダンピング関税の暫定適用は６日から実施。当初は平均１１・８％で、８月６日までに交渉を通じて中国側に改善がみられなければ４７・６％に引き上げる。欧州委が５月に加盟国に示した案では、当初から平均４７・６％を課す方針だった。

　欧州委は５月に通信機器へのダンピング調査開始も決めるなど中国への攻勢を強める一方、猛反発した中国は対抗措置も辞さない構えを示していた。このため多くの加盟国が、輸出や中国に進出する自国企業への影響を懸念。フランス通信（ＡＦＰ）によると、太陽光パネルへの反ダンピング関税には２７加盟国中、英独など１８カ国が反対した。

　中国は同時に加盟国への個別の説得工作も展開。李克強首相は訪独時にメルケル首相から交渉で解決を図るとの協力を取り付けた。デフフト欧州委員（通商担当）は「圧力をかけても時間の無駄だ」と突っぱねていたが、摩擦激化を避けるために一定の譲歩を強いられた格好だ。

　デフフト委員は４日の会見で今回の決定に関し、交渉での解決を目指した「一度限りの申し出」であり、「ボールは中国側にある」と改善を要求。

　加盟国には「『法の支配』はＥＵの基本原則」と指摘した上で、「損害に直面しても法的手段の行使を尻込みしてはならない」と強調した。

　ＥＵの中国製太陽光パネルの輸入総額は２０１１年、約２１０億ユーロ（約２兆７千億円）に上り、ＥＵのダンピング調査の対象製品としては過去最大規模。中国の太陽光パネルはすでに米国からも反ダンピング関税を課せられている。
537：とはずがたり：2013/06/19(水) 11:18:24: トルコ、ＥＵ加盟交渉に影響　デモ鎮圧に懸念相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130612098.html
2013年6月12日（水）08:14

　【ベルリン＝宮下日出男】反政府デモへの強硬姿勢を続けるトルコ政府に欧州諸国が懸念を深めている。欧州連合（ＥＵ）加盟候補国であるトルコをめぐっては最近、停滞中の加盟交渉を再び活性化させようとの動きが出ていた。だが、ＥＵの要請にもかかわらず事態沈静化の気配はみえず、こうした機運にも水を差す形になりかねない。

　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は９日、トルコ政府の対応を「警察による過剰な実力行使」と批判し、対話による解決を求める声明を発表。ＥＵ加盟に必要な「人権、基本的自由」の保障には、「表現・集会の自由が含まれている」とも警告した。

　トルコはＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟申請後、２００５年に加盟交渉を開始した。だが、人権問題や対立するキプロスの国家承認問題などが壁となり、交渉対象の３５政策分野中、交渉入りしたのは１３分野、合意到達は１分野にとどまっており、１０年半ば以降、交渉は滞っている。

　ただ、トルコの加盟に反対だったサルコジ氏が大統領を退いたフランスが今年、さらに１分野で交渉を始める用意を示し、加盟に慎重なドイツのメルケル首相も同様の態度をみせるなど、域内では軟化の兆しも出ている。ＥＵは追加分野の交渉を７月にも開始すると伝えられている。トルコの加盟実現は容易ではないが、中東で影響力を高めるトルコを引きつけておきたいとの意向がＥＵ側にあるとみられる。

　しかし、反政府デモへの対応を受け、ルパンタン仏欧州問題担当相は「行動は一方的であってはならない」と述べ、トルコ政府がデモ鎮圧をやめない場合の交渉開始への影響を示唆。ＥＵ拡大担当のフューレ欧州委員も、「加盟交渉の再活性化と基本的権利に対する支持は表裏一体だ」と批判を強めている。
538：とはずがたり：2013/06/27(木) 17:18:15: インドルピーが過去最安値更新、対ドルで60ルピーを割り込む
http://news.livedoor.com/article/detail/7802851/
ロイター2013年06月26日19時26分

［ムンバイ　２６日　ロイター］ - ２６日の取引でインドルピーが心理的節目の１ドル＝６０ルピーを割り込み、過去最安値を更新した。国内輸入業者による月末のドル需要に加え、アジア新興国通貨が総じて弱かったことが売り圧力となった。
この節目に近づいた局面ではインド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）が国営銀行を通じてドル売り介入を実施したもようだが、下落は止まらなかった。
ルピーは０９４２ＧＭＴ（日本時間午後６時４２分）時点で６０．２６／２７ルピーで推移していたが、その後さらに６０．５０ルピーまで下落した。前日終値は５９．６７／６８ルピーだった。
ルピー安はインド国債の売りを招き、１０年債の利回りは前日引けから４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して、７．５４％となった。
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540：とはずがたり：2013/07/18(木) 14:24:06: ＴＰＰ、対日交渉めぐり公聴会＝最強硬派・自動車業界が証言－米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070200690

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本が７月下旬に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを踏まえ、今後の日本との協議で米国が追求すべき国益を業界などから聞く公聴会を開催した。同日午前は、日本の自動車市場は閉鎖的であるとして、交渉参加に最も強硬に反対する米自動車業界の代表らが証言する。一方、日本自動車工業会も証言予定で、自動車市場開放をめぐって火花を散らしそうだ。（2013/07/02-23:02）
541：とはずがたり：2013/07/18(木) 14:24:35: TPPという「中国除外クラブ」の創設
2013.05.24（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37851
542：とはずがたり：2013/07/18(木) 14:24:53: 2013年05月26日（日）フライデー
超人気(『ラブひな』『ネギま!』)漫画家(赤松健氏)が警告「TPPはアキバ文化を滅ぼす」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35912
543：とはずがたり：2013/07/27(土) 21:43:17: ＴＰＰ交渉、年内妥結を再確認＝関税協議加速へ－米国とベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072500148&rel=m&g=pol

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２４日、訪米中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結を目指す方針を再確認した。その上で、ＴＰＰ交渉の焦点の一つとなっている米国、ベトナム両国間の繊維製品に関する関税撤廃や原産地規則をめぐる対立解消を目指して協議を加速させるよう交渉官に指示することで合意した。（2013/07/25-10:00）
544：自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:13:13: 自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操縦売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！
545：とはずがたり：2013/08/05(月) 15:23:19: チャイナマネーの韓国流入が急増　4年半で42倍に
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130805wow020.html?fr=rk
聯合ニュース2013年8月5日（月）13:49

　【ソウル聯合ニュース】韓国の株式、債券、不動産に対する中国からの投資額が20兆ウォン（約1兆7600億ウォン）を超えたことが5日、分かった。

　金融監督院、国土交通部、ウリィ金融経営研究所などによると、6月末現在、韓国の証券市場（株式、債券）に流入した中国マネーの残高は計19兆8600億ウォンと集計された。2008年末（4711億ウォン）に比べ42倍増加した。中国政府、機関、民間からの投資額を合わせた金額だ。

　韓国の不動産への投資額は3月末現在、1兆3243億ウォンに上る。4～6月期はまだ最終集計が出ていないものの、流入額が増加したことが明らかになり、不動産への投資を含めた全体の中国マネーは少なくとも21兆2000億ウォンを超える見通しだ。昨年末の18兆2540億ウォンから6か月で約3兆ウォン（16．0%）増加した。昨年の韓国の名目国内総生産（GDP、1272兆5000億ウォン）の1．7%に当たる。

　中でも最も大きな割合を占めているのが債券。中国の韓国債券保有残高は6月末現在、12兆5060億ウォンで、昨年末（10兆7920億ウォン）に比べ15．9%増加した。

　株式に占める割合はまだ高くないが、中国マネーの投資対象は徐々に債券から株式に移行する傾向にある。

　中国の韓国上場株式保有残高は6月末現在、7兆3540億ウォンで、昨年末（6兆2330億ウォン）に比べ18．0%増えた。残高の増加率は香港（42．2%）に次いで2位で、外国人の韓国株式保有残高に占める割合は1．9%だった。ただ、昨年の香港金融市場全体での取引額のうち中国本土から流入した個人資金が17．0%に上り、香港からの株式投資額の相当部分は中国資本と推定される。

　今年上半期（1～6月）、韓国株式市場で米国は6兆5660億ウォン、英国は4兆9630億ウォンをそれぞれ売り越したが、中国は1兆8610億ウォンを買い越した。

　韓国国際金融センターの関係者は「2008年から急増し始めた中国資本は昨年以降、債券から株式中心に移行している。これは過去のパターンだけでなく最近の外国資本の流れとも対照的な現象だ」との見方を示した。

　韓国の不動産への投資も増えている。中国は昨年、韓国の土地108万295平方メートルを購入したのに続き、今年1～3月期に40万7553平方メートルを新たに購入した。

　3月末現在、中国が保有する韓国の土地は570万1370平方メートルで、中国から韓国土地市場への投資額は1兆3243億ウォンに上る。

　中国マネーの急増については、外国人投資資金の多角化という効果もあるが、急激な資本流出のような副作用や中国資本の影響力拡大に対する警戒論も出ている。
546：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:10:41: 日本は「包括的提案を」＝ＴＰＰ関税交渉でけん制－米当局者
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013080900940

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は９日、東京都内で行った記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した日本と今後行う関税分野の協議について「包括的な提案を求めていく」と強調した。コメなど重要品目を関税撤廃の例外とするため、自由化レベルを抑えた関税交渉案の提示を検討している日本政府をけん制した形だ。（2013/08/09-21:23）

初会合は平行線＝米、自動車で成果要求－日米並行交渉
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013080900590

　日米両政府は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に並行して両国間の「自動車貿易」と「非関税措置」の懸案事項を話し合う並行交渉の初会合を終えた。日本側代表の森健良・外務省経済外交担当大使は終了後、「論点、争点を絞り込んでいる段階だ。接点を探るところまでいっていない」と述べ、初会合が平行線に終わったことを明らかにした。
　一方、米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後の記者会見で、「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」と指摘。並行交渉を通じて、米自動車メーカーの対日輸出拡大につながる措置を日本側に要求する姿勢を明確にした。（2013/08/09-20
547：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:58:25: ＴＰＰ交渉　米、混合診療解禁求めず　株式会社の病院参入も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130815076.html
産経新聞2013年8月15日（木）07:57

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米国側が今月７～９日の日米２国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが１４日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。

　全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。外務省は平成２３年１１月に「実際の交渉で（混合診療が）議論される可能性は排除できない」としていたが、政府関係者によると、今年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても議題になっていないという。

　米側は、昨年３月にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（当時）が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めない」と表明していた。今回、日本の交渉参加後も、米側の姿勢が変わらないことが明らかになった形だ。

　米側はこれまで、日本国内で米民間医療保険会社の参入などを狙い、日米通商交渉などで、たびたび混合診療の解禁または拡充を求めてきた。ただ、米オバマ政権自体が公的医療保険制度の導入を進めていることもあり、今回は混合診療そのものを交渉対象としない意向とみられる。

　日本では、政府の規制改革会議が今月２２日の次回会議で、混合診療の拡充を最優先課題として取り上げる方針だ。拡充は未承認薬を多く使用する国内のがん患者などから強い要望があるためだ。政府も前向きな姿勢を示している。今回、米側があえてＴＰＰ交渉で議題としないのは、こうした事情も背景にあるようだ。

　一方、日本医師会は、混合診療がＴＰＰで交渉対象とならなくとも、国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項により、米系企業が日本政府を提訴することで全面解禁につながる可能性を指摘してきた。これに対し、政府筋は「ＩＳＤＳをテコに全面解禁が認められる可能性はほとんどない」と説明している。
548：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:59:01: 自由化率「低めから」＝ＴＰＰ関税交渉案―ブルネイ会合へ閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130815X782.html
時事通信2013年8月15日（木）20:22

　政府は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚会議を首相官邸で開き、ブルネイで２２日に始まる交渉会合に向けて、各国に提示する最初の関税交渉案などについて議論した。甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会議後の記者会見で、関税交渉に関して「一般的に（自由化率は）緩い数字から絞り込んでいく交渉になる」と指摘。最初の交渉案では、関税撤廃を約束する品目の割合を示す自由化率を抑える考えを示唆した。

　日本はブルネイ会合で初めて、農産物や工業品の関税の扱いを話し合う「市場アクセス」分野の交渉に加わる。コメや砂糖など重要５項目の関税を残したい日本にとって同分野は、「各国の利害がぶつかり合う最大の難関」（交渉筋）となる。

　関税交渉では、関税の撤廃・削減に応じる用意がある品目のリストを相手国に提案する。各国との交渉はリストの交換から始まり、合意に至るまで要求と再提案を繰り返す。

　日本は、ＴＰＰ交渉の先行参加１１カ国のうちシンガポール、ペルーなど７カ国と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結。７カ国との間で日本が１０年以内の関税撤廃を約束した品目が貿易品目全体に占める比率（自由化率）は８４～８７％程度にとどまる。これに対しＴＰＰ交渉は原則１００％の自由化率を目標とし、交渉の着地点は「９８％程度」と目されている。

　このため政府は市場アクセスの交渉で、重要５項目の関税の扱いをまずは「未定」として提案し、各国と２国間交渉を重ねる中で例外扱いを得る道筋を探る考え。最初の関税交渉案では、過去のＥＰＡの実績を踏まえた低めの自由化率を示して各国の出方をうかがい、段階的に高める戦略だ。

　甘利担当相はブルネイで２２、２３日に開かれるＴＰＰ閣僚会合出席に合わせ、１１カ国全ての閣僚に個別会談を要請した。
549：とはずがたり：2013/08/16(金) 17:12:40: ＴＰＰ並行協議：米、保険で強硬崩さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130810k0000m020119000c.html
毎日新聞2013年8月10日（土）01:32

　日米両政府は９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して両国間の貿易問題を話し合う日米並行交渉の初会合を終えた。東京都内で７日から開かれ、「自動車」では、米側が安全・環境基準の緩和を求めたが、日本は譲らず、双方の主張を確認するにとどまった。また、「非関税措置」の焦点である日本郵政の保険事業では、米側が「民間企業と対等な競争条件が確保されていない」と一段の改善措置を要求。日本は慎重姿勢を示し、初会合は平行線に終わった。日米は今後も２国間交渉を続け、合意点をＴＰＰに反映させる方針だ。【大久保陽一】

　◇自動車でも日本と溝

　「（日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険＝アフラック＝の業務提携拡大は）一歩前進と歓迎するが、これだけで米国が抱く懸念が解決されるわけではない」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は日米交渉後の９日の記者会見で、日本政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険の民業圧迫批判を改めて展開。２国間交渉でかんぽ生命と民間との対等な競争条件確立に向けた一段の改善措置を迫る考えを示した。

　米側は長年、かんぽ生命について、日本政府が全額出資する間は新規業務を認めないように強硬に求めてきた。かんぽ生命が「暗黙の政府保証」を受けている上、全国の郵便局ネットワークで商品を販売できる優位な立場にあるからだ。

　新規業務参入を急ぎたい日本郵政は米政府の意向も念頭に、７月２６日、米アフラックのがん保険の取り扱いを全国の郵便局に拡大する提携強化策を発表。今回の日米交渉はその直後だけに、日本側には「さすがの米側も保険分野で軟化するのでは」（経済産業省幹部）との期待があった。しかし米側は「（郵便局網開放は）米企業１社の（がん保険という）一つの商品が対象に過ぎない」（カトラー氏）と指摘。保険分野での強硬姿勢を変えなかった。

　一方、自動車貿易で、日米は安全と環境性能に関する基準や、新車の流通制度のあり方など９項目を議論。ＵＳＴＲなどは米自動車の対日輸出拡大を狙い、燃費や安全、騒音の規制の見直しなどを求めたが、日本側は「譲れない」と拒否した。カトラー氏は９日の記者会見で「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」と説明。米自動車業界が日本のＴＰＰ参加に反対したことも念頭に、日本に対して規制緩和を引き続き求める構えを示した。

　日本側代表の森健良経済外交担当大使は初会合について「接点を探るところまではいっていない」と語り、日米の主張の隔たりが大きいことを認めた。

　◇「５品目」例外化にも影響

　日米並行協議の行方は今後のＴＰＰ交渉にも大きな影響を与える。日米が「知的財産」や「公共事業への外資参入」などの分野で妥協点を見いだせば、これらの分野でＴＰＰのルール作りを主導できる可能性がある。また、日本が目指すＴＰＰの農業分野での「重要５品目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品）の関税撤廃例外化にも米政府の理解と支援が欠かせない。

　日米並行交渉はオバマ米政権が今年４月、日本のＴＰＰ交渉参加を認める条件として設置を要請。日米協議で決めた自動車貿易での合意内容はＴＰＰ協定に盛り込まれ、両国の間でのみ発効する。

　「知財保護」や「政府調達（公共事業への外資参入など）」「サービス自由化」をはじめとした分野では、世界のＧＤＰ（国内総生産）の首位と３位の日米が高いレベルの合意に達すれば、ＴＰＰ交渉の流れを作れる可能性が高い。カトラー氏は９日の記者会見で「日米で協力できる分野はたくさんある」と強調。日米がタッグを組み、ＴＰＰ交渉でマレーシアやベトナムなど新興国に政府調達などの分野で規制緩和を促し、日米企業のビジネス拡大につなげたい考えを示した。

　一方、日米協調を優先するあまり、保険や自動車貿易で米側の主張に大幅に譲歩すれば、日本のＴＰＰ交渉参加の利点が薄れる懸念もある。

　焦点の農産物の関税撤廃や減免はＴＰＰ交渉で議論する。ただ、関税撤廃品目の決定に向けては、日米を含むＴＰＰ交渉参加国が事前に２国間の協議で下交渉を重ね、その結果を全体の協定案に反映させる形となりそうだ。

　日本は今後、関税分野で他の１１カ国と２国間交渉を行うが、ニュージーランドやオーストラリアは日本のコメや牛肉、乳製品市場の開放を強く迫る見込みで、大きな試練となりそうだ。
551：とはずがたり：2013/08/26(月) 19:13:46: ＴＰＰ「関税交渉は厳しい」＝利害団体に説明会―ブルネイで日本政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130826X103.html
時事通信2013年8月26日（月）18:16

　【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンで、日本政府は２６日、酪農や消費者団体など国内の利害関係団体に対する説明会を開いた。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は説明会で、コメや乳製品など重要５項目の関税維持に全力を挙げる姿勢を示す一方、「国同士の交渉なので大変厳しい。油断はしないでほしい」と語った。

　渋谷審議官は関税協議の進捗（しんちょく）状況について、各国との２国間協議が先週始まったばかりであることを指摘した上で、「特定の品目のぎりぎりした部分には入っていない」と述べ、関税率など具体的協議には至っていないと説明した。日本政府は２８、２９の両日も同様の説明会を開く予定だ。
552：とはずがたり：2013/10/02(水) 08:06:30: 日米ＴＰＰ並行協議：自動車規制、溝埋まらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131002k0000m020076000c.html
毎日新聞2013年10月1日（火）21:23
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して、日米が２国間で進めている交渉の第２回会合が１日、閉幕した。日本は米側が要求している自動車の安全基準の分野での譲歩を求めたが、米側は改めて自動車の規制見直しを主張。双方の意見の隔たりは開いたままだった。

　８月の初回会合以降、米側は、自動車の安全性や燃費、騒音など日米で基準が異なる規制の統一を要求。日本は自動車の安全基準の統一には慎重な姿勢で、今回の会合では、自動車分野での要求を譲歩するよう米側に迫った。米国は日本政府が１００％株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命保険との競争条件にも懸念を表明している。

　会合終了後、報道陣の取材に応じた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は「自動車分野について、一連の非関税措置の撤廃を求めた」と語った。外務省の森健良・経済外交担当大使は「（今回会合で）合意したものはない。接点を探る交渉が始まったという段階だ」と述べるにとどまった。次回は今月下旬にも、米国で開催する方向で調整する。【大久保陽一】

米、自動車貿易で５項目要求＝日本との並行交渉本格化―ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131001X579.html
時事通信2013年10月1日（火）21:13

　日米両政府は１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴う２回目の並行交渉を終えた。２日間にわたる会合では、自動車貿易問題や、保険分野などの非関税措置をめぐる日米の懸案事項を協議。米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後、記者団に対し、自動車貿易に関して税制や認証制度の見直しなど５項目で改善を要求したと明らかにした。

　カトラー代行は今回の会合について「生産的だったが厳しいものとなった」と説明した。その上で、認証制度や税制優遇、安全基準の見直しと規制の透明性向上に関して「非関税措置撤廃を日本側に求めた」と指摘。また、米自動車メーカーに不利益が生じた場合の紛争解決手続きを整備するよう主張したことも表明した。会合では、保険、国際急送便などの非関税措置も協議した。

　一方、日本側代表を務める外務省の森健良経済外交担当大使は記者団に「具体的に接点を探る本格的な交渉が始まった」と説明。自動車分野での米側の要求には「国益を守るため、筋を通した議論をしたい」と述べ、安全基準などを守る姿勢を強調した。

　日米両国は、今月下旬にも次回会合を米国で開く方向で調整する。
554：とはずがたり：2013/10/13(日) 09:00:57: 茶番だなぁ・・。

ＴＰＰ自民合同会議　西川発言に「聖域守れ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131011080.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:02

　自民党は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっているコメ、麦など重要５分野５８６品目について、関税撤廃の可否に関する党内調整に着手した。先の参院選の公約などで５分野を挙げて「聖域を確保する」と主張しただけに、今後、撤廃対象品目が具体的になるにつれ、政府や党執行部は党内や農業団体との調整に苦慮する場面もありそうだ。

　党本部で開かれた外交・経済連携本部とＴＰＰ対策委員会の合同会議で、同委員会の西川公也委員長はインドネシアでのＴＰＰ交渉閣僚会合に関連した自身の関税撤廃をめぐる発言について“釈明”した。

　「わが党の公約を守るために全力で取り組む。農業は国益だという前提で重要品目を含めて精査したいと言ったわけで、重要品目が欠ける前提ではない」

　西川氏はこう述べた上で、日本が関税を撤廃したことのない農産物８３４品目についても党内で検証する考えを示した。

　会合には閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相、自民党の石破茂幹事長も出席。石破氏は「同志が公約を破るために交渉することはないし、選挙民に説明できない結果になることもない」と西川氏を援護した。

　しかし、農村部出身の議員からは西川氏の発言をいぶかる意見が相次いだ。

　鈴木憲和氏（衆院山形２区）「今さら検証すること自体がナンセンスだ。農家が不安を感じているので、西川氏は配慮して発言してほしい」

　金田勝年氏（同秋田２区）「５８６品目は他のＥＰＡ（経済連携協定）で守り抜いてきた。ＴＰＰ交渉でも守ることが必要だ」

　町村派の１０日の会合でも、会長の町村信孝元官房長官が西川氏の発言に触れ「新聞を見て、わが目を疑った。あれが正しいのであれば、だましだ」と批判。同時に安倍晋三首相や甘利氏にも苦言を呈した。

　「安倍さんがこう言っているという『安倍カード』を切るところが甘利氏のまずいところだ。おかしなものはおかしいと言うのも首相を支えることになる」

　町村氏の発言に、出席者から拍手が上がった。

　とはいえ、ＴＰＰ交渉妥結にかける首相の決意は固く、首相官邸や党執行部を表立って批判できないのも事実。１０日の合同会議では関税撤廃の可否を検証すること自体は了承された。

　ある農林水産関係議員は「石破氏が了解したとなると、騒ぎにくくなる。党内で亀裂ができていると思われてもよくないしなあ…」とつぶやいた。
555：とはずがたり：2013/10/13(日) 09:02:49: 「安倍首相と西川氏どちらも正しい」　自民・石破幹事長
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310110476.html
朝日新聞2013年10月12日（土）01:56

■石破茂・自民党幹事長　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で）

ＴＰＰ重要５項目：「聖域」に関税は？　自民党が検討了承
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131011k0000m010139000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）00:32

　自民党は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐってＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦など農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目について、１１月中旬をめどに関税の必要性を検証することを決めた。安倍晋三首相は１０日、党公約を堅持すると強調。一部の関税撤廃を検討すると発言した西川公也ＴＰＰ対策委員長も足並みをそろえ、検証開始の了承を取り付けた。ただ、検証が「なし崩し譲歩」の地ならしにならないか、との警戒は強まっている。

　「公約を守る前提で、重要品目も含めて精査させていただきたい」

　西川氏は合同会議で検証作業を進める方針を説明。同席した石破茂幹事長も「同志が公約を破ることはない」と理解を求めた。

　西川氏は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアで記者団に「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と発言。帰国した９日も「最初の政府提案は低い自由化率だが、これから上がっていく」と述べ、５８６品目でも譲歩が避けられない見通しを示し、党内に疑念や反発が強まった。

　「火消し」に追われた石破氏は１０日、合同会議に先立ち、西川氏と会談し「聖域堅持」の方向を確認。西川氏も農水族幹部への事前説明に奔走した。

　さらに西川氏は、合同会議で自らの発言について「公約を守るために全力で取り組む。この前提のもとに、重要品目も含めて全般にわたって精査をさせていただきたいということをお願いした」と説明。出席者から「何がなんでも５項目を守ってほしい」との声が上がると「必ず党決議を守り抜く」と訴えた。

　ただ、安倍政権は貿易自由化を経済政策の柱に掲げており、聖域の関税撤廃の可能性に言及した西川氏の発言を「当然」（首相周辺）と見る向きもある。　さらに、合同会議で西村康稔副内閣相が「日本は（自由化率を）もっと高いものを出せと言われているのは事実」と発言し、交渉参加国からの要求にさらされていることを示唆した。全国農業協同組合中央会出身の山田俊男参院議員は合同会議後、記者団に「政府から情報開示がなされない中で、責任を持った検証なんかできるのか」と不満を吐露した。【横田愛】
556：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:23:29: 日中韓ＦＴＡ、１５年末までの妥結目標を確認
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131023-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年10月23日（水）22:40

　【ソウル＝中川孝之】１１月に日本で開かれる３回目の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を前に、事務レベルの準備会合が２２～２３日、ソウルで開かれた。

　３か国は、２０１５年末までに妥結させる目標を確認した。

　日中韓を含む東アジア１６か国による包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）交渉が１５年末までの妥結を目標としており、これより先行させることを目指す。

　外務省の正木靖参事官は、準備会合終了後の記者会見で、「ＲＣＥＰ妥結の前に、日中韓ＦＴＡを妥結しなければならないとの（３か国の）基本的な相場観ができた」と述べた。
557：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:28:31: ＴＰＰ交渉加速“切り札”に暗雲　「米貿易権限」復活、議会二分
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131115007.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月16日（土）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国のオバマ政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活をめぐり、議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、年内の妥結を目指すＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。

　「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」

　下院の与党・民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活に反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉について議会と十分協議するよう求めた。前日の１２日には野党・共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。

　ＴＰＡは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなることから「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がる議会の反発は強く、２００７年に失効した。

　足取りの重いＴＰＰ交渉の加速に向け、オバマ政権はＴＰＡ復活を求めている。だが、日本と同様に米国も政府主導で交渉が進む現状に議会は不満を強めている。１０月の首脳会合で大筋合意に至らなかったのも、デラウロ氏は「議会との十分な協議を欠いたからだ」と政権を批判する。

　ただ、議会内にもＴＰＰ交渉の遅れは米国の国益にならないとの声もあり、ＴＰＡ賛成の立場で交渉加速を目指す超党派議員団が１０月に発足。ワシントンで１４日開かれた日米財界人会議でもＴＰＡが話題となり、復活法案の提出を目指す上院のボーカス財政委員会委員長（民主）は「ＴＰＡの失効後、各国は続々と通商交渉をまとめた」と指摘し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も「議論は結構だが、早くＴＰＡを認めてほしい」と焦りをにじませた。

　米国は財政協議の決裂で政府機関の閉鎖を余儀なくされた余波で、オバマ氏が１０月開催のＴＰＰ交渉の首脳会合を欠席し、「傷を負った」（フロマン氏）。交渉の旗振り役のはずが、今や「足を引っ張る」（外交筋）存在になった米国への不信感が各国に渦巻く。

　オバマ政権はＴＰＡ復活を目指すとともに、ルー財務長官がアジアを歴訪してＴＰＰ交渉加速への協力を各国に呼びかけているが、米国の求心力には影が差している。（ワシントン　柿内公輔）
558：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:54:23: >国有企業改革では依然、ベトナムやマレーシアが猛反発

>「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」導入では強硬に反対する豪州

>日本の最大関心事である関税交渉に至っては、「いまだ米国は譲歩の姿勢すら見せていない」（交渉筋）

ＴＰＰ：難航分野を集中協議　年内妥結へ正念場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131119k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）22:02

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、「年内妥結」の行方を左右する首席交渉官会合が１９日、米ソルトレークシティーで開幕する。シンガポールで１２月７～９日に開催予定の閣僚会合で事実上の決着に持ち込むため、関税問題や知的財産権など難航分野を集中的に協議、交渉参加１２カ国の合意形成を目指す。【宇田川恵】

　「この会合でめどが立たないと、年内のとりまとめは相当困難になる」。鶴岡公二首席交渉官は１６日夕、日本をたつ直前、険しい表情で記者団に語った。

　１２カ国の首脳はインドネシア・バリ島で先月開いた会合で「年内妥結」を目標とする首脳声明を採択。直後から、東京をはじめ世界各地で分野別交渉を精力的に展開した。ソルトレークシティー会合はこうした交渉の集大成で「難航分野の合意に向け、事務レベルで詰め切れるところまで詰める」（政府関係者）方針。それでも解決困難な課題は来月の閣僚会合のテーブルにのせ、政治決着で最終的に合意を図る方向だ。

　この計画を主導しているのは「年内妥結」に意欲を燃やす米国。任期の残りが３年余りとなったオバマ大統領は「ＴＰＰをレガシー（遺産）にするつもり」（日米政府関係者）。年明けの一般教書演説で「ＴＰＰ合意」を表明し、来秋の中間選挙までに議会合意にめどをつけるには「時間的に年内合意が不可欠」（交渉筋）とされる。

　一方、米国以外の国は年内妥結を急ぐ必要性はない。特にマレーシアではマハティール元首相が米国の影響力の強さに不満を表明。「国内の反対派が力を増している」（交渉筋）との見方もあり、交渉の行方は流動的だ。

　ただ２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉がここまで長引いた最大の理由は「米国が高いレベルの要求ばかり行い、譲歩のカードを示さなかったため」（政府関係者）とされる。その米国が「年内妥結」にこだわることで「ＴＰＰ交渉の過程の中で、初めて本格的にまとめようという機運が生じている」（政府関係者）のも事実だ。逆に「どんな通商交渉にも“風”が必要で、今を逃したら妥結はもうない」（交渉筋）との見方もある。

　実際、米国はベトナムなど複数の国に譲歩案を提示している模様だ。しかし多くの分野で合意の見通しは立っておらず、約３週間後に決着を図るのは容易ではない。国有企業改革では依然、ベトナムやマレーシアが猛反発。「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」導入では強硬に反対する豪州の姿勢も不透明だ。日本の最大関心事である関税交渉に至っては、「いまだ米国は譲歩の姿勢すら見せていない」（交渉筋）とされる。
559：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:54:40: >>558-559
　◇「関税」で譲歩狙う　日本、「政府調達」で攻め

　ＴＰＰ交渉の「年内妥結」に向けた動きが加速する中、日本政府は米国と歩調を合わせ、１２月のシンガポール閣僚会合での合意を目指している。日本の狙いは何か。

　日本は７月に交渉参加が正式に認められ、同月のマレーシア会合の終盤から交渉入りした。各国より３年以上遅れており、当初は「できるだけ交渉が長引いた方が有利」（政府関係者）との声が強かった。実際、「交渉は予想以上に難航しており、越年の可能性は高い」（交渉筋）との見方が多かった。

　しかし米オバマ政権は今夏以降、急速に「年内妥結」に向けかじを切る。８月には米国が各国に呼び掛け、ブルネイで急きょ閣僚会合を開催、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が自ら議長に就き、各国の交渉官を引き締める徹底ぶりだった。

　日本政府は、そんな米国の動きに危機感を強める。ＴＰＰは「関税撤廃」が大原則だが、日本は例外扱いしたい米や麦など「重要５項目」を抱え、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など既に先進的取り組みをしている分野を「攻め」の武器とし、「守り」の関税で譲歩を引き出す戦術で臨んでいる。「万が一、年内に大半の分野で『妥結』が実現し、関税交渉だけ年明け以降に持ち越されたら、１１カ国から一方的に攻められるだけの最悪の交渉になる」（政府関係者）との不安が広がったためだ。

　一方、「年内妥結」方針の中で交渉が進めば、米国との関係で優位に立つ可能性は大きい。日米はＴＰＰ交渉と並行して２国間協議も進めており、２０～２２日にも東京都内で会合を開催、ＴＰＰと同時決着を図る計画だ。並行協議では自動車や保険など非関税措置で対立が激しいが、時間的制約を抱える米国からなら多くの譲歩を引き出せる余地がある。

　こうした観点から「年内妥結」推進に力を入れる日本。だが声高に年内妥結を唱えるのは事実上、日米両国だけで「もし米国からはしごを外されたら、日本は収拾がつかなくなる」（政府関係者）との懸念もある。「年内妥結が失敗した場合、関税維持にこだわる日本のせいにされる恐れもあり、交渉入りを決断した安倍政権にも大打撃」（政府関係者）との警戒感も浮上している。【宇田川恵】

　◇ＴＰＰ交渉に絡む最近の動き

１０月
３、４、６日　インドネシア・バリ島で閣僚会合
８日　　　　　バリ島で首脳会合、「年内妥結」目標を盛り込んだ首脳声明採択
２１～２３日　　　米ワシントンで第３回日米並行協議
２４～２８日　　　東京都内で「知的財産権」分野の交渉官会合

１１月
１２日　　　　　ルー米財務長官が来日し安倍晋三首相らと会談
１９～２４日　　　米ソルトレークシティーで首席交渉官会合
２０～２２日　　　東京都内で第４回日米並行協議

１２月
２～４日　　　バイデン米副大統領来日、安倍首相と会談
７～９日予定　シンガポールで閣僚会合、妥結？
560：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:57:03: ＴＰＰ、ひどい内容での合意ない…米通商代表
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131120-567-OYT1T00359.html
読売新聞2013年11月20日（水）10:36

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１９日、ワシントン市内で開かれた公開対談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「期限に間に合わせるためひどい内容で合意するつもりはない。交渉の中身が（妥結の）時期を決める」などと述べ、年内妥結よりも、合意の内容を重視する考えを示した。

　来年秋に中間選挙を控える米国はＴＰＰ交渉の年内妥結を目指してきた。しかし、関税や知的財産の保護期間などでの交渉は難航している。フロマン氏は、交渉の進展次第では妥結の時期が遅れる可能性があることを認めたものとみられる。

　また、米議会にＴＰＰについての通商一括交渉権（ＴＰＡ）をオバマ大統領に与えることに反対する動きが広がっていることについて、フロマン氏は交渉の経緯を議会に十分説明してきたことを理由に、「（ＴＰＡの付与に）支持を得られることを確信している」と述べた。
561：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:03:35: インドで「女性銀行」が営業開始国営で自立を支援
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001000907.html
共同通信 2013年11月20日 05時29分 (2013年11月20日 08時03分更新)

　【ニューデリー共同】女性差別が社会に根強く残るインドで１９日、預金や低利融資などを通じて女性の自立を支援する国営の「インド女性銀行」が営業を開始した。主に女性を顧客とし、経営陣はすべて女性で構成されている。
　西部ムンバイでの式典で、シン首相は「女性が平等、容易に金融サービスを利用できるようになり、社会的地位の低い女性たちに利益をもたらす」と意義を強調した。
　インドでは昨年１２月に起きた集団レイプ殺害事件を機に女性の地位向上を求める声が強まっており、政府が設立準備を進めていた。
562：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:06:34: ＴＰＰ：重要５項目に非課税枠　輸入拡大の譲歩、政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131119k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）21:22

　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】
563：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:45:32: 米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311160396.html
朝日新聞2013年11月17日（日）05:56

　【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

　日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

　米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

　しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。
564：とはずがたり：2013/11/22(金) 19:06:50: ４月頃の記事だけど

2013年4月24日21時35分
関税撤廃「例外認めない」　ＴＰＰでＮＺ貿易相
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY201304240519.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相が２４日、日本記者クラブで記者会見した。ＴＰＰ交渉について「農業や自動車といったセンシティビティー（関税を撤廃したくない品目）であっても、自由貿易から外すことはない」と語り、日本の農産物を関税撤廃の「例外」にするべきではないという考えを示した。

　日本政府は農産物のうちコメや乳製品など５品目の関税を守りたいと考えている。だが、グローサー氏は「日本が（関税撤廃から）除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、（ＴＰＰ交渉では）センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」と話した。

　また、「品質や安全性が高い食料品なら高い価格でも輸出できる」と言い、「ＴＰＰですべての国が利益を得られる。日本も変化に適応すべきだ」と強調した。

2013年4月18日
ＴＰＰ「全品目交渉を」　ＮＺ・豪・カナダが条件
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304170835.html?ref=reca

ＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物
品目　日本の関税率
＜ニュージーランド＞
ナチュラルチーズ　２９．８％
脱脂粉乳(多くの乳製品の原料)　２１８．０％
バター　３６０．０％
＜オーストラリア＞
牛肉　３８．５％
小麦　２５２．０％
ナチュラルチーズ　２９．８％(主要品目)
＜カナダ＞
豚肉　１３６．０％
牛肉　３８．５％
小麦　２５２．０％
＜米国＞
豚肉　１３６．０％
牛肉　３８．５％
コメ　７７８．０％

　「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも…
565：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:40:13: ＷＴＯ交渉、合意断念＝閣僚会議、成果なしも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131126X383.html
時事通信2013年11月26日（火）23:38

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、加盟１５９カ国・地域による一般理事会をジュネーブの本部で開き、１２月３～６日にインドネシア・バリ島で開く閣僚会議での正式合意を目指していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の一部分野の妥結を事実上、断念することを決めた。

　ドーハ・ラウンドは、鉱工業品や農業、サービスといった主要な貿易分野を外し、対立が小さい「貿易円滑化」など３分野に絞った。それでも妥結できなかったことで、多国間通商交渉の意義が根本から問われるのは必至だ。

　アゼベド事務局長は２６日、記者会見し、「事務レベルでの交渉は終わった」と強調。閣僚級での政治決着をなお模索すると語った。ただ閣僚会議での合意は事実上、不可能との見方が濃厚だ。
566：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:41:03: デジタル関税撤廃交渉が決裂＝中国、「重要品目」譲らず－ＷＴＯ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200294&rel=m&g=int

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に加盟する約５０カ国・地域は２１日、デジタル製品に対する関税の撤廃拡大交渉で決裂した。関税を残す「重要品目」の維持で中国が譲らず、目標としていた年内の基本合意を断念した。
　関税が撤廃される対象機器が増えれば、デジタル機器の輸出が増える可能性があり、日本などのメーカーは現行協定の改定交渉がまとまることを期待していた。再開の日程は未定。（2013/11/22-10:39）
567：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:05:04: グローバル化に邁進する韓国は現代版の事大主義なんかもしれないけど。。

韓国牛「餓死」の悲劇　日本でも起こり得る？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013112700044.html
dot.2013年11月28日（木）07:00

　米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、今大変なことになっているという。

　今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。

　韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。

　この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。

　大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。

　こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。

「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）

※週刊朝日　2013年12月6日号
568：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:06:30: 「10年後にコメは関税ゼロになる」元農水相が予告
http://dot.asahi.com/news/politics/2013112100063.html
(更新 2013/11/26 07:00)

山田正彦（やまだ・まさひこ）１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学を卒業し、６９年に司法試験合格。その後、郷里の五島で牧場を経営。９３年衆院選で初当選し、２０１０年に農水相。最新刊の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房）は１１月２８日に発売（撮影／写真部・工藤隆太郎）

１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学を卒業し、６９年に司法試験合格。その後、郷里の五島で牧場を経営。９３年衆院選で初当選し、２０１０年に農水相。最新刊の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房）は１１月２８日に発売（撮影／写真部・工藤隆太郎）

　TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で注目される「コメの関税」。山田正彦元農水相は10年後には「関税ゼロ」になると予告する。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三政権が「聖域」とするコメが「関税ゼロ」になるまであと10年、長くても15年でしょう。私が国会議員としてTPP問題を調査していた2012年初頭のことです。米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のマランティス次席代表（当時＝以下同じ）と話をしました。そこで私が「コメの関税は守られるのか」と聞いたら、彼ははっきりと「無理だ」と答えました。

　日本の政治家や官僚と違って、米国人は質問に対してあいまいな回答はしないんですね。関税撤廃までの工程は「長期ステージ」という言い方をして、10年の猶予期間を念頭に置いていました。

　その後、マレーシアやベトナムの交渉担当官にも同じ質問をしました。みんな答えは同じです。いま、自民党の有力議員がコメ分野の関税撤廃に前向きな発言をしていますが、それは関税撤廃がTPP交渉の前提となっているからです。

　政府がTPPの交渉参加について検討中だとはじめて聞いたのは、10年の夏でした。当時は菅直人内閣で農林水産大臣をしていました。関係閣僚会議で経済連携の話をすることになり、私も呼ばれたのです。そこで突然、岡田克也外務大臣がTPP参加の方針を打ち出しました。私は即座に「内容も知らずにいい加減なことを言ってもらっては困る」と反論しましたが、同席していた仙谷由人官房長官は、「開国なくして、座して死を待っていいのか」と援護する。しかし、彼らはTPPの本当の姿を知らないので、いくら言っても私の話を理解できない。結局、その日は物別れに終わりました。そして私は9月に農水大臣を辞めることになりました。

※週刊朝日　2013年11月29日号
569：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:09:10: >為替は簡単に誘導できる。安倍首相が、いまのところ何もしていないのに15％程度も円安になったのが、その証拠だ。だから、さっさと円安にして、さっさとTPPに参加すればよい。
藤巻も口だけなのかも。まあ解って煽った言い方してるだけだとは思うが，さっさと円安にするなんて身勝手な政策は通らない。

藤巻健史氏「農業はTPPよりも為替が問題だ」
http://dot.asahi.com/business/economy/2013030500009.html
(更新 2013/3/ 5 16:00)

　日本の経済面にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）は一長一短あるとされる。そのデメリットの一例として農業への打撃が懸念されているが、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏は、TPPよりも大きな問題があると指摘です。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相が、「農業支援策」を検討し始めたとのニュースが最近流れてきた。政府・与党は「TPP参加ですべての関税が撤廃された場合、国内総生産（GDP）が3兆円超増える半面、安い農産品の輸入で農林水産業の生産額は最大3.4兆円落ち込む」との試算を近く公表するとのことだ（2月26日付・日本経済新聞朝刊1面）。

　えっ、ちょっと待ってよ。外国産農産物が高いか安いかの最大要因は為替であり、関税ではないはずだ。関税をなくしても円が安くなれば、「チャラ以上」ではないか？

　安倍さんが首相になるとわかってから、1ドル＝80円から九十数円と15％程度も円安が進んだ。これだけで15％の関税撤廃と同じ効果だ。1ドル＝80円で外国産製品に15％の関税をかけて92円にするのと、関税を撤廃しても為替が1ドル＝92円となれば外国産農産物の国内価格は同じだ。

　先日、沖縄に旅行したときにサトウキビ畑が1980年代と比べて激減した印象を持ったとこの欄に書いた。1ドル＝240円から80円と、円が3倍にも強くなったからだ。外国産砂糖が3分の1の値段で買えるようになった。農業問題とは為替問題なのだ。製造業同様、円高では日本の農業は外国の農産物に太刀打ちできない。

　昔からの私の主張のように、為替は簡単に誘導できる。安倍首相が、いまのところ何もしていないのに15％程度も円安になったのが、その証拠だ。だから、さっさと円安にして、さっさとTPPに参加すればよい。

※週刊朝日 2013年3月15日号
570：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:12:43: 投資有望国調査で中国が初の首位陥落、４位に後退　日中関係悪化や労働コスト上昇で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/fnc13112919010022-n1.htm
2013.11.29 19:00 ［海外経済］

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後３年程度の中期の投資有望国・地域の順位（複数回答）で、インドネシアが前回の３位から首位に浮上した。１９８９年の調査開始以来首位だった中国は４位に転落した。

　昨年に続き２位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第４位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の３位から首位に浮上した。

　洪水の影響がなくなったタイは４位から３位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国が２０位内に入り、製造業の脱中国、ＡＳＥＡＮシフトが鮮明になった。

　ただ、１０年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ１位、２位を占め、依然関心は高い。

　今回、中国が有望と答えた企業数は１８３社と昨年度調査の３１９社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。
571：とはずがたり：2013/12/10(火) 13:48:27: ＴＰＰ、年内合意見送りへ　日米関税交渉決着せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312090469.html
朝日新聞2013年12月10日（火）08:07

　【シンガポール＝池尻和生、藤田知也】シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合で、最大の焦点である日米間の関税交渉が決着しない見通しとなった。知的財産など関税以外の分野でも、交渉に参加する１２カ国の対立は解消できていない。年内に閣僚級が改めて協議することは日程的に厳しく、ＴＰＰの目標だった年内合意は極めて困難になった。

　甘利明ＴＰＰ相の代理で会合に出席している西村康稔・内閣府副大臣は９日夜、日米の関税交渉について「（米国との）溝は埋まっていない。明日までにまとめるのは難しい」と述べ、閉幕する１０日の会合で合意することは困難との認識を示した。

　関税交渉では、日本が米や麦、牛・豚肉など農産物の「重要５項目」について、関税撤廃の例外とするよう要求。これに対し米国はすべての関税をなくすよう求め、９日までの日米協議では両国間のへだたりは埋まらなかった。

　閣僚会合では、「関税」に加え、新薬特許や著作権の保護を話し合う「知的財産」、国有企業のあり方を定める「競争政策」といった難航分野を含めて「実質合意」することをめざしていた。だが、西村氏は関税以外の分野でも対立点があることを認めた上で「関税問題だけが残るということはあり得ない」と語った。

　日米間の関税交渉が決着しなければ、閣僚会合で実質的な合意とすることは難しい。参加国は来年の早い段階で、関税分野を含めた実質合意をめざす考えだ。
572：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:24: >>571より前の記事

ＴＰＰ：「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131208k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年12月8日（日）00:26

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。【シンガポール中井正裕、井出晋平】

　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。

　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。

　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。
573：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:46: >>572
論点

>「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。

>国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。

>「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

>「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、米国との隔たりは大きい。
>関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。
574：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:53:07: 農業、自動車で激しい応酬＝日米、協議継続―ＴＰＰ交渉
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131208X276.html
時事通信2013年12月8日（日）21:29

　【シンガポール時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合のためシンガポール入りした西村康稔内閣府副大臣は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した。日本がコメなど重要５項目の関税維持を主張する農業分野や、米国が重視する自動車分野を中心に、双方が激しく応酬。決着はつかず、引き続き協議することになった。

　会談は約１時間に及んだ。西村氏は重要５項目の扱いに関し、「（関税撤廃の例外扱いを求める）国会決議を踏まえなければ、承認を得られない」とし、「米国は柔軟性を示してほしい」と強く要請。フロマン代表は譲らず、９日以降に再会談する見通しだ。

　西村氏は終了後、記者団に対し「日米の懸案事項で相当激しく主張や立場をぶつけ合った。まだ隔たりがある」と語った。

　会談に同席した米政府高官は「良い意思疎通が図れた」と話した。別の米高官は「協議は継続する」と述べた。

　農業分野では、コメなど重要５項目の関税維持を求める日本に対し、米国は全貿易品目の関税撤廃が原則として一層の自由化を要求。自動車分野でも、日本からの輸入急増に歯止めをかける強力なセーフガード（緊急輸入制限）の導入を求める米側に対し、日本側が難色を示す対立の構図が続いているとみられる。

>７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。
575：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:54:13: ＴＰＰ：妥結時期見通せず…米、崩さぬ強硬姿勢　閣僚会合
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020107000c.html
毎日新聞2013年12月10日（火）01:11

　【シンガポール中井正裕、井出晋平】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の越年が確実になったことで、年内を目標にしていた「妥結」の時期は見通せなくなった。越年の背景に、「年内妥結」を訴えていた米国の動きがあったためだ。

　年内妥結に道筋をつけるため、７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。

　９日午前８時、閣僚会合会場のホテルの一室で、西村康稔（やすとし）副内閣相と米通商代表部のフロマン代表が非公式の２国間協議を行った。しかし、コメなど農産品の重要５項目の関税を守りたい日本と、撤廃を求める米国との議論は平行線をたどり、シンガポール閣僚会合で２回目となる協議はわずか１０分程度で終了。会合最終日の前日にもかかわらず「新しい話は出なかった」（交渉関係者）。

　日本側は重要５項目の関税維持を求める国会決議があるとして「関税を全廃すれば、国会がＴＰＰを批准しない」と説明。これに対し米国は、１０年以上の猶予期間を認めつつ、最終的には関税を全廃するよう迫る姿勢を変えなかった。日本の交渉関係者は協議後「真っ向勝負が続いている。妥協の兆しがない」と渋い表情をみせた。西村氏は同日夜、記者団に「（年内妥結の前提となる日米合意のため）米国に柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と語った。

　「明日の合意は無理じゃないか」。日本政府の交渉メンバー数十人が詰めるホテルの作業室。９日午後、難航分野を協議する全体会合が３時間に及び、知財分野が「うまくいっていない」との報告が飛び込むと、悲観的なムードが漂った。

　米国としては来年１月のオバマ大統領の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉の実質合意をアピールしたかった。しかし、経済界や農業団体などの支持を受けるには、知財や関税分野を中心にＴＰＰによる具体的なメリットを勝ち取る必要もある。「中途半端な協定なら結ばない方がまし」と公言していたフロマン氏は、日本や新興国の方針が変わらないまま合意しても、オバマ政権の利益にならないと判断したようだ。

　１０日の閣僚会合では、次の交渉期限を明確に打ち出せるかが課題になる。しかし、米国主導による「年内妥結」の目標がなくなり、ＴＰＰ交渉の「早期に合意しようというきっかけは失われた」（交渉関係者）状態に。「ＴＰＰ交渉の長期化は避けられない」（政府関係者）との懸念が拡大している。
576：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:54:40: ＴＰＰ　部分合意の可能性　日米協議、進展なし
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131210091.html
産経新聞2013年12月10日（火）07:57

　【シンガポール＝会田聡、坂本一之】シンガポールで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に参加している西村康稔内閣府副大臣は９日夜、米国との協議について、「（意見の）隔たりは縮まっていない。（会合が閉幕する）１０日までにまとめるのは非常に厳しい状況だ」と述べ、合意の先延ばしを示唆した。米国はこの日の会合で合意文書の素案を提示。１２カ国は「年内妥結」を目指しているが、交渉を主導する日米の関税などの合意が得られなければ「部分合意」にとどまる可能性もある。

　西村副大臣は９日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。日本側はコメなど農産品の重要５分野の関税維持に改めて理解を求めたが、米国は全貿易品目の関税撤廃を求める強硬な姿勢を崩していない。

　日本側は５分野に一定輸入量まで関税を引き下げる特別枠を設けることも検討。自動車分野では米国が要求している安全基準の緩和や、日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などでもぎりぎりの調整を続けており、妥協点を探っている。

　交渉参加１２カ国は９日の全体会合で、協議が難航する分野を改めて協議したが、「知的財産や国有企業改革、政府調達などかなりのテーマが残っている」（西村副大臣）。同日の夕食会では議論を主導する米国は意見集約を図ったが、各国の主張には依然として隔たりがある。

　１２カ国は１０日に難航分野で「実質合意」して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕することを目指している。

　だが、一部参加国がいくつかの分野で合意して、関税など一部の難航分野を先送りする「部分合意」にとどまる可能性に言及。閣僚会合が難航分野で合意できなければ越年は確実で、各国とも局面の打開を模索している。
577：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:55:15: 農産品５分野に特別輸入枠　ＴＰＰ閣僚会合　日本が米に提示
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131209001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月10日（火）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議をめぐり、日本がコメなど農産品の重要５分野について、一定量まで関税を引き下げる特別輸入枠の適用を米国に提示していたことが９日、明らかになった。米側は全貿易品目の関税撤廃を求める姿勢を崩していないが、日本側は重要５分野での撤廃拒否を堅持する方針。日米両国はシンガポールでのＴＰＰ閣僚会合が閉幕する１０日まで、ぎりぎりの調整を現地で続ける。

　西村康稔内閣府副大臣は９日、現地で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。関税割当制度を活用して低税率の特別枠を農産品５分野に設ける方針を説明し、理解を求めたもようだ。

　日米は関税と並んで焦点となっている自動車分野でも、安全基準の緩和や日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などで妥協点を探っているとみられる。米国との協議後、西村副大臣は報道陣に対し「溝はなかなか埋まっていないが、引き続き協議したい」と述べた。

　交渉参加１２カ国は３日目に入った９日の閣僚会合の全体会合で、２国間や少数国で議論してきた各分野の論点を改めて確認し、大詰めの協議を続行。だが関税や知的財産、国有企業改革など難航分野では各国の主張に依然隔たりがあるとみられる。

　１２カ国は１０日に、難航分野の「実質合意」を実現して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕する方針。だが、関税など一部の難航分野を先送りし、いくつかの分野での「部分合意」にとどまる可能性も浮上。閣僚会合での実質合意が見送られれば、年内妥結の行方は不透明になる。（シンガポール　会田聡、坂本一之）
578：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:59:52: >日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。

>交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。

>年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い
>米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。

>政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。

ＴＰＰ合意先送り：日本戦略練り直し　交渉いっそう厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131211k0000m020107000c.html
毎日新聞2013年12月10日（火）22:25

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた日本。コメなど「重要５項目」を中心とした関税交渉を優位に進める戦略の一環だったが、期待していた米国からの大幅譲歩は得られず不調に終わった。「越年すれば関税交渉のハードルは上がる」（政府関係者）との見方は強く、日本は年明け以降、いっそう厳しい交渉と戦略の見直しを迫られそうだ。【宇田川恵】

　日本が米国主導の年内妥結に同調してきたのは、関税撤廃を大原則とするＴＰＰ交渉で、重要５項目の例外扱いを勝ち取ることが大きな狙いだった。

　日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。関税交渉だけ残されれば「攻めの武器を失い、守るだけの最悪の戦いになる」（交渉筋）。そこで「年内妥結」の波に乗る方が得策と判断。「早期決着すれば、自由化率が比較的低い段階での合意も可能」（政府関係者）との思惑が働いた。

　日本は米国と関税交渉に加え、自動車や保険などの非関税措置でＴＰＰ交渉と並行した２国間交渉も進めている。日本は自動車分野で一定の譲歩を示すのと引き換えに、米国に重要５項目の関税維持を認めてもらおうと画策。年内妥結を目指し時間的制約を抱える米国なら、大きな譲歩が引き出せるとの期待も大きかった。

　しかし交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。日本との２国間交渉では日本に譲る部分が多い国々が、米国が日本の市場開放を迫るよう期待を強めているという。交渉期間が延びれば延びるほど、日本への圧力は強まる勢いだ。

　年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い。米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。このため、日本が今後、米国からどれだけの譲歩を引き出せるのかも不透明だ。

　年内妥結の目算が狂った日本にとっては、戦略の練り直しが必要だが、有効な手段は見当たらない。重要５項目の例外扱いの代わりに、特定品目の関税を一定数量まで減免する「関税割当制度」の導入も米国に提示したが、「既に拒否された」（交渉筋）。政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。安倍政権の「公約」ともいえる重要５項目の聖域化が岐路に立ちつつあるともいえそうだ。
579：とはずがたり：2013/12/11(水) 09:01:15: >>578-579
>中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

>中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。

>「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。

>今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。

　◇ＦＴＡ、ＥＰＡに影響　各地連携、空中分解の恐れ

　今回の閣僚会合は「最初で最後の妥結のチャンス」（政府関係者）とも言われてきただけに、交渉機運の低下も懸念される。世界各地で加速している地域間や２国間の経済連携交渉に影響を与える可能性もある。

　日本が２０１１年秋、ＴＰＰ交渉入りに向け各国と協議を始めると表明したのを機に、大規模な経済連携交渉が相次ぎ動き出した。際立ったのが中国の対応だ。中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

　中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。いずれも「米国主導のＴＰＰに日本が加われば中国は取り残される」（通商筋）との危機感が背景にあるとされる。

　こうした中国の動きは、ＴＰＰ交渉の停滞で頓挫する可能性は小さくない。「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。将来的には高いレベルの自由化を掲げたＴＰＰに中国を取り込みたいという日米の狙いもあるが、先行きは不透明だ。

　一方、今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。ＴＰＰが「世界の成長エンジン」とされるアジア太平洋地域を舞台とする巨大経済連携だからこそ「後れをとってはならないという焦燥感がＥＵを突き動かした」（通商筋）。ＴＰＰ交渉の停滞はこうした各地の経済連携交渉のスピード感を緩める恐れもある。
581：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:32:59: ＴＰＰ　年内妥結断念　日本、外れた目算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211086.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、来年１月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要５分野」５８６品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも、厳しい交渉は続く。（水内茂幸、シンガポール　坂本一之）
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　◆米国を側面支援

　「来月に閣僚会合を開くべきだ」
　閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。

　日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。

　そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面もある。

　「首相、会議に参加すると表明してください」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１０月上旬、前回の閣僚会合が開かれたバリ島から安倍晋三首相の携帯電話を鳴らした。交渉を牽引（けんいん）する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、閣僚会合に続く首脳会合にオバマ大統領が欠席することを突然通告したからだ。

　他の参加国に困惑が広がったが、フロマン氏は素知らぬ顔。交渉妥結に向けた機運は失速しかねなかった。そこで甘利氏は安倍首相の出席をいち早く約束し、各国首脳が出席しやすい環境をつくろうとした。

　◆執拗な全廃圧力

　だが、日本にとっての難敵は、その米国だった。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１日、甘利氏や林芳正農林水産相とともに、来日したフロマン氏と都内のホテルでテーブルを囲んだ。関税全廃を求めるフロマン氏に対し、菅氏はこう反論した。

　「（安倍政権の）公約だから日本は譲れない！」

　話し合いは平行線をたどった。政府高官は「米国は安倍政権の支持率が高いから何でもできると思っている」と振り返る。

　米側の圧力は自民党にも向けられた。西川公也ＴＰＰ対策委員長は１１月中旬、密かに都内の米公使公邸を訪れた。待っていたのはカトラーＵＳＴＲ次席代表代行だった。

　「韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）でナシとリンゴの関税を２０年かけて撤廃する。日本は重要５分野を全て守ったら関税自由化率は９３・５％にとどまる。それでいいのか」

　カトラー氏は関税を段階的に引き下げる案を示しながら、関税全廃を受け入れるよう執拗（しつよう）に迫ってきた。西川氏は「妥協点は一つもない」と感じ、「日本の自由化率は明言しない。次回の閣僚会合で一発勝負をやりましょう」と伝えた。

　◆「言うこと聞け」

　米国を側面支援しながら交渉の主導権を握り、関税の聖域を守ろうとした日本だが、結果として米国の強硬姿勢が壁となった。

　安倍政権は、ＴＰＰでアジアの新しい経済ルールを構築し、東南アジアで活発な経済外交を展開する中国の牽制（けんせい）を狙った。ＴＰＰを経済成長や日米同盟の強化につなげたいとの思いも強い。ＴＰＰの合意がこれ以上遠のけば、そうした目算が狂うだけでなく、安倍政権の支持率低下につながりかねない。
　「ちょっとだけ年上なんだから、俺の言うことを聞けよ」
　西村氏と同じ５１歳で２カ月だけ誕生日が早いフロマン氏は、妥結先送りが決まった１０日の閣僚会合が終わると、西村氏にそう耳打ちした。すぐに西村氏は切り返した。

　「それは２カ月だけ。交渉は対等だ」
582：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:19: ＴＰＰ　産業界、早期の決着なお期待
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131210003.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月11日（水）08:21

　年内の妥結が断念されたＴＰＰ交渉について、産業界は一刻も早い妥結の実現に向け、今後の進展に期待を寄せている。交渉がまとまってＴＰＰが発効すれば、貿易やサービスなど多くの分野で新たな市場環境がもたらされるからだ。ただ市場の開放が進むにつれ、ＴＰＰ参加国の間で新たな競争が生まれるのは避けられない。「海外への進出」と「国内市場の維持」といった攻めと守りの両面をにらみながら、関連分野の業界では経営体質の強化で生き残りを図るため、再編が進む可能性も高い。

　「本来、ビジネスに国境はない」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。ただ、ＴＰＰ交渉の越年決定は各国の利害調整をめぐるハードルの高さを見せつけた。

　日米で激しい駆け引きが展開された自動車分野をめぐって、国内の業界は年内妥結を強く期待していた。日本は輸入車に関税を課していないが、米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけ、日本のメーカーは１年間に約９００億円の負担を強いられている。「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（自動車大手首脳）との思いは強い。

　自動車業界は知的財産権の保護や投資に関する規制の撤廃、貿易手続きの円滑化などにも期待しており、「今後の交渉でしっかり主張してほしい」（業界関係者）といった意見は強い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」をめぐっては、海外展開を急ぐゼネコンなどから期待を集めている。「入札ルールが決まれば、契約文書などが国際標準化され、インフラ需要が旺盛な東南アジアなどでの受注獲得を目指す日本勢にとっては追い風になる」（大手建設関係者）ためだ。

　投資ルールが整備されることへの期待も大きい。金融業界では、出資や出店に関する一部の規制が緩和されれば「アジアでの展開がやりやすくなる」（メガバンク関係者）。ベトナムでは現在、フランチャイズ展開にあたって登録が必要な場合があるため、「規制緩和が進めば出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）。

　その一方で、ＴＰＰ妥結による競争激化を警戒する声は根強い。日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の５分野を関税撤廃の例外とするよう求めているが、食品業界などでは「５分野の全てを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測が浮上している。

　具体的には、加工品などの輸入品が増えることで、中小規模の製粉業界の合従連衡が進むとの見方もある。輸入原料価格が高止まりする配合飼料メーカーでは、協同飼料と日本配合飼料が２０１４年１０月をめどに持ち株会社方式での経営統合を検討すると１１月に発表している。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守り、引き続き交渉を進めていただきたい」とコメントし、政府が参加各国からの譲歩を引き出せるように強い姿勢で臨むことを求めている。
583：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:31: ＴＰＰ交渉　「進出」「守り」産業界の緊張続く　生き残りへ再編も視野
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211088.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　年内妥結を断念した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方について、産業界は一刻も早い妥結に期待を寄せている。ＴＰＰ交渉の進展によって、多くの分野で新しい市場構造がもたらされるからだ。ただ、それに伴う競争激化は避けられず、生き残りに向けた業界再編が進む可能性も高い。「海外への進出」と「国内市場の守り」の両面で、産業界は緊張感に包まれている。

　◆緩和求める声

　「本来、ビジネスに国境はない」

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。グローバル化が進む企業からは、緩和を求める声が多い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」では、海外展開を急ぐゼネコンなどが期待を寄せる。国際的な入札ルールなどが整備されれば「インフラ需要が旺盛な東南アジアなどで日本勢に追い風になる」（大手建設関係者）というように、新たなビジネスチャンスにつながるためだ。

　また、アジアの一部で出資や出店に関する規制がある金融業界では、「規制緩和されれば、海外展開がやりやすくなる」（大手銀関係者）と、投資分野での自由化を求めた。

　同様に、東南アジアでは外資系企業が店舗を進出する際に、政府の登録が必要な場合がある。フランチャイズ展開を進めるコンビニ大手も、「規制緩和が進めば、出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）と交渉の進展に期待する。

　◆根強い懸念…

　その一方で自由化に伴う競争激化や、“聖域”化により公正な競争が妨げられることへの懸念も根強い。関税をめぐり、日米で激しい駆け引きが展開された自動車業界は、ＴＰＰ交渉そのものについては、早期の妥結を期待する。

　だが、日本は輸入車に関税を課していないが、自動車を“聖域”とする米国は、輸入する乗用車に２・５％、トラックには２５％の関税を当面維持する考えだ。

　日本の自動車メーカーは年間約９００億円の関税を負担しており、「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（大手首脳）との思いは強い。自動車業界からは「今後の交渉で、しっかり（是正を）主張してほしい」（関係者）との意見もある。

　また、日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の農産品５分野を“聖域”として関税維持を求めるが、食品業界などは「５分野すべてを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測も浮上する。

　特に加工品の輸入が今後大幅に増えるとみて、中小事業者の合従連衡が進むと指摘する声は多い。配合飼料メーカーの協同飼料と日本配合飼料は先月、来年１０月をめどに経営統合する検討に入った。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守って、引き続き交渉を進めていただきたい」と、関税維持を求めた。
584：とはずがたり：2013/12/18(水) 17:55:01: 貿易赤字１兆２９２９億円…最長の１７か月連続
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131218-567-OYT1T00215.html
読売新聞2013年12月18日（水）09:00

　財務省が１８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆２９２９億円の赤字（前年同月は９５７０億円の赤字）だった。

　比較できる１９７９年以降で、１１月の赤字額として最大。貿易赤字は１７か月連続となり、過去最長を更新した。
585：とはずがたり：2014/01/06(月) 10:56:04: ＴＰＰ：米は大統領に一任へ　オバマ政権には追い風
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140106k0000m020078000c.html
毎日新聞2014年1月5日（日）23:25

　米議会では、貿易協定に関する権限を議会が大統領に一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の成立に向けた機運が高まっている。議会主要委員会の幹部が法案の内容でほぼ合意し、１月中にも提出される見通しだ。ＴＰＰの早期合意に導きたいオバマ政権には追い風になる。

　ＴＰＡ法案が成立すると、ＴＰＰ交渉の合意内容について、議会から修正を求められることがなくなる。米議会内では「貿易協定の最終決定権は議会にある」といった慎重論が根強く、法案の提出が遅れていた。しかし、昨年１２月に上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）ら主要委員会の幹部らの調整が進み、法案提出で合意したとされる。貿易協定を所管する米下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は昨年末、「年明け数カ月以内の法案通過」の見通しを示した。

　ＴＰＡ法案が成立すれば、米政府はより柔軟な姿勢でＴＰＰ交渉に臨むことが期待される。新興国との対立が根強い分野などで、大統領の政治判断での歩み寄りが可能になる。

　一方、米議会内には、円安を背景とした日本車の輸出増に懸念を示す米自動車業界の意向を受け、「為替に関する条項が含まれないなら、ＴＰＡ法案に賛成できない」（民主党下院議員）との声もある。民主党を中心に、ＴＰＰそのものに慎重な議員も多く、ＴＰＡ法案の早期可決はなお予断を許さない。
586：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:38:39: Jカーブやら何やらは↓にある。
今なぜ「ＧＤＰ」ではなく「ＧＮＩ」が日本経済にとって重要なのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1489-1490n

経常赤字国転落？貿易立国の「原点」揺らぐ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11805.html
プレジデントオンライン2014年1月30日（木）16:21
PRESIDENT 2014年2月17日号掲載

世界に冠たる技術力を武器に、製造業が輸出で稼ぐ日本の「貿易立国」の基盤に危うさが漂い出してきた。モノやサービスなどの海外との取引を示す昨年11月の経常収支が、単月としては過去最大の赤字額に膨らんだからだ。2013年暦年の経常黒字額は過去最小が見込まれ、数年後には経常赤字国へ転落する懸念が現実味を増してきた。

財務省が14日発表した11月の国際収支（速報）によると、経常収支は5928億円の赤字だった。統計を比較できる1985年以降で、12年1月の4556億円を上回り、過去最大の赤字額に達した。主因は、経常収支を構成する輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が11月としては過去最大の赤字額（1兆2543億円）に陥ったためだ。原子力発電所の稼働停止が続き、燃料の液化天然ガス（LNG）や原油の輸入数量が増えたうえ、円安の進行からドル建て取引がさらに燃料費輸入額を嵩上げした。

しかし、単月ベースでの巨額な貿易赤字が続く主因を、燃料輸入増大だけに押しつけている次元は、もはや終わりつつある。円安が進んでいるにもかかわらず、日本企業の輸出で稼ぐ力が衰え、円安により一時的に輸出が落ち、その後に急回復する、いわゆる「Jカーブ効果」が顕在化していないのが現実だからだ。

安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の第一の矢として、日銀が昨年4月に放った「異次元緩和」から7カ月が経過。いまだJカーブ効果が生じないのは、ある意味でアベノミクスの誤算でもある。日本企業の海外生産が拡大し、円安が進行しても輸出増につながらず、円安の恩恵は自動車などに限られ、貿易赤字から抜け出せずにいる。甘利明経済再生担当相は「貿易立国の原点が少し揺らいでいる」と日本の産業構造の変化への認識を示すものの、危機感は緩い。

安倍政権が描く日本経済復権のシナリオは、輸出型企業が牽引する姿だった。しかし、現状を見る限り、数年後に経常赤字国転落へのカウントダウンに入りかねない。「岩盤規制」の緩和・改革をはじめとして、アベノミクスの第三の矢である成長戦略に手詰まり感も。4月の消費増税が目前に迫るなかで、アベノミクスの真価も問われかねない。
587：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:00:33: >近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。
>このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。
>これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある

【第10回】野口悠紀雄
過去最大となった貿易赤字――輸出数量が伸びないのは、現地通貨建て輸出価格を下げないから
http://diamond.jp/articles/-/47904

　1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。
　赤字額が大きいだけでなく、11年以降3年間継続していることも問題だ。

　リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。このことの意味は大きい。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。

　赤字拡大の原因は、後述のように、中期的には鉱物性燃料の輸入増加である。しかし、この1年程度を取れば、輸出の伸び悩みの影響も大きい。

　13年における輸出総額は69兆7877億円で、対前年比9.5％の増加だ。ただし、これは、円安によって円表示の価格が上昇した影響もある。輸出数量指数の対前年比は1.5％の減少だ。つまり、円安下であるにもかかわらず、輸出数量が落ち込んでいるのである。

　金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。開放経済の標準的マクロ経済モデルである「マンデル＝フレミング・モデル」においても、為替レートが減価すれば、貿易黒字が拡大するとされている。
　12年秋から進行した円安は、近来稀に見るほど顕著なものであった。したがって、本来であれば、貿易収支が目覚ましく改善して然るべきである。

　ところが、現在の日本では、それが起こっておらず、まったく逆のことが起こっているのである。これは、アベノミクスが実体経済を改善していないことを示す最も重要な証拠の一つだ。

輸出減と輸入増のどちらが原因か？

　2007年以降の輸出入の状況を見ると、10年頃以降、輸出はほぼ一定の範囲内で変動しているのに対して、輸入はリーマンショック直後から傾向的に増大していることがわかる。したがって、赤字を拡大させた原因は、中期的に見れば輸入の増加である。

　輸入のこのような増加をもたらしたのは、鉱物性燃料の輸入である。
　これは、2つの部分に分けて考えることができる。第1は、原油価格の上昇だ。ＷＴＩスポット価格で見ると、08年12月から09年3月頃にかけて、1バーレル30～40ドルにまで落ち込んだものが、上昇を続けたことだ。11年頃には、100ドル前後の水準で変動するようになった。

　第2は、東日本大震災によって発電が火力にシフトしたため、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が増加したことだ。これが11年以降の鉱物性燃料の輸入を増加させている。

　このように、輸入増加の原因は、発電の火力シフトだけではないことに注意が必要だ。

　なお、原材料の輸入もほぼ同様の推移を示しているが、額の面でも変化の面でも、鉱物性燃料ほど大きなものではない。
588：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:00: 円安なのに伸びない輸出数量

　図表1(略)には、輸出数量指数の推移を示す。数量が重要なのは、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率や国内の生産、雇用などの実体経済の変数に影響するのは、輸出額ではなく、輸出数量であるからだ。

　輸出数量は、2013年1、2月に大きく下落した後回復したが、4月以降はほぼ89～93程度の値で、あまり変化していない。対前年伸び率は、13年10月以降プラスの値だが、これは、12年の当該月が低かったことを反映しているに過ぎない。ごく大まかにならして見れば、12年頃以降ほぼ一定の水準が続いていると言える。その水準は、2010年の平均値100に比べれば1割ほど低い。

　輸出数量指数の年平均値は、12年の91.5から13年の90.2へと、約1.5％減少した。輸出数量はＧＤＰ統計における実質輸出と同じような変数なので、ＧＤＰ統計における実質輸出は、12年から13年にかけて減少することになるだろう。政府経済見通しにおいては、13年度の実質輸出増加率を4.0％としているのだが、このような高い伸び率を実現できるかどうか、疑問である。

　ＧＤＰ統計で純輸出（実質輸出－実質輸入）の推移を見ると、リーマン前の純輸出のピークは、08年7－9月期の21.3兆円だった（実質季節調整系列の年率）。13年7－9月期の純輸出は7.7兆円だから、13.6兆円縮小していることになる。リーマン後のピークは10年7－9月期の17.7兆円だが、それと比べても、13年7－9月期は10兆円少ない。

　つまり、実質純輸出の減少は、08年7－9月期と比べれば2.6％、10年7－9月期と比べれば1.9％ほど実質ＧＤＰを押し下げることとなっているのである。

現地通貨建て輸出価格は低下していない

　教科書的説明では、円安になると現地通貨建て価格が低下し、日本の輸出の価格競争力が高まって、輸出が増えるとされる。
　しかし、日本の輸出業者は現地通貨建て価格を引き下げていないと考えられる。この状況は、図表2(輸出物価指数・契約通貨ベース・総平均・図略)に示されている。

　2012年12月に100.7であった指数は、13年12月には98.9となった。下落はしているものの、下落率はわずか1.8％に過ぎない。この間に円ドルレートは1ドル＝86.32円から105.37円へと18.1％も下落したことを考えると、きわめて低い下落率だ。近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。

　一般的に、円安が生じたとき、日本の輸出業者が輸出価格をどうするかについて、つぎの2つの戦略がありうる（これらの中間もありうるが、考えを整理するため、下記の両極端を考える）。

（1）円建て輸出価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して現地通貨建て価格が下落する。企業がこの戦略を取ったとき、輸出の価格弾力性がゼロでなければ、輸出数量は増加し、国内の生産も増加する。円建ての利益は、生産額の増加に比例して増加する。

（2）現地通貨建て価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して円建て価格が上昇する。企業がこの戦略を取ると、輸出数量は不変に留まり、国内生産も増えない。しかし、円建ての輸出売上高は、円安率に比例して増加する。生産量不変のためコストは変わらないので、利益は（1）の場合よりは大幅に増える。

　上に述べたのは、日本企業が（1）ではなく、（2）の戦略を取っていることを意味する。このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。

　また、これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある。「日本製品の現地価格が低下して、現地企業製品や他国からの輸入品を駆逐する」という事態にはならなかったのだ。

　図表2でわかるように、リーマンショック前の円安期（04年から07年頃）にも円安が進行したにもかかわらず、輸出価格は低下していない。つまり、このときも、日本の輸出企業は（2）の戦略を取ったことがわかる。

　ただし、この時期においては、輸出数量は増加した。その原因は、一般に考えられているように、日本の輸出の現地通貨建て価格が下がったために日本の輸出の価格競争力が高まったことではない。実際、日本の対米輸出は増えたが、アメリカの総輸入中での日本のシェアは、むしろ低下したのである（シェアが上昇したのは、中国）。
589：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:25: >>586-588
　日本の輸出数量が増加した原因は、輸入国側の景気上昇である。これは、対米自動車輸出においてとくに顕著だった。アメリカ住宅価格バブルによって消費ブームが起こり、とりわけ自動車購入が増えたのである。

日本の場合はＪカーブ効果でない

　円安にもかかわらず輸出数量が伸びないことの説明として、「Ｊカーブ効果によるものだ」とする考えがある。
　しかし、この考えは誤りである。
「Ｊカーブ効果」とは、1960～70年代のイギリスの貿易収支について指摘されたものである。ポンドを切り下げたにもかかわらず、イギリスの貿易収支は改善せず、逆に貿易赤字を増大させたことを説明するために考えられた。

　イギリスの輸出はポンド建てなので、ポンド安によって現地通貨建て輸出価格が低下する。ただ、「それが輸出数量に影響するのに時間遅れがあるために、当初は輸出額が増えない」と考えられたのである。
　この説明の大前提は、「現地通貨建て輸出価格が低下する」ということだ。

　しかし、現在の日本では、すでに述べたように、現地通貨建ての輸出価格が低下していないのである。だから、時間がたっても、価格効果で輸出数量が増えることはない。

　また、イギリスの場合には、ポンド建て輸入価格の上昇によって輸入数量が減少するとされている。しかし、現在の日本では、発電用燃料の輸入は、価格が上昇しても輸入数量が減少しない（事実、輸入額は増大している）。

　結局のところ、日本の貿易収支の状況は、Ｊカーブの理論で理解できるようなものではないのだ。

対中輸出は下げ止まるか？

　中国税関総署が発表した2013年の貿易統計によると、輸出は前年から7.9％増えて2.21兆ドル（約232兆円）となり、輸入は同7.3％増の1.95兆ドル（約205兆円）となった。貿易黒字は同12.8％多い2597.5億ドル（約27兆円）だった。

　このように、中国の輸入は増加している。その中で、日本からの輸入が前年に続いてマイナスの伸びとなったのが問題だ。

　これは、尖閣列島問題の影響だと言われる。それも無視できないが、それよりも輸出の内容が建設用機械などが中心だからだろう。

　対中輸出が増えるためには、中国の投資が増えなければならない。しかし、以下で述べる状況を考えると、中国が大規模な刺激策を取ることは難しい。

　中国は08年のリーマンショック後、4兆元に上る大型景気対策を打ち出したが、地方政府は競って融資平台地方（政府傘下の投資会社）をつくった。高利回りの「理財商品」などを通じて個人や企業から資金を調達し、地方政府に代わって道路などのインフラ投資を行なった。これは、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれた。
　しかし、採算を無視した無謀な開発が行なわれたことから、かなりの不良債権が発生している可能性がある。

　中国の会計検査院である審計署は、地方政府の直接・間接の債務残高が13年6月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。ここには、融資平台の債務も含まれる。

　この負債のうち不良債権がどの程度あるかはわからないが、これが障害になって中国が大規模な景気刺激策を取れないことはほぼ間違いない。そうであれば、建設用機械などを中心としてきた日本の対中輸出も簡単には回復できないだろう。
590：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:34:14: １月の日中貿易は１０％増　４カ月連続プラス、回復鮮明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021216190011-n1.htm
2014.2.12 16:18 ［日中関係］

　中国税関総署が１２日発表した１月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた日本との貿易総額は前年同月比１０・６％増だった。沖縄県・尖閣諸島などをめぐる関係悪化により日中貿易は２０１３年まで２年連続でマイナスだったが、回復が鮮明になった。

　また単月では１３年１０月から増加に転じていたことが、同日までに公表された資料で明らかになった。安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社を参拝した影響を心配する声も出ていたが、４カ月連続のプラスとなった。

　１月の中国から日本への輸出は１６・１％増、日本からの輸入も４・８％増だった。日本の自動車メーカーの販売は好調に推移しており、日本製部品などの輸入につながっているとみられる。日本経済の回復基調を背景に、中国から日本への輸出も増えたようだ。（共同）
591：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:46:46: 昨年の日中貿易は５・１％減　関係悪化で２年連続の前年割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140110/fnc14011014140006-n1.htm
2014.1.10 14:12

　中国税関総署は１０日、２０１３年の日本との間の貿易総額が、前年比５・１％減の３１２５億５千万ドル（約３３兆円）だったと発表した。

　沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日中関係の悪化が響き、２年連続の前年割れとなった。減少幅は、前年の３・９％減から、さらに拡大した。

　中国の世界各国との貿易総額は７・６％増の４兆１６００億ドルに拡大。初めて４兆ドルを突破しており、日中間の冷え込みが鮮明だ。

　中国市場では、電気製品などで日本メーカーを敬遠する動きが続いた。日本の自動車メーカーの販売が持ち直すなど、回復の兆しも出始めている。（共同）
593：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:36:08: ＴＰＰ交渉、フロマン代表の憂鬱…「決められない政治」の犠牲者
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140219539.html
産経新聞2014年2月19日（水）13:16

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン通商代表は、ときに「断固として妥協しない」との力こぶを見せる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を風刺漫画で描けば、筋骨たくましいマッチョのアンクルサムだ。とはいえ、日米ともに関税撤廃には「聖域」があり、互いにどこまで絞り込めるかが成否を決める。そこは政治で「聖域」といえども規則と同じように、例外のない聖域はないとして交渉が成り立つ。

　日本側は「米国が日本車に課している２・５％の撤廃時期を示せば、農産品５項目の一部で代案を出す用意がある」と水を向ける。先のワシントン交渉で、甘利明ＴＰＰ担当相が「立場の隔たりを狭める重要性で合意した」とは、例外の余地を探ると解釈できる。

　米側が硬直的なのは強いからではなく、あれは弱さの証明である。フロマン代表は「決められない政治」の犠牲者で、連邦議会から満足な交渉権限を与えられぬまま交渉に入っている。マッチョどころか、やせたアンクルサムであった。

　フロマン代表のＵＳＴＲは、議会が貿易に関する立法権限を強化する目的で設置した。かつて、日本を標的にした包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易国と行為の特定・制裁）も、議会がわが子のＵＳＴＲに権限を与えたものだ。ジョージ・ブッシュ政権下のヒルズ代表が多国間交渉で辣腕（らつわん）をふるえたのも、議会が通称ファストトラック（一括承認手続き）権限を与え、貿易交渉が円滑に行えるようにしたためだ。ところが、いまのフロマン代表の手にはこれがない。

　実は１月末の米上院で、民主党のリード院内総務が貿易促進権限（ＴＰＡ）に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明していた。上院でＴＰＰを強力に推進してきたボーカス議員が、ＴＰＡをまとめる寸前になって次期中国大使に指名されてしまったからだと米紙は報じる。

　ボーカス氏といえば対日赤字に苦しんでいた１９９０年代初めの米国で、上院国際貿易小委員長として対日報復色の強いスーパー３０１条延長を仕掛けた貿易族である。ボーカス氏は私たち日本人記者の質問に、「日本の閉鎖市場をバールでこじ開ける」と豪語していたものだ。

　上院の重鎮となったボーカス氏は近年、台頭してきた中国の為替操作を批判する立場であった。オバマ政権もやっと、対中融和派ではなく、米議会の現実主義派を大使に起用したのかと歓迎したい気分であった。

　ところが、ボーカス氏の起用は困った問題を引き起こす。秋に中間選挙を控えている下院は、多くの民主、共和両党議員がＴＰＡ反対の書簡に署名して大統領宛てに送った。フロマン代表にファストトラック権限がなければ、交渉結果のいかなる取り決めも議会の承認を受けなければならない。日本をはじめとした交渉相手国も、権限不足の相手では疑心暗鬼に陥るばかりだ。

　オバマ政権はＴＰＰを中間選挙前にまとめる気があるのだろうか。そればかりか、ＴＰＰはアジア太平洋での軍事プレゼンス、新たな外交的関与という対中「リバランス」（再均衡）の３本の矢の１つである。それは米国の日米関係専門家がいう「アジア回帰の緩やかな死」になりかねず、２２日からのＴＰＰシンガポール閣僚会合でその剣が峰を迎える。（湯浅博）
594：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:48:06: アメリカ議会の内向きは伝統だけど議会の一括承認手続きが得られなかったのが今回の頑ななアメリカの交渉姿勢の原因なのか？

失敗なら日米関係後退も＝ＴＰＰ交渉で―米議会調査局
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140222X724.html
時事通信2014年2月22日（土）06:55

　【ワシントン時事】米議会調査局は２１日までに、日米両国の経済関係に関する報告書をまとめた。この中で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「日米にとって好機でもあり難題でもある。失敗すれば（日米の経済）関係が後退する可能性がある」と警告した。

ＴＰＰ閣僚会合：実質合意、道険しく…２２日開幕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140222k0000m020098000c.html
毎日新聞2014年2月21日（金）21:02

　【シンガポール宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日、シンガポールで開幕する。２５日まで。難航分野の打開策を探り、昨年１２月会合で先送りした「妥結」を改めて目指す。ただ、関税では日米の２国間交渉が行き詰まり、知的財産権などで先進国と新興国との意見の隔たりも大きい。自由化の大枠を固める「実質合意」さえ厳しい情勢で、日本はコメなど農産品重要５項目の関税維持を見通せていない。甘利明ＴＰＰ担当相は２１日夜、記者団に「（合意の）ハードルは高い」と語った。

　「米国との距離感は縮まっていない」。甘利担当相は２１日夜、こう述べ、１８～２０日に東京都内で開いた関税をめぐる日米の事務レベル協議が不調に終わったことを示唆した。協議は先週末に急きょ訪米した甘利担当相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し段取りを付けた。甘利担当相は当初「（日米は）お互いにカードを何枚か切るだろう」と説明。日本が同協議で重要５項目で一定の譲歩案を示す可能性を示唆するなど、関税交渉進展に強い意欲を示していた。

　しかし、実際の協議では日本側が５項目の関税は維持する一方、米国の関心が高い牛肉・豚肉などの一部の関税引き下げなども視野に妥協を探ろうとしたのに対し、「関税全廃がＴＰＰの原則」とする米側は譲らず「進展はまったくなかった」（日本政府関係者）。

　甘利担当相は２１日夜、東京での協議では米国に対して重要５項目に関する譲歩案を提示していないことを明らかにした。２２日夜には甘利担当相とフロマンＵＳＴＲ代表が会談する予定だが、日米間の妥協の道筋は見えていない。重要５項目の関税死守を主張する日本に対しては、閣僚会合を前に開かれた首席交渉官会合でも各国から「なぜ市場開放できないのか」との声が相次いだといい、日本の立場は厳しい。

　ＴＰＰ参加国全体の約８割の経済規模を占める日米が対立したままでは関税撤廃のルールが定まらない。この結果、先進国向けに農産物や繊維製品などの輸出拡大を望むマレーシアやベトナムなど新興国が不満を強め、知的財産権や国有企業改革の交渉で譲歩しない構図となっている。

　２１日まで開かれた首席交渉官会合では一定の成果もあった。公共事業に外資の参入を認める「政府調達」分野では最終の詰めが行われ、「電子商取引」など複数の分野で協定文の詳細まで調整が進んだ。日本政府関係者は「参加１２カ国の閣僚が集まる会合は今回で最後にしようとの認識を共有した」と強調する一方で、「知的財産権などは埋められない溝も大きい」（交渉筋）と明かす。

　「２回続けて失敗すれば、交渉妥結への機運がしぼむ」と懸念する交渉官らは閣僚による政治決着を期待するが、展望があるわけではない。甘利担当相も「（今回の閣僚会合の結果次第では妥結が）かなり先に行くリスクはある」と認める。

　参加国の交渉担当者の間では「今回の閣僚会合では、政府調達など数分野のみの妥結を宣言し、残る難航分野は２国間協議に委ねられる」（政府関係者）との見方も。そうなれば、日本は攻める分野と位置づける「政府調達」などの交渉を進めにくくなる一方、米国などとの２国間の関税交渉で重要５項目に関する譲歩を一方的に迫られる厳しい立場に追い込まれかねない。
595：とはずがたり：2014/02/22(土) 20:01:42: >交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。
>残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。
>このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。

ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140219002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月20日（木）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は撤廃の例外とする品目を決めて最難関の関税協議を決着させる方針。日本がコメなど農産品の重要５分野の関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。

　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。

　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張していた。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断。一部農産品の関税撤廃を容認して自由化率を引き上げる姿勢に転じたという。

　日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。

　残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。

　このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。米国などは関税撤廃で輸出拡大を狙うが、日本側は「安い輸入品の流入が増えれば、国内業者の打撃になる」（同）と警戒。日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示して妥協点を探るが、オバマ政権は１１月に中間選挙を控え、畜産業界の支持を意識して強硬に関税撤廃を求める恐れもある。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１８日の閣議後会見で「５分野のタリフライン（関税品目）が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、５分野を細かく分けた計５８６品目の一部を関税撤廃・削減する譲歩案を示唆していた。

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　シンガポールで開かれているＴＰＰ交渉の首席交渉官会合は３日目の１９日、現地で２２日から始まる閣僚会合では、意見が対立する２国間の協議を中心に進める方針で一致した。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は１９日までに交渉参加国との２国間協議を行った。ＴＰＰ政府対策本部は「１２カ国の閣僚がそろわないと解決できない課題は（今回の）シンガポールの会合で答えを出すというのが、各国の共通認識だ」としている。
596：とはずがたり：2014/03/03(月) 13:52:26: この統計はWTOのものだから信用できるのかな？

中国「世界一」…モノの貿易総額で米抜く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140302-567-OYT1T00785.html
読売新聞2014年3月2日（日）22:56

　【北京＝栗原守】中国商務省は１日、２０１３年の中国のモノの貿易総額が世界一の規模となったと、報道官談話で発表した。

　これまで米国が首位だったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の見通し数値で中国が世界一になったとしている。

　中国はこれまで、１３年の貿易総額が世界一となるとの見通しをたびたび示しており、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、貿易拡大の成果を改めて強調したとみられる。

中国：貿易額　未確定「世界一」　全人代前に成果強調か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140302k0000m030043000c.html
毎日新聞2014年3月1日（土）21:12

　【北京・井出晋平】中国商務省は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の未確定の統計で、２０１３年に中国がモノの貿易で世界一になったと発表した。ただ、ＷＴＯは１３年の貿易統計を公式には発表していない。５日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、経済成長の成果をアピールしたとみられる。

　商務省によると、中国は１３年の貿易総額（輸出と輸入の合計）が４兆１６００億ドル（約４２４兆円）。米国のデータには言及していないが、中国中央テレビによると米国の総額は約３兆９０００億ドル。商務省の姚堅（よう・けん）報道官は１日、「我が国は世界一のモノの貿易大国となった」とのコメントを発表した。

　ＷＴＯが世界貿易の年間ランキングを発表するのは毎年４月ごろ。中国は、１２年のＷＴＯの統計で米国をわずかに下回り２位だった。

　１３年は世界一が確実視されているが、「未確定の統計」と断りつつも発表前にフライングした形。「経済発展の成果を宣伝しようとの習近平政権の狙いがあるのでは」（北京の外交筋）との見方も出ている。
597：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:29:06: 焦点：人民元が急落、元安誘導は裏目に出る恐れも
2014年 02月 27日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1Q01L20140227?pageNumber=1&rpc=122&rpc=223=obinsite

［上海／北京　２６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が唐突に元安誘導に乗り出し、投機筋の間に衝撃が走っている。

一方的な元高をけん制することが狙いとの見方が出ているが、市場関係者は、人為的に元安リスクを発生させても真の自由化にはつながらず、投機筋が割安感から再び元買いポジションを膨らませる可能性があると分析。市場原理の導入に向けた大胆な改革が必要と指摘している。

元安誘導をめぐっては、元の変動幅拡大に備えた動きとの観測も出ているが、中国への資金流入は続いており、変動幅を拡大した場合、一段の元高を抑制できるのか、という疑問の声もある。

人民元のスポットレートは１月１３日以降、１．５％以上急落。下落率はギリシャ債務危機以降で最大となった。

元急落は、人民銀行が基準値を連日、元安方向に設定していることが背景。市場関係者によると、大手国有銀行も中銀の要請で元を売っている。

政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの王軍シニアエコノミストはロイターに「人民銀行としては、これ以上一方的な元高が進まないことを市場に理解させ、他の主要国通貨のように元を上下に変動する体制を整える必要がある」との見方を示した。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２６日午後、元急落について、市場参加者がロングポジションを圧縮しているためで、「正常」な動きだと表明したが、市場では、国有銀行の大量のドル買いで取引参加者がロングポジションの圧縮を迫られたとの見方が多い。

人民元は比較的低リスクで、利回りも高いことから、２００５年の切り上げ以降、対ドルで３５％以上上昇。ギリシャ債務危機で一時的に値下がりしたものの、その後は一貫して上昇基調をたどってきた。

投機筋も、元高の進行は不可避とみて、ロングポジションを大きく積み上げていた。

ＳＡＦＥのデータによると、投機資金の流入ペースは、昨年第４・四半期から今年１月にかけて勢いを増していたとみられる。

市場では、このところの元急落にもかかわらず、今年も２─３％のペースで元高が進むとの見方が根強い。

＜経済上のメリット少なく＞

エコノミストによると、元安を誘導しても経済上のメリットはあまりない。輸出競争力は増すが、輸出業者の最大の悩みは、賃金・原材料費・賃料の急激な上昇で、元安だけでは輸出支援策にはならない。

調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、チェン・ロン、アーサー・クローバー両氏は元安誘導について、投機筋に「元高の時代は終わった」と思わせてパニックを引き起こし、ロングポジションを圧縮させることが短期的な狙いだと分析。

「一部の市場関係者は、景気減速や新興国市場の混乱を受け、政府が通貨安で輸出競争力を強化する方針に転換したと解釈しているが、われわれはそうは思わない」と述べた。

＜変動幅の拡大でも、本格的な元の変動リスク生じず＞

変動幅の拡大については、人民元改革の前向きな一歩になるとの見方が多いが、変動幅を拡大しても、人民銀行や国有銀行が介入を続ける限り、本格的な元の変動リスクは生じない。

人民銀行は２０１２年４月に元の変動幅を上下０．５％から同１％に拡大したが、その後も、基準値の設定を通じて元高を抑制し、スポットレートを狭いレンジ内で推移させてきた。

このため、市場関係者は基準値付近での取引を見送り、人民銀行が元高容認を迫られるのを待つという戦略をとってきた。この戦略はつい最近まで一貫して利益を上げていた。

香港の欧州系銀行の為替トレーディング責任者は「人民銀行は為替市場にもっとボラティリティーを注入したいのだろう。それには変動幅の拡大が最も簡単だという合意ができつつあるようだ」と指摘。

「ただ、市場が長期的な元高を予想しているのであれば、変動幅の拡大だけではとても不十分だ。もっと市場原理に基づく為替レートが必要だ」と述べた。

（Pete Sweeney and Kevin Yao記者：翻訳　深滝壱哉　編集　山川薫）
598：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:35:04: ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官
2014年 03月 8日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTJEA2602J20140307

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ -米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。

日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。

カトラー次席代表代行は、日本は昨年、関税撤廃に向けた高度かつ包括的なＴＰＰ合意に取り組むとして交渉参加を表明したにもかかわらず、進展は鈍いとし、「米国を含めＴＰＰ参加国は、交渉に加わった目的を日本に再認識させている」と指摘した。

「われわれは日本の農産物に関して限定的な前進しか遂げておらず、なお大きな開きがある」とし、米農産物に対する日本市場の意義ある開放を求め引き続き注力する考えを示した。

またＴＰＰ参加国であるオーストラリアが日本との協議で合意に近付いていることは、米国の対日農産物輸出にとって別のリスクとの認識を示した。

「オーストラリアが農産物に力を入れていることを踏まえれば、オーストラリアは日本市場へのアクセスの点で有利な条件を手にする見込みで、この条件がＴＰＰより先に発効する可能性がある」とした。
599：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:25:54: ファーストリテイリング：Ｊクルー買収交渉破談…米紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140319k0000e020182000c.html
毎日新聞2014年3月19日（水）10:34
　【ワシントン平地修】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）による、米衣料大手Ｊクルー・グループの買収協議が決裂したと報じた。同紙は２月末に最大５０億ドルの買収額で交渉が進んでいると報じたが、報道直後に交渉が決裂したという。決裂の原因は不明だが、交渉が公になったことも一因としている。

　同紙は両社が改めて交渉を行う可能性があるほか、Ｊクルーを保有する投資会社が同社の上場を目指す展開もあり得るとしている。

ＥＰＡ早期妥結へ調整加速＝豪州訪問、幹事長に報告―自民・西川氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140318X392.html
時事通信2014年3月18日（火）12:18

　自民党の西川公也・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１８日、党本部で石破茂幹事長と会い、オーストラリアでの日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉をめぐるアボット首相らとの会談内容を報告した。西川氏は報告後記者団に対し、牛肉関税の扱いで日豪に依然隔たりがあると指摘した上で、３月下旬のロブ貿易相訪日までに「時間は短いが、どこまで歩み寄れるか判断していく」と国内調整を加速させる考えを示した。
600：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:55:30: 日豪ＥＰＡ、妥結へ加速　早期合意確認、ＴＰＰ交渉打開狙う
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月18日（火）08:21

　日本とオーストラリアの間で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結に向けた動きが加速してきた。自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１７日、オーストラリアのアボット首相と会談し、ＥＰＡ交渉の早期合意に両国が努力することを確認。２０日には経団連の米倉弘昌会長もアボット氏と会談する予定だ。背景には、ＴＰＰ交渉の難航で日本の通商戦略が失速しかねない現状を政官民一体で打開したいとの思惑がある。

　ＥＰＡ交渉をめぐって両国政府は、４月上旬に予定されているアボット氏の来日時の合意を目指している。今月下旬には林芳正農林水産相ら関係閣僚が、来日するオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談する方向で調整中だ。

　１７日にオーストラリアの首都キャンベラで行われた西川氏とアボット氏の会談では、アボット氏が「両者が満足できる結果が得られるよう（担当の）ロブ貿易・投資相とよく詰めてほしい」と述べたという。西川氏はロブ氏やジョイス農相との会談後、「両国が歩み寄りたい」と強調したが、オーストラリアが要求する日本の牛肉関税（３８．５％）の大幅な引き下げなどで両国間の主張に隔たりがあることを認めた。

　一方、経団連は１７～２１日の日程でニュージーランドとオーストラリアに訪問団を派遣。団長の米倉氏は２０日のアボット氏との会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結を要請するほか、ＥＰＡ交渉の推進も訴える。

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉は日本の牛肉関税に加え、オーストラリアがかける自動車関税（５％）の扱いが焦点となっている。日本は牛肉関税を３０％前後に下げる案を示す一方、オーストラリアに自動車関税の早期撤廃を求めている。

　オーストラリアでは、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズなど大手メーカーが現地生産からの撤退を決めており、日本政府側は「オーストラリアが関税を維持する必要性は薄れてきている」と譲歩を期待する。

　日本はＴＰＰ交渉の早期妥結をてこに、出遅れている通商戦略の巻き返しを図るシナリオを描いているが、ＴＰＰ交渉は日米の関税協議での対立で長期化の懸念が強まっている。

　このため、オーストラリアとのＥＰＡ交渉を先行させることで、牛肉の対日輸出で競合する米国の焦りを誘い、ＴＰＰ交渉での譲歩を引き出したい思惑もある。
601：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:56:06: 韓国　カナダとFTA交渉妥結＝車など関税撤廃へ
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140311wow028.html
聯合ニュース2014年3月11日（火）16:51

　【ソウル聯合ニュース】韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とカナダのファスト国際貿易相は11日、ソウルで通商閣僚会談を行い、両国間の自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させた。カナダは自動車や家電製品など、韓国は牛肉、豚肉などの関税を段階的に撤廃する。韓国は国内総生産（GDP）で世界11位のカナダへの乗用車など主力製品の輸出が増える見通しだが、畜産農家は打撃を受けるとみられる。

　アジア諸国でカナダとFTAを妥結したのは韓国が初めて。これで韓国とFTAを締結したのは12カ国・地域となる。協定は双方の署名や国会批准などの手続きが順調に進めば、来年中に発効する。

　両国は協定発効後、10年以内に大多数の品目の関税を段階的に撤廃することにした。品目数ベースでは両国とも全体の97．5%で撤廃する。

　カナダは6．1%となっている乗用車の輸入関税を協定発効から引き下げ、2年後には完全撤廃する。乗用車は昨年の韓国の対カナダ輸出で最も多い42．8%（22億3000万ドル）を占めている。

　自動車部品（関税率6%）、冷蔵庫・洗濯機（6～8%）などの家電製品は発効と同時か、または3年以内に関税を撤廃する。

　韓国はコメや粉ミルク、チーズなど211品目を関税撤廃の対象から除外するが、牛肉（40%）は15年以内、豚肉（22．5～25%）は5～13年以内に関税を撤廃する。

　北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国産として認めるかどうかを話し合う委員会も設置することにした。

　カナダは韓国の25番目の貿易相手国で、両国は2005年7月からFTA交渉を進めてきた。2009年4月、カナダが牛肉市場の開放を求め、韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴し、交渉が約5年間中断していた。
602：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:30: ウクライナ：米ＥＵと露が“制裁合戦”
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140322k0000m030062000c.html
毎日新聞2014年3月21日（金）21:12

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言した問題で、オバマ米大統領は２０日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。欧州連合（ＥＵ）も同日、対露追加制裁を決定。これに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めている。

　オバマ大統領は「ロシアがクリミアで取ってきた行為に対する対抗措置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入をけん制した。

　米国のロシアへの経済制裁は６日、１７日に続く第３弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア政府高官ら２０人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。さらに、政府高官の資金など１００億ドルを持つとみられるロシア銀行も制裁対象となり、クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

　今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

　一方、ロシアは２０日、報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら９人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

　ＥＵは２０日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部など新たに１２人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行うことを決めた。経済制裁については合意できず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミア編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

　対象になる１２人に経済関係者は含まれない見通し。リストは２１日に発表される。１７日に実施された制裁も含め対象は計３３人になった。ロシアへの投資やエネルギー依存が進む欧州では経済制裁に異論が強く、合意できなかった。首脳会議は、ロシアへのガス依存を減らすとともに、ロシアとのエネルギー購入交渉を複数の国が共同で行う方針を決めた。また、加盟国間でのガスパイプラインの設置などネットワーク強化を進めることで合意した。

　米国がロシアへの制裁対象を拡大し、対象を今後「経済の主要部門」に拡大するとの強い警告を発したことで、市場の警戒感がじわじわと高まっている。

　大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは、ロシア国債の長期信用格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げ、Ｓ＆Ｐは２０１３年のロシアの成長率見通しも２％台から１％台前半に切り下げた。２１日のロシアの株式市場では銀行やエネルギー関連などが軒並み売られ、株価指標の下落幅は一時３％を超えた。

　今後のカギを握るのはＥＵの動向だ。貿易額に占めるロシアの比率は米国が１％に満たないのに対し、ＥＵは米国の約１０倍の年約４５００億ドルに達し、ロシア経済への影響ははるかに大きい。過去に米国政府高官は、制裁対象と取引を行った非ロシア企業に対しても米国内の金融市場から締め出す「イラン型制裁」の発動の可能性にも言及しており、その場合はＥＵも追随せざるを得ない。みずほインターナショナル（ロンドン）は「全面的な貿易停止の場合、ユーロ圏は輸出全体の４．７％を失い、成長率を２％押し下げる」と推計。立ち直りかけた欧州経済が大きな痛手を被るリスクを指摘している。【ワシントン西田進一郎、平地修、ブリュッセル斎藤義彦、ロンドン坂井隆之】
603：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:53: 対露制裁じわり　「経済鎖国」動き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140323062.html
産経新聞2014年3月23日（日）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を受け、米欧が発動した対露制裁の影響がじわりと出てきた。米国がプーチン露大統領の「側近中の側近」とみられる財界エリートや、関係する金融機関を制裁対象にしたことが大きい。米欧とのさらなる関係悪化を見据え、ロシアでは自国経済の“鎖国化”を図る動きも出てきた。

　ロシアでは２１日、中堅の「ロシア銀行」など複数行の顧客が、米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、制裁の影響が一般国民にも及んだ。ロシア銀行は米国の制裁リストに載っており、他の数行はロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。

　米国が２０日に発動した制裁は、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした。ロシア銀行は国内１７位ながらクレムリンと関係が深く、顧客には経済の屋台骨である資源・エネルギー分野の企業も多い。

　２１日には、富豪のティムチェンコ氏が制裁発動の直前、プーチン氏との資金関係を噂されてきた石油取引会社の持ち株を手放していたことが判明。シルアノフ財務相は同日、「制裁はロシア経済への否定的見方につながる」との懸念を示し、計画されていたユーロ債発行の断念を示唆した。

　一方、プーチン氏は２０日、財界人との会合で「ロシア企業は国内に登記し、透明な所有構造を持つべきだ」と述べ、企業が納税などを通じてより国に貢献するよう要請。各種入札での自国企業優遇策を拡大する考えも示した。

　産業貿易省は、国の機関による医療分野の輸入品購買を禁じる政令を準備。政権内には独自のカード決済システムをつくる考えも浮上している。

　今月上旬以降、株式市場は約１割も下落し、中央銀行は通貨ルーブルの買い支えに２３０億ドル（約２兆３５００億円）を投じた。クリミア併合で国民多数派の熱狂的な支持を得たプーチン政権が、経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるかが注視される。
604：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:15: 米、経済制裁を発動＝ロシアも即座に報復―世界に打撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140321X911.html
時事通信2014年3月21日（金）09:05

　【ワシントン、モスクワ時事】オバマ米大統領は２０日、ロシアのクリミア編入を受け、ロシアの政府高官と関連銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。また、ロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令にも署名した。ロシアも即座に米政府高官や議会幹部らを入国禁止にする報復制裁を発動。米ロの対立は緊迫の度合いを増している。

　米政府が今回追加指定したのは、プーチン・ロシア大統領側近のイワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国への渡航も制限される。

　また、新大統領令により、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛などの分野に関わる個人・団体に制裁を科す枠組みを発動。ロシアの今後の行動に応じて具体的な対象者を指定する。オバマ氏はホワイトハウスで声明を読み上げ、これらの制裁は、世界経済に打撃となる可能性があると警告した。

　その上で「国際社会は、ロシア軍がウクライナ南部と東部へさらに侵入する可能性がある態勢を取っていることを深く懸念している」と指摘。ロシアは緊張を高めれば、孤立を招くだけだということを知る必要があると主張した。
605：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:38: 米国：対露制裁強化を検討　軍関係者に拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000e030199000c.html
毎日新聞2014年3月18日（火）11:26

　【ワシントン及川正也】ウクライナ南部クリミア半島での住民投票実施を受けてロシアへの追加制裁に踏み切ったオバマ米政権は１７日、ウクライナ東部国境付近に展開するロシア軍将官や軍事産業幹部らも対象にした制裁強化の検討に着手した。ロシア軍の展開が緊張を高める大きな要因として警戒しており、駐留や増派などの動きがあれば制裁対象を拡大する構えだ。

　◇プーチン氏、除外せず

　オバマ政権が１７日発表した制裁対象は、プーチン露大統領側近を含むロシア政府高官ら１１人。いずれも米国内の資産凍結と米企業との取引停止の制裁が科された。すでに発動されているビザ発給停止に続く制裁措置だ。

　カーニー米大統領報道官は１７日の記者会見で、６日の大統領令に続き、住民投票実施を受けて出された新たな大統領令により「将来的にはさらに広範に個人や団体を指定できる権限がある」と述べ、プーチン大統領も制裁対象から排除しない考えを明らかにした。

　カーニー報道官は制裁実施について「ロシア軍の軍事介入」を重視したことも強調。新たな大統領令では「ロシア軍事産業を運営」する政府職員や民間人も対象にでき、ロシア軍の行動などに応じて適用を検討する。

　追加制裁は、国際社会と連携し一歩も引かない姿勢を見せることでロシアの譲歩を探る狙いだが、実際の効果は読めない。銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道もある。「欧州や中東、アジアでの預金なども難しくなる」（高官）という波及効果がどこまで広がるかがポイントになる。

　また、ホワイトハウスはプーチン大統領自身を制裁対象から排除しない姿勢を見せているが、オバマ政権高官によると、他国の首脳に制裁を発動するのは「極めて異例」といい、現時点では「対象外」とされる。

　オバマ政権はロシアの対応次第で今後も制裁を強化する姿勢だが、「もろ刃の剣」にもなりかねない。１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

　一方、０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

　ただ、今回は天然ガスなど資源取引が世界的に大きく、経済力も強いロシアに対し、踏み込んだ貿易制裁や金融制裁を発動すれば世界経済に多大な影響を及ぼす。米国としても強力な制裁は回避したいのが本音だ。
606：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:45:18: >>605

>１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

>０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

さて今回はどちらになるか？
608：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:31:32: 中国、日米欧に全面敗訴…レアアース輸出規制
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140326-567-OYT1T00608.html?fr=rk
読売新聞2014年3月27日（木）08:43

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるなどとして日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は２６日、日米欧の主張を全面的に認める報告書を発表した。

　中国は６０日以内に２審に相当する上級委員会に上訴できる。

　中国は２０１０年ごろからレアアースの輸出量を大幅に削減したほか、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンとともに輸出税を導入。日米欧はこの措置が中国の国内産業を優遇しているとして１２年にＷＴＯに提訴していた。

　報告書は、輸出規制は天然資源の保全のためとする中国の主張を認めず、ＷＴＯ協定で禁止する数量制限にあたるとして是正を求めた。輸出税についても環境保護に必要な措置とは言えないと認定した。茂木経済産業相は、この判断を歓迎するとの談話を出した。
609：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:13:23: ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ交渉を急ぐ考え…公聴会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140404-567-OYT1T50097.html
読売新聞2014年4月4日（金）16:08

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、米下院歳入委員会の公聴会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状と見通しについて証言した。

　日米の通商協議について、「農産物、自動車分野での隔たりを埋めるべく注力している」と述べ、交渉を急ぐ考えを示した。

　４月下旬の日米首脳会談は、日米協議の節目となる。フロマン氏は来週にも訪日して甘利ＴＰＰ相と協議する方向で調整中で、打開の糸口を探る構えだ。

　日本がコメ、牛肉など農産品の「重要５項目」を関税撤廃の対象から外すことを要求していることについて、フロマン氏は「広い範囲のモノを関税撤廃から外すことを受け入れることはできない」と反対の意向だ。そのうえで、日本に対し、「（関税協議で）柔軟になるべきだ」と譲歩を迫る姿勢を示した。さらに、「日本の農産物市場と自動車市場を有意義な方法で開放させることを約束する」と明言し、今後の日米協議で妥協しない考えを示した。ＴＰＰ交渉については、「２０１４年中に合意に達するべく交渉している」と年内妥結への意欲を示した。
610：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:07:17: ＴＰＰ：日米、来週から集中協議　首脳会談に照準
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140404k0000m020121000c.html
毎日新聞2014年4月3日（木）21:31

　日米両国政府は来週から難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉打開に向け集中的に協議する。２３日に来日するオバマ大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談で大筋合意にこぎつけたいとの首脳間合意を踏まえた動きだ。来週初めに予定されるオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に進展機運が高まっているのも、ＴＰＰ参加国である両国の合意がＴＰＰ交渉を動かす触媒になり得るとの思惑があるためだ。

　安倍首相とオバマ大統領は３月２５日のオランダ・ハーグでの会談で、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて交渉を加速させていくことで一致。２日までワシントンで開いた事務レベル協議に続き、７日にはカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理と協議する予定だ。

　交渉進展のカギを握るのは、日本が重要５項目に掲げるコメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品の関税の扱いだ。原則すべての関税を撤廃するという米国の主張を日本が受け入れる余地はまったくなく、重要５項目で計５８６ある個別品の関税について、どれだけ多くの関税率を引き下げ、実質的な「自由化」に近づけるかが焦点になっているとみられる。

　政府関係者によると、交渉進展にかける米側の意向は極めて強いものの、現段階では「政治レベルでの決断に持っていける水準には至っていない」（大江代理）状況。米側はオバマ大統領の日本滞在日程を当初の予定より１日延ばして日本に歩み寄る姿勢を示したが、日本側は「その程度で日本が米側の主張を丸のみするわけがない」（政府筋）と米側の交渉姿勢をけん制している。

　米国側は政府に対し、カトラー・大江の実務者協議に続き、フロマンＵＳＴＲ代表を訪日させて甘利明ＴＰＰ担当相との閣僚級協議を開く日程を打診し、日本の譲歩を催促しているが、日本側には「実務者協議次第で閣僚級協議が見送られる可能性もある」（関係筋）状況だ。

　手詰まり状況打開の切り札になると日本政府が期待するのが、今週末から週明けにかけて大詰めを迎える日豪ＥＰＡ交渉の行方だ。週末にはロブ貿易・投資相と林芳正農相との会談が予定されているほか、週明けにはアボット首相と安倍首相の首脳会談が行われる。

　豪州側は現在３８．５％の日本の牛肉関税を水面下で２０％程度に引き下げることを提案しているとされ、両国が関税引き下げで合意すれば、「ＴＰＰ交渉で関税撤廃を主張する米国へのけん制材料になる」（自民党筋）とみられている。

　関税を一気に引き下げ豪州産牛肉の輸入が増えれば国産農家の反発は必至だが、難交渉の打開には「政治的な勢いを利用する」（森健良経済外交担当大使）のが常とう手段。日米関係を左右するＴＰＰ交渉の決着は、最後は安倍首相の政治判断にかかっている。【ワシントン平地修、田口雅士、松倉佑輔】
611：とはずがたり：2014/04/07(月) 19:29:37: >冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する
緊急輸入制限の値はどんな量だ？日本に有利な気もするけど日本の農家にはそれでも打撃か？

日豪ＥＰＡ：大筋合意へ　牛肉関税２０％前後に下げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140407k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）13:18

　安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日夕、東京都内で会談し、両国が貿易や投資の自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意する見通しとなった。最大の焦点となっていた豪州産牛肉の輸入関税について、日本は現在の３８．５％から段階的に２０％前後に引き下げる方向。豪州側も日本車の輸入関税（５％）を段階的にゼロにする方針。

　日本の政府関係者が同日明らかにした。２００７年に始まった日豪のＥＰＡ交渉は、ようやく決着のめどがつくことになる。合意すれば、日本にとって、牛肉や乳製品、小麦などの重要農産物を輸出する農業大国との初のＥＰＡとなる。

　豪州産牛肉の輸入関税は、現状から半分の水準の１９％台への一律下げを求める豪州側との隔たりは残っているが、豪州側も米国産牛との競合などを考慮し、アボット首相が日本の提案を受け入れる見通しになった。これに伴い、日本の消費者は豪州産牛肉を従来より安く買うことができる。

　日本は国内の畜産農家と競合する冷蔵牛肉の関税を協定発効から１５年目に２３．５％、冷凍を１８年目に１９．５％とする方針。また、日本は豪州産牛肉の輸入が急増した場合に輸入量を制限できる「セーフガード」を導入することを条件にしており、豪州側も受け入れる。

　一方、豪州は輸入車の関税を巡って、すでに韓国とのＥＰＡで韓国車の輸入関税を撤廃することを決めている。日本車の輸入関税も撤廃される見通しとなったことで、韓国車と競合する日本メーカーにとって追い風になる。

　ただ、今回の首脳会談では関税引き下げ率の詳細な数字の明示は見送る可能性がある。日豪両政府は今夏にＥＰＡ協定に署名することを目指している。両国のＥＰＡ交渉が大筋でまとまる見通しとなったことで、両国を含む１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の打開につながる可能性もある。【田口雅士、松倉佑輔】

牛肉関税、冷蔵品２３．５％＝日豪ＥＰＡ大筋合意へ―冷凍品は１９．５％に削減
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X308.html
時事通信2014年4月7日（月）15:11

　日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ交渉で豪州が日本に求めていた牛肉関税の削減で、豪州産牛肉への関税（３８．５％）を冷蔵牛肉については協定発効から１５年目に２３．５％に、冷凍牛肉は１８年目に１９．５％へそれぞれ削減することが７日、明らかになった。安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は同日午後、東京都内で首脳会談を開き、ＥＰＡ交渉で大筋合意する。

　日本は関税引き下げに当たり、冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する。
612：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:03:16: なるほど，そんなに豪州にとっても不利ではないのか。。

「牛肉の調達価格は高止まり」の見方も
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10013565691.html
NHKニュース＆スポーツ2014年4月7日（月）18:43

ＥＰＡ交渉を巡り、オーストラリア産牛肉を輸入する総合商社は、中国など新興国との買い付け競争の激化で、関税が引き下げられたあとも調達価格が高止まりする可能性があるとみています。

日豪ＥＰＡ：８年越しの決着　日本、韓国先行に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020107000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:30

　日豪両政府が大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）は、２００７年の交渉開始から８年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

　韓国は近年、米国、欧州連合（ＥＵ）などと次々にＦＴＡを締結、昨年１２月には豪州との間でＦＴＡ締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、ＥＵ向けは１６年、米国向けは１７年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

　日豪ＥＰＡでは、日本車にかかる関税５％が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

　ただ、各国の貿易額のうち、ＦＴＡを提携した国・地域の割合は日本は１８．９％（１２年）で、韓国（３５．４％）や中国（２５．６％）から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはＴＰＰを含めたＥＰＡの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

　１５９カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めている多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、０１年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とＥＰＡやＦＴＡを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】
613：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:04:16: >メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０～１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。
とりま現行量が安くなるってだけやん。。

日豪ＥＰＡ：牛肉関税引き下げ　消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:23

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声があがった。

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８．５％）を１５～１８年間で４～５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０～１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１．９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める副収入源。豪州産チーズなど乳製品の関税も引き下げられれば、経営はさらに厳しくなる。

　政府は、今回の合意が「国内畜産業に与える影響はほとんどない」として、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「飼料や資材の輸入価格の高騰で、畜産農家は今でさえジリ貧状態だ。豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食業界やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、牛丼各社は０４年に販売を一時中止したが、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げ３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

　関税５％が撤廃される自動車業界も喜んでいる。日本自動車工業会（自工会）によると、１３年の四輪車国別輸出台数は、豪州が３５万９１７０台と米国（１７１万９７９３台）に次ぐ２位。日豪交渉に先行する形で韓国と豪州で自動車関税の撤廃が決まっていることから「日豪でも撤廃されないと、韓国メーカーとの競争で不利になる」（三菱自動車）との見方が強かったためだ。【中井正裕、神崎修一、山口知】

秋田知事、日豪ＥＰＡで「ポークカレーが豪州牛に」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140407552.html
産経新聞2014年4月7日（月）21:37

　オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、秋田県の佐竹敬久知事は大筋合意前の７日午後の記者会見で「カレーライスの豚肉がオージービーフになるのではないか」と述べた。

　知事は「日本の霜降り肉とはダイレクトに市場がぶつからない。赤身の豪州肉は健康志向の中で女性に好まれる。安くなれば、日本の豚肉や鶏肉との競争が出てくる」との認識を示した。
614：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:11:22: ７年間も農林族やJAが抵抗していたんだな。

７年越しの宿題に答え＝日豪ＥＰＡで安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X363.html
時事通信2014年4月7日（月）19:24

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が７日、７年にも及ぶ交渉を経て大筋合意にたどり着いた。日豪ＥＰＡ交渉は、第１次安倍政権時代の２００７年に始まった。それだけに、安倍晋三首相は再登板後、交渉が続いていることに驚きを隠さなかったとされ、７年越しの宿題に自ら答えを出した形だ。

　ＥＰＡ交渉は通常２、３年でまとまることが多く、今回の長さは異例。背景には、豪州が広大な国土を持つ農産物の輸出大国で、日本と桁違いの競争力を持つことがある。安易に農産物市場を開放すれば、国内農業に大きな影響が予想され、農林水産省は極めて慎重に交渉を進めてきた。

　交渉が始まった０７年は日豪通商協定の締結５０周年に当たった。協定を結んだのは首相の祖父、岸信介首相兼外相（当時）だ。

　親日派で知られるアボット豪首相は６日、東京都内の豪大使館で開いたパーティーで日豪ＥＰＡについて「１９５７年に結ばれた条約をさらに発展、強化する。安倍首相の祖父との間で結ばれた歴史的な条約は、両国の繁栄を支えてきた」と強調。交渉をまとめる重要性をアピールしていた。
615：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:13:18: >ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は記者会見で「子牛を出荷する酪農家の経営は厳しく影響が心配」と懸念を表明。鹿児島県薩摩川内市の和牛農家からは補助金での対応を求める声が上がった。
まあ既得権益があるし暫く補助金ださないとあかんやろうね。

苦渋の生産者、期待沸く外食＝豪州牛肉関税下げ―ＴＰＰ注目
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140407X390.html
時事通信2014年4月7日（月）22:10
　「断固反対」「歓迎」。オーストラリア産牛肉の関税削減に対する受け止めは、生産者と外食・小売りという立場の違いで割れた。畜産業界からは、政府への不信の声が漏れる一方、外食チェーンなどにとっては久々の朗報になった。ただ、どちらも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での米国との関税協議の行方への注目度は、一層高まった。

　「ＴＰＰもどうなるのか」と北海道帯広市の畜産会社幹部は不安をあらわにする。この会社では酪農家から買い付けた乳牛の雄の子牛を肉用に肥育、販売しており、同じ価格帯の豪州産の肉とはライバル関係だ。

　同幹部は、競争の激化は避けられないとした上で、「安心・安全面での取り組みが重要になる。味方は消費者だ」と気を引き締める。ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は記者会見で「子牛を出荷する酪農家の経営は厳しく影響が心配」と懸念を表明。鹿児島県薩摩川内市の和牛農家からは補助金での対応を求める声が上がった。

　円安による輸入価格上昇、人材不足によるコスト上昇に続き、消費税増税で追い打ちを掛けられている外食業界にとって関税引き下げは「喜ばしい」（関東の牛肉料理チェーン）ニュース。値下げできるかは分からないが「利益率が上がる」（ゼンショー）との期待は大きい。

　あるファミリーレストランの幹部は、「これで米国産牛肉の関税も引き下げられる道筋ができた」と声を弾ませた。
616：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:18:05: 日豪ＥＰＡ：米国にプレッシャー、ＴＰＰの譲歩も期待
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:26

　日本政府は、７日に大筋合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）が、難航する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で米国から譲歩を引き出すきっかけになることを期待している。経済規模が大きい日米間の交渉は、ＴＰＰ交渉全体のカギを握る。米国は、日本が関税維持を狙うコメなど農産品の重要５項目で関税全廃を求めているが、関税を残して決着した日豪ＥＰＡをテコに、米国側の姿勢軟化を引き出す狙いだ。

　ＴＰＰに関する日米事務レベルの関税交渉が７日、東京都内で始まった。日本がコメや牛・豚肉など重要５項目の関税維持を求めるのに対し、米国は関税全廃の原則を譲らず、ＴＰＰ交渉全体が事実上、停止している状態だ。

　日米両国は２４日のオバマ大統領来日を節目に一定の決着を図ろうと交渉を進めているが、「依然歩み寄れない」（交渉筋）という厳しい状況だ。そんな中での日豪ＥＰＡ決着は「オバマ大統領の来日直前でもあり、米国に相当大きなプレッシャーを与える」（政府関係者）とされる。

　日本が特に期待しているのは、米国に関税全廃の旗を降ろさせることだ。豪州も元々、関税全廃を求めながら、「実利を得る」（交渉筋）として昨年から引き下げに方針転換した。

　注目されるのは、米国の牛肉生産者らの動きだ。牛肉や豚肉の生産者でつくる業界団体はこれまで、「時間をかけてでも日本は完全に関税を撤廃すべきだ」と訴え、米政府に譲歩しないよう圧力をかけてきた。日本が先行して豪州産牛肉の関税を削減すれば、米国勢は日本向け輸出でライバルに後れを取ることになる。

　ただ、米国議会内には「日本がＴＰＰの高い基準に合わせることができないのであれば、日本抜きで妥結すべきだ」（民主党のレビン下院議員）との強硬論も根強い。日本は「米国が関税全廃さえ求めなければ、譲歩に応じる」（交渉筋）との姿勢で、米国の出方に注目が集まる。【宇田川恵】
617：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:10:02: こんな高額の関税が掛かってんのか！ヽ(｀Д´)ノ

日豪ＥＰＡ、チーズの輸入枠新設　豪州産を無税・低関税
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG484H1YG48ULZU003.html
朝日新聞2014年4月9日（水）15:54

　７日に大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、豪州専用のチーズの無税・低関税の輸入枠が新たに設けられた。国内ではチーズの消費量が増えており、より安くなる豪州産が支えることになりそうだ。

　チーズに５２５０トンの輸入枠を設け、２０年間で２万６１００トンに増やす。プロセスチーズ（関税率４０％）の原料のナチュラルチーズ（同２９・８％）が主力で、日本のチーズと混ぜて使うことを条件に無税にする。

　２０１２年度のチーズの国内消費量は２８万５千トンで、２０年前の２倍近くに増えている。農林水産省はこれから１０年間で、さらに４万トン増えるとみる。国内生産だけでは需要の伸びをまかない切れないため、豪州産の輸入を増やすことで日豪両国が一致した。
618：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:33:02: 日米、ＴＰＰ大筋合意困難に＝閣僚協議「相当な距離感」―重要農産物・自動車で応酬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140410X817.html
時事通信2014年4月10日（木）18:59

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の閣僚協議は１０日、東京都内で２日間の日程を終えた。両閣僚はコメや牛肉・豚肉など農産物重要５項目の関税、自動車貿易問題を議論したものの、双方の主張の隔たりを埋めることができなかった。日米両政府は２４日の首脳会談までの大筋合意を目指すが、残された時間は少なく、目標到達は困難な状況となった。

　甘利担当相は終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感がある」と語った。首脳会談までの大筋合意に関しては「何とも言えない」と述べ、先行きが不透明なことを認めた。フロマン代表も「（日米協議の）決着時期は交渉の内容次第で決まる」と語り、合意を優先して譲歩することはないとの考えを強調した。

　双方は、今週末までカトラーＵＳＴＲ次席代表代行が日本に残り、大江博首席交渉官代理らと実務協議を続けることで一致。その後の進め方については、実務協議の報告を踏まえて判断する。

　１０日の協議は、午前８時３０分から休憩を挟んで７時間、行われた。甘利担当相は同日午後の協議再開前に、国会内で安倍晋三首相や菅義偉官房長官に協議内容を報告。首相は「引き続きしっかりやってほしい」と、粘り強く交渉するよう指示した。
619：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:35:03: ＴＰＰ　日米決裂なら長期化　１１時間の交渉「不発」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140410106.html
産経新聞2014年4月10日（木）07:57

　難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で最大のネックになっている日米交渉。対立する農産品の関税問題などでの局面打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、異例の“ロングラン”で厳しい交渉を続けたが、膠着（こうちゃく）状態を脱するには至らなかった。このまま双方が物別れに終われば、ＴＰＰ交渉全体が長期化する懸念がさらに強まりかねない。

　「明日も日米双方精力的に議論をしなければいけない」。甘利氏は、フロマン氏との会談後、記者団にこう語り疲労感をにじませた。

　同日午前９時から内閣府内で始まった会談は途中、日米両国の「作戦会議」（交渉関係者）などを挟みながら午後８時まで続いた。

　ＴＰＰ交渉では、これまで両国の閣僚折衝は長くても１時間半程度。１１時間に及ぶこの日の折衝は、対立を解消したい甘利、フロマン両氏の意気込みを鮮明にすると同時に、事前の事務折衝が不調に終わった事実も裏付けた。

　両国は７～８日に東京都内でＴＰＰ交渉の事務レベル協議を実施した。日本は７日に大筋合意したオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で牛肉の関税を段階的に引き下げることを容認。これにより、豪州と牛肉の対日輸出で競合する米国が関税撤廃にこだわる強硬姿勢を軟化させることを期待した。

　しかし、事務レベル協議に臨んだ大江博首席交渉官代理は「米国の態度が変わっているとは言い難い」と明かす。

　世耕弘成官房副長官は９日の記者会見で、日米交渉に関し、４月下旬のオバマ米大統領来日を「一つの節目だが、デッドライン（期限）ではない。わが国の国益が一番重要で、期限を切ることなくしっかり交渉したい」と述べた。

　ただ、日米以外のＴＰＰ交渉参加国は交渉を主導する日米の溝が埋まらないまま、閣僚会合を開いて交渉妥結を目指すことには消極的だ。裏を返せば、日米交渉に大筋合意の道筋が付けば妥結の機運も一気に高まるだけに、日米首脳会談に向けた今回の閣僚折衝の成否は交渉全体の行方を大きく左右しそうだ。（本田誠）
620：とはずがたり：2014/04/11(金) 12:08:36: ＴＰＰ閣僚会談終了　最大の危機　日米袋小路　牛肉関税　米「数％に」譲歩　日本拒否
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022580019-n1.htm
2014.4.10 22:58

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。

　「漂流してしまう」

　日本政府内には、ＴＰＰ交渉全体の先行きを悲観する声も上がり始めている。

　１０日午前８時半から始まった２日目の会談は、終了が当初予定の午後１時から午後３時半にずれ込んだ。前日から２日間にわたって断続的に続けられた会談は「延べ１８時間近く」（甘利氏）に達した。対立点の解消に向け「事務方が用意した譲歩案を提示することに時間をかけた」（日本の交渉関係者）ためだ。それでも、妥協点を見出せなかったのは米国の主張が従来と基本的に変わらなかったことが大きい。

　関係者によると、前日夜、フロマン氏との会談を終えた甘利氏が都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、林芳正農林水産相、岸田文雄外相と会い対応策を協議。甘利氏の報告を受けた閣僚らは米国の強硬姿勢に反発し、「あす、米国の姿勢に変化がない限り、合意は難しい」との認識で一致したという。

　最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。

　米国の強硬姿勢の背景には、１１月に中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。

　ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。（本田誠）

ＴＰＰ日米閣僚会談終了　「立場の違い残る」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022390015-n1.htm
2014.4.10 22:39

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米両国の対立に解決の兆しが見えない。甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との２日間の会談を終えた。閣僚の直談判で、日本の農産品関税の扱いと自動車分野の妥協点を探ったが、合意に至らなかった。

　甘利氏は会談後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当の距離感はある」と説明。フロマン氏も「重要な課題で、かなりの立場の違いが残っている」と交渉の難航を認めた。

　日本が「聖域」と位置づける牛肉など農産品の重要５分野に対し、米国はＴＰＰの「原則」とされる関税撤廃を迫っている。日本は低関税率の特別輸入枠の導入など譲歩案も提案するが、米国との意見の隔たりは依然として大きい。

　両国は都内で引き続き事務協議を開くが、２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意は困難な見通しになってきた。
621：とはずがたり：2014/04/22(火) 12:54:58: 日米ＴＰＰ　政府高官「大筋合意ない」　閣僚会合来月２０日前後で調整
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140422/fnc14042209170006-n1.htm
2014.4.22 09:17

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議で、両国政府は２１日、都内で事務レベル協議を再開した。だが、牛・豚肉など日本の重要農産品５分野の関税の扱いや自動車分野で主張の隔たりは大きく、政府高官は同日、２４日の日米首脳会談での大筋合意について「どちらかがベタ降り（全面譲歩）でもしない限りない」と述べた。

　ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は閣僚会合を５月２０日前後にシンガポールで開く方向で調整に入った。これに先立つ１２～１５日には、ベトナムで首席交渉官会合も開かれる見通しだ。ただ、日米協議はＴＰＰ交渉全体の停滞要因となっており、首脳会談でも溝が埋まらなかった場合、シンガポール会合の開催が再考を迫られる可能性もある。

　事務レベル協議は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が２１日午後に来日し、２２日から大江博首席交渉官代理と本格的に折衝をする。２１日は協議の段取りなどを話し合ったとみられる。

　安倍晋三首相は２１日の自民党役員会で、オバマ米大統領の来日を２３日に控え「少しでも前進したい」と意欲を示した。だが、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は２１日の会見で、日米協議について「連立方程式を解くような複雑なパッケージで合意案を考えないといけない。ただ、一つとしてそれができていない」と説明した。

　政府は首脳会談で「大きな進展を確認した」とのメッセージを出す方向で調整している。日米双方は２４日の首脳会談に向けてぎりぎりの調整を続ける。
622：とはずがたり：2014/04/24(木) 14:59:45: もう誰にも止められない中国経済の勢いだけど何処迄現行の米欧で造った世界標準との角逐で抑えられるかって所ですなー。

中国の貿易総額、米抜き世界一に　４２３兆円、ＷＴＯ発表　サービスは米首位
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140415/fnc14041509510004-n1.htm
2014.4.15 09:51

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した２０１３年の貿易統計によると、モノに限った中国の貿易総額は４兆１６００億ドル（約４２３兆円）で、米国（３兆９１００億ドル）を抜き世界一になった。前年は米国に次ぎ２位だった。１３年の中国の輸出は前年比８％増の２兆２１００億ドルで、１兆５７９０億ドルの米国を大きく引き離して首位。輸入は７％増の１兆９５００億ドルで米国に次ぐ２位だった。

　日本は輸出が７１５０億ドル（１０％減）、輸入が８３３０億ドル（６％減）で、いずれも４位だった。

　サービスについては米国が貿易総額１兆８９０億ドルで首位。中国は５３６０億ドル、日本は３０５０億ドル。

　また１４年の世界貿易の伸び率を４・７％と予測、世界経済の弱い回復力を反映して過去２０年の平均５・３％を下回る。ＷＴＯのアゼベド事務局長は会見で、世界貿易の成長に向け新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結の必要性をあらためて訴えた。（共同）
623：とはずがたり：2014/05/03(土) 19:56:54: 米通商代表：「重要な一線越えた」　ＴＰＰ進展に自信
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140502k0000e020200000c.html
毎日新聞2014年5月2日（金）11:19

　【ワシントン平地修】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１日、米上院財政委員会の公聴会で証言し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「先週の日米首脳会談で重要な一線を越えた」と述べた。「合意には達しておらず、隔たりを埋める作業は残っている」としながらも、難航する日本との農産品の関税協議を巡って大きな進展があったことを強調し、「一里塚に達し、（１２カ国の）ＴＰＰ交渉全体に大きく弾みをつけるだろう」と自信をみせた。

　日米首脳会談後、フロマン氏が公の場で発言するのは初めて。米議会では、通商協定の権限を大統領に事実上一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案成立が難航している。ＴＰＡ取得はＴＰＰ合意のカギを握るとされ、フロマン氏は「与野党の広範な支持が得られるよう協議していきたい」と、議員らの理解を求めた。

　一方、議員からは「日本は円安を誘導して輸出を拡大している。ＴＰＰには為替に関する規律を含めるべきだ」と、日本に対して厳しい意見も出た。

　また、訪米中の西村康稔副内閣相は同日、ワシントン市内で講演し、日米首脳会談でのＴＰＰ協議について「かなりの進展があり、ようやく先が見えてきた」と指摘。「日米がリードして、早期妥結に向けて連携したい」との意欲を示した。

　２４日の日米首脳会談後の共同声明では、ＴＰＰについて「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と交渉の成果を表明していた。
624：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:05:15: 空運・電気通信など７分野で日本市場「閉鎖的」
2014年05月04日 09時24分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50017.html?from=yartcl_popin

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が保険や電気通信、流通など「サービス貿易」の市場開放度について、日米中など４０か国を対象に行った調査結果がわかった。

　日本は全１８分野のうち、「空運」や「電気通信」などの７分野で、４０か国の平均より市場の開放度が低かった。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの貿易交渉で、規制緩和を迫られる可能性がある。

　ＯＥＣＤがこうした調査を行ったのは初めて。６、７日にパリで開くＯＥＣＤ閣僚理事会で発表する。各国の規制の度合いを可視化し、貿易交渉で活用してもらう狙い。

　日本市場で自由化が進んでいないと指摘された「空運」では航空会社の役員に国籍条項を設けていること、「電気通信」では政府がＮＴＴ株を保有していること――などが理由とみられる。

2014年05月04日 09時24分
625：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:07:44: 新設予定のロシア・ユーラシアスレ対象かな。。

ウズベクに円借款へ…火力発電所の建設後押し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50042.html?from=yartcl_popin
2014年05月04日 13時55分

　政府は、ウズベキスタンに対し、火力発電所の建設などを後押しするため、低利で融資する「円借款へ」を行う方針を決めた。

　具体的な金額は今後詰める。日本企業が発電所などの部品を納入できる利点もある。５日に同国を訪問する麻生副総理・財務相が、カリモフ大統領らと会談する際に表明する。

　ウズベキスタンは親日国で知られ、政府は、発電所や鉄道の建設、空港の整備などに必要な資金について、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきた。これまでは一つの案件で最大約３５０億円だった。今回は初めて、複数の案件を対象にした支援に踏み切る。

　性能が良い日本製品への信頼も厚く、最近、設備を更新した火力発電所のタービンはすべて日本製だった。今回の協力をきっかけに、天然ガスなどの資源が豊富なウズベキスタンとの関係を一段と強めたい考えだ。同国は人口約２８００万人で、中央アジア５か国の中で人口が最も多い。毎年８％以上の経済成長が続いているが、電力の供給体制の充実が課題となっている。

2014年05月04日 13時55分
626：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:19:11: 「中国もいずれ入らざるを得なくなる」　ＴＰＰ加盟で甘利担当相- 産経新聞（2014年5月8日08時47分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140508503

　【ロンドン＝内藤泰朗】甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、ロンドンで講演し、日米交渉が大詰めを迎えたＴＰＰについて、「中国も、いずれは入らざるを得なくなる」と語った。

　甘利氏は、中国は世界第２位の経済大国でありながら、経済に関するルールは極めて不透明かつ予測不能としたうえで、中国に進出した外資が苦悩していると指摘。ＴＰＰはこうした不透明性の排除に大きな役割を果たすと強調するとともに、日米欧が協力し、共通のルールをつくる重要性を強調した。

　また、ＴＰＰの日米交渉は、農産品の重要５項目と米国の自動車の扱いについて「決着したわけではないが、どう決着するのかという方式が決まった」と説明し、この方式に「いろんな数字を入れて解決できると、大筋合意になる」と語った。
627：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:33:22: 新薬データ、一部を早期開示＝新興国に配慮、妥協案浮上―ＴＰＰ交渉
時事通信社 2014年5月14日 20時34分 (2014年5月14日 22時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X409.html

　日米など１２カ国が進めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、難航する知的財産権分野の大きな争点である新薬開発データの保護期間をめぐり、薬の種類で差をつける妥協案が浮上していることが、１４日分かった。日米など先進国は保護期間に関し、競争が激しいバイオなど先進的治療薬を最長１２年とする一方、期間短縮を求める新興国にも配慮。それ以外は５年程度と、早期開示に応じることで妥結を目指す。
628：とはずがたり：2014/05/20(火) 15:34:20: 「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm
2014.5.19 00:26

　１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。

　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。

　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

　中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。

　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）

ＴＰＰ視野に議論、中国は「主導権」に意欲　ＡＰＥＣ貿易相会合開幕
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/chn14051721200008-n1.htm
2014.5.17 21:20

　【上海＝河崎真澄】日米中など２１の国・地域が参加しているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が１７日、中国山東省青島市で２日間の日程で開幕し、１９日からシンガポールで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合も視野に議論が行われた。

　中国の高虎城商務相はＡＰＥＣのエリアをカバーする「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想について、「地域経済を一体化させる取り組みを加速させよう」と呼びかけた。会合は１８日に「青島声明」を採択して閉幕、１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議につなげる。日本から茂木敏充経済産業相が出席している。

　今年の議長国である中国はＡＰＥＣを踏み台に、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とＦＴＡＡＰの枠組みを中国主導で固めることに意欲を示した形だ。日米が中心のＴＰＰ交渉を牽制する狙いもありそうだ。

　ＴＰＰに対し、「中国包囲網ともなる経済冷戦構造だ」（上海の経済学者）との警戒感も強いが、李克強首相は４月の演説で、「ＴＰＰにも開放的な態度であり、ＲＣＥＰとは矛盾しない」と述べており、将来的な中国のＴＰＰ交渉参加の可能性も示唆している。

ＡＰＥＣ、貿易目標を議論　２日目会合
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/asi14051811020004-n1.htm
2014.5.18 11:02

　中国の青島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合は１８日、２日目の協議を始めた。自由貿易を推進するためアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の目標設定などを議論し、同日に声明を採択して閉幕する。

　会合ではＦＴＡＡＰ構築の実現をめぐって、目標期限を設けたい中国と、ＦＴＡＡＰの土台となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など進行中の経済連携交渉を進めていくべきとする各国との間で意見が割れていた。

　貿易相会合は１７日から２日間の日程で開催。会合ではこれまで、地域経済の統合に向けた取り組みや経済改革、インフラ開発の強化策などを議論した。（共同）
629：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:57:56: ＴＰＰ、合意期限の設定見送り＝７月に首席会合―閣僚会合閉幕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140520X335.html
時事通信2014年5月20日（火）21:58

　【シンガポール時事】日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２０日、シンガポールで２日間の討議を終え、共同声明を発表して閉幕した。共同声明は「交渉妥結に何が必要かについて共通の見解を確立した」と表明。今後、数週間にわたり関税撤廃などの市場アクセス交渉と知的財産権保護をはじめとするルール作りを集中的に議論し、７月に首席交渉官会合を開く。ただ、大筋合意の期限の設定は見送った。

　事務レベルでの作業工程を決めたものの、日米２国間協議を含めて残された課題は多い。早期妥結への道筋はなお不透明だ。日米両国は、２９日からワシントンで実務者協議を行う。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、「合意に向けて今までよりもはるかに霧が晴れた」と交渉の進展を強調。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も「圧倒的に前向きな感触を得ている」と語った。

　ただ、甘利担当相は「７月の大筋合意というのは楽観的（に過ぎる）と思われる」とも述べた。

　関係者の間では、首席交渉官会合が７月上旬にカナダまたはオーストラリアで２週間程度、開かれるとの見方が出ている。
630：とはずがたり：2014/05/21(水) 10:31:27: ゴミ出しなんかは習慣だから１年もすれば慣れるじゃろ。
筑波も生駒もペットは分別なのに神戸市は分別しないから気持ち悪くて仕方が無い。細分化になれれば丸一年経っても分別したくて仕方が無くなるのである♪

それは兎も角移民は受け容れてないのに日系ブラジル人以外の定住者はどうやってるんだ？一時滞在？

ブラジル人が多く住む三重県伊賀市　ゴミ分別で揉め事表面化
NEWSポストセブン 2014年5月21日 07時00分 (2014年5月21日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140521/Postseven_255458.html

　未曾有の高齢化社会化到来に伴う労働人口不足を解消するため、自民党は本格的な移民の受け入れ策の検討に入った。しかし中国人、韓国人はもとより、日本にはそれぞれ約20万人のフィリピン人、ブラジル人、6万人以上のベトナム人、約5万人のペルー人などが住んでいる。彼らが数多く集まって暮らすエリアでは残念ながらトラブルが起きているのも事実だ。

　人口9万5000人の町に約300人のパキスタン人が住む富山県射水（いみず）市。彼らの多くが経営、あるいは勤める中古車販売店は国道8号線沿いに密集している。この地域で毎週、不法投棄や迷惑駐車の防止を呼びかけて防犯活動を行なっている民間パトロール隊の串田伸男氏が言う。
「多いのは路上駐車など車関連のトラブル。彼らはナンバーのない中古車で道路を走行することもあり、そこでもし事故を起こしたら、被害者は保険が使えずやられ損になってしまう」

　射水市に外国人が増え始めたのは2000年頃から。ブラジル人や中国人、ロシア人も多く、人口に占める外国人の割合が富山県内で最も高い（約1800人）。もちろんすべてではないが、中にはルールを守らなかったり地域の習慣を無視したりする者がいる。
「一部の外国人は町内会費を納めない。支払いを求めても、『儲かっていないから』と言い訳する。日本人に危害は加えないが、カネの貸し借りなどで外国人同士がもめる。言葉がわからないので、偶然トラブルに遭遇して巻き込まれるのが恐い。とくに女性や子供が心配です」（串田氏）

　狭い地域に外国人が多数入ることにより、それまでの町の姿は変わり始める。最初に表面化するのは日常の些細な揉め事だ。ブラジル人を中心に約4200人の外国人が住む三重県伊賀市で、彼らのサポートなどを行なうNPO法人「伊賀の伝丸（つたまる）」の和田京子代表は「ゴミ出しのトラブル」を指摘する。
「外国人の多くは日本のゴミ分別の細かさについていけません。少しでも間違っていると収集されず、町内の組長さんが『また外人さんか！』と注意して大事になりがちです。彼らにとって清掃やゴミ収集は専業者（スイーパー）がするもので、自分とは関係ない仕事という認識があるため、掃除当番など町内の決まりを無視することも多い」

※SAPIO2014年6月号
631：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:11:42: 外需に極端に依存しすぎは外部要因に振り回されて良くないけど南北に分断されちゃってるからなぁ。。

コラム：韓国がはまった外需依存とウォン高の悪循環＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0DP01W20140509?rpc=188&sp=true
2014年 05月 9日 15:35 JST

［東京　９日］ - 今年１―３月期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０―１２月期と同じ前期比０．９％増と市場予想を上回り、前年比では３．９％増と３年ぶりの高い伸びとなった。ＧＤＰからみた韓国景気は堅調といえる。

ただ韓国経済は、以前から指摘されているように外需に大きく依存したままである。経常収支黒字は１―３月期に過去最大を更新。ＧＤＰ成長率に対する寄与度を需要項目別にみると、外需は前期比１．２％増と全体の伸び（同０．９％増）を上回った一方で、ＧＤＰの４６％を占める家計消費は同０．２％増にとどまった。

家計消費が伸び悩む背景には賃金上昇の弱さがある。昨年１０―１２月期の家計可処分所得は前年比１．３％増にとどまった。失業率は３％台と低水準での推移を続けているが、賃金上昇につながっていない。

韓国経済が外需主導である以上、内需企業は家計への利益分配を強める余裕はないだろう。また、売り上げ拡大傾向にある輸出企業でも同様と思われる。輸出物価は３月時点で前年比４．２％の低下。同月のウォンの対ドルでの上昇ペースは約３％のため、輸出企業は外貨建てでも価格を年１％程度のペースで引き下げていることになる。輸出企業は外貨建てでの価格引き下げで販売数量の拡大を促しているといえ、こちらも家計（労働者）への利益配分を高める意向は持ちにくいと思われる。

＜輸出拡大が止まれば景気失速＞

家計消費が弱いままだと、韓国のディスインフレは当面、続くことになる。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス１．５％と韓国中銀が定めるインフレ目標レンジ（２．５―３．５％）の下限を大きく下回ったままだ。しかし韓国中銀は、雇用が拡大傾向にあることから、将来のインフレを懸念。同中銀の李総裁は、今後インフレが徐々に高まるとの見方を示しており、市場関係者の多くは今年後半から来年にかけて利上げが実施されるだろうと見込んでいる（５月９日の金融政策決定会合では政策金利は市場の予想通り２．５０％に据え置かれた）。
632：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:12:04: >>631-632
韓国当局はウォン高を阻止すべくウォン売り介入を続けてきたが、今後は介入姿勢を軟化させる可能性も出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、ウォンが最大８％過小評価された水準にあるとの推計を示し、韓国当局がウォン上昇に対し介入する頻度が高いとする報告書を公表した。

また、韓国中銀は４月末、国会に提出した金融安定報告書で、ウォンが対円で上昇すれば輸出比重の高い一部の製造業の収益性が多少悪化する可能性はあるが、全般的に収益性の下落幅は大きくなく、否定的影響は制限的との見方を示した。

北朝鮮との地政学リスクを除けば、中国景気の急激な悪化やウクライナ情勢の緊迫化といったイベントリスクの高まりでウォンが売られる展開も期待しにくい。主要格付け機関３社による韓国ソブリン債格付けはシングルＡプラスからダブルＡマイナスと新興国の中ではシンガポールや香港に次ぐ高い格付けを有している。市場のリスク回避姿勢が強まれば、ウォンはむしろ安全資産として選好される可能性すらある。

経常収支黒字が過去最高を更新する一方で、ディスインフレは継続。金融当局は利下げどころか利上げを視野に入れつつある状況のなか、韓国当局による通貨安介入が手控えられ、イベントリスクに対しても比較的強固であるならば、韓国ウォンは上昇基調が続くとみるべきだろう。

５月に入り、ウォン相場は節目とされる１ドル＝１０３０ウォンを下回り、１０２０ウォン台と２００８年８月以来のウォン高水準に達した。次の節目は１０００ウォンちょうどとなるが、米債利回りの低下などでドルが軟化する場面ではウォンは１ドル＝９００ウォンと０７年末以来のウォン高水準を目指す展開も考えられる。

足元でのウォン円相場は１００ウォン＝１０円近辺と年初来のウォン高・円安水準に上昇しているが、仮に１ドル＝１０２円程度の水準が維持されるのであれば、１００ウォン＝１１円を超えるウォン高・円安水準に達することになる。

仮に筆者の見方通りウォン高が進展した場合、韓国輸出企業は輸出競争力を維持すべく、賃金を抑制する姿勢を強めると予想される。これは家計消費がさらに抑制されることにつながり、韓国経済の外需依存度はさらに強まることになる。

そして懸命な努力の結果、経済が拡大を続ければ、ウォンはさらに上昇する。この悪循環から抜け出すには経済構造を外需依存型から内需主導型に脱却するしかないが、それは短期間でできることではない。

結局、ウォン高が是正されるのは、韓国輸出企業がウォン高に耐え切れず、輸出拡大が止まるときだろう。その場合、韓国景気は一気に失速することになる。
633：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:52:17: >市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達した
まあこれだけ中国は国富の流失を阻止したってことやね。。

これに拠る投資意欲の減退のマイナスと知的財産権の有利な奪取のプラスが長期にどっちにどれだけ効くかでしょうなぁ。
>知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満

欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査
2014年 05月 30日 13:27
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0AB20140530/

［北京　２９日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。

利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。

昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達したとしている。

調査は５５２社から回答を得た。

中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、２年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。

中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。
634：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:33:52: 中国の反ダンピング「不当」と米、ＷＴＯも支持
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140524-OYT1T50101.html?from=yartcl_popin
2014年05月24日 19時03分

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国政府が米国製自動車に対して課した反ダンピング（不当廉売）税などを不当だとする米国の訴えを支持した、と発表した。

　ＵＳＴＲのフロマン代表は記者団に対し、「中国による手段の乱用を懸念している」と述べた。

　米国が中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動したのに対抗し、中国は２０１１年１２月、排気量２・５リットル以上の米国製乗用車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を対象に、２～２１・５％の反ダンピング税と６・２～１２・９％の相殺関税を２年間にわたり導入した。ＵＳＴＲは１２年７月、中国の対応をＷＴＯ協定違反として提訴していた。

2014年05月24日 19時03分
635：とはずがたり：2014/06/17(火) 16:21:47: 「日本を外せ」ＴＰＰ対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/amr14061512000001-n1.htm
2014.6.15 12:00

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をＴＰＰ交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領（５２）にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。

あくまで強硬な豚肉業界

　「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は５月２８日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。

　豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明ＴＰＰ担当相（６４）は５月１９～２０日にシンガポールで開かれたＴＰＰ閣僚会合に際し、「関税を撤廃することはできない」と表明した。豚肉業界はこうした日本の動きへの警戒感を強めており、日本が関税撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を進めるべきだとしている。

　ただし米国の農業界には温度差もみられる。豚肉業界が発表した単独声明とは別に発表された、豚肉、小麦、コメ、乳製品の関連団体による共同声明では、日本に対して農産品市場の「意味のある開放」を強く求めてはいるが、「関税撤廃」の言葉は使っていない。豚肉業界の単独声明と同様に日本が要求を受け入れない場合は日本抜きのＴＰＰ交渉を進めるよう求めてはいるものの、反発の色は比較的薄い内容だといえる。

　また、この共同声明に参加していない米国の牛肉生産者団体は２３日、豪州、カナダ、ニュージーランドの牛肉生産者団体とともにＴＰＰ交渉に関する共同声明を発表した。こちらは「ＴＰＰ合意は牛肉へのすべての関税を撤廃する高水準な内容であるべきだ」とする内容で、豚肉業界と同様に完全な市場開放を求めている。ただし日本抜きでの交渉には言及しておらず、やはり豚肉業界よりもトーンは弱いとみられている。

オバマ政権は例外容認

　こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのＴＰＰ合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）は２０日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。

　ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理（５８）は５月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、７月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。

中間選挙控え慎重な議会

　米議会でも慎重論は残る。ＴＰＰで市場開放を迫られる米国の自動車産業が警戒感を強めていることもあり、自動車産業が集積するミシガン州選出の議員らを中心としてＴＰＰへの反発は強い。民主党のハリー・リード上院院内総務（７４）は１月に超党派の議員グループが提出した大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法の審議を棚上げしたきりだ。

　オバマ政権はＴＰＰで日本市場への輸出拡大だけでなく、知的財産保護などでの米国主導のルール作りも目指す。ここに来て関税撤廃を否定する日本の立場に一定の理解を示すのは、経済成長の後押しが期待できるＴＰＰ合意を１１月の中間選挙に向けた得点にしたいとの思惑があるからだ。しかし行きすぎた譲歩は議会との関係を難しくしかねず、日本との間の溝は埋め切れないのが現状といえる。（ワシントン支局　小雲規生）
636：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:24:33: ６年ぶりのウォン高…ついに１ドル＝１０１３ウォンまで上昇　韓国経済が危険水域に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/fnc14062720130017-n1.htm
2014.6.27 20:13 ［海外経済］

　２７日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが１ドル＝１０１３ウォン台まで上昇する場面があり、２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準となった。０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。

　ブルームバーグ社の為替レートによると、２７日には１０１５ウォン台を突破して一時１０１３ウォン台前半まで上昇した。ウォン相場は６月に入り、何度か１０１５ウォン台に突入する場面があったが、一気に上昇した。

　ウォン相場は、昨年９月に１１００ウォンを超え、じりじりと上昇を続けている。１ドル＝１０００ウォンを割ると、２００８年７月以来となる。

　ウォン高は韓国の経常収支で過去最高水準の黒字が続いていることが原因とされる。４月の韓国の経常黒字は過去最高の９８億ドル超を記録した。５月は縮小したものの、いぜん高水準。韓国通貨当局によるウォン高対策もまだ効果をあげていない。

　韓国の多くの輸出型企業は、これ以上ウォン高が進むと、欧米市場での低価格販売により収益を伸ばすビジネスモデルが成り立たなくなると警戒している。いよいよ１０００ウォン割れに近づいてきたが、すでに危険水域に入ったとの見方もある。
637：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:23:54: ウォン高さらに加速、１００９ウォンで取引終了　５日続伸、迫る最終防衛ライン
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140702/fnc14070212450012-n1.htm
2014.7.2 15:45

　２日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが一時１ドル＝１０１０ウォンを超え、１００９ウォン台前半まで上昇した。先週来のウォン高が止まらず、５営業日続伸した。２００８年７月下旬以来、ほぼ６年ぶりの高値水準をまた更新した。「最終防衛ライン」とされる１０００ウォン突破がいよいよ迫ってきた。

　ブルームバーグ社調べによると、２日午前のドル－ウォン相場は１ドル＝１０１０ウォン後半で取引が始まり、１０１１ウォンをはさむ展開が続いたが、次第に値上がり。午前１０時台に入り、１０１０ウォンを超えて１００９ウォン台に突入した。その後も午後にかけて、じりじりと上昇し、一時１００９．０６ウォンまで値上がりした。終値は前日比２．４７ウォン高の１００９．１５ウォンとこの日もまとまった上昇幅となった。

　韓国経済はウォン安を背景に、輸出型企業が米国など海外で利益を稼ぐ構造となっており、急速にウォン高が進むと、海外での収益力が低下する。昨年９月に１１００ウォンを超えてから、ウォン高ドル安が急ピッチで進んでおり、危機感が日増しに強まっている。

　韓国政府は為替介入などの対策を続けているが、効果は小さい。
638：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:13: 東急建設に１億円支払い＝ベトナム政府、異例の補償－「友好橋」工事遅延で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022800636&rel=j&g=eco&relid=1_3

　【ハノイ時事】ベトナム・ハノイのニャッタン橋接続道路の建設工事を受注した東急建設が、用地引き渡しの遅れを理由に約８億円の追加費用（補償金）の支払いを発注者の越側に求めていた問題で、越運輸省が約１億円を支払ったことが２８日までに分かった。越政府が事業遅延で外国企業に補償するのは極めて異例で、他の公共工事にも影響しそうだ。
　ニャッタン橋は日本政府が５４１億円の円借款を供与して建設中で、「日越友好橋」とも呼ばれる。当初は２０１０年に完成の予定だったが、用地取得の遅れで現在は１４年末の開通を目指している。東急建設は北側接続道路部分を約８９億円で受注したが、工事を進められないまま事務所維持などの追加費用が膨らみ、国際仲裁に持ち込んで補償を請求した。
　越運輸省は１３年６月、補償金支払いに同意したものの、「トイレットペーパーの領収書まで」（関係筋）詳細な追加費用の証明を求めるなど厳しい条件を付け、実際の支払いには不透明感も漂っていた。東急建設は残りの補償も求める方針。
　土地の「全人民所有」が建前のベトナムでは強制収用が難しく、公共工事の遅延が常態化している。越政府は他のケースへの波及を恐れ、外国企業への補償金支払いに難色を示していたが、最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国かつ外国直接投資（ＦＤＩ）実施国である日本との関係を重視したとみられる。（2014/03/01-02:00）

三井住友建設、ベトナム北部で最長の橋を受注＝物流網整備、日本のＯＤＡ利用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021300392&rel=j&g=eco&relid=1_2

　三井住友建設は１３日、ベトナム北部で橋梁（きょうりょう）を受注したことを明らかにした。現地で１５日に起工式を行う。北部臨海部のラックフェン港（２０１７年完成予定）周辺の総延長約５．４キロ。同国では最長の橋となる。現地の建設会社２社と共同企業体を組む。近く着工し、１７年に完成する。受注総額は約３６０億円で、うち三井住友建設は約２４０億円程度となる。建設事業には日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が利用される。（2014/02/13-11:45）
639：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:25: 丸紅、ＯＤＡから排除＝インドネシア贈賄で９カ月－外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600388&rel=m&g=soc

　丸紅がインドネシアの電力事業に絡む贈賄への関与を認め、米司法省への罰金支払いに同意した問題で、外務省は２６日、日本政府の政府開発援助（ＯＤＡ）事業への参加を排除する措置を同社に講じたと発表した。期間は同日から１２月２５日まで９カ月間。
　外務省によると、不正行為が行われたのは、日本の円借款事業として進められたインドネシアでの「タラハン石炭火力発電事業」。米司法省は今月１９日、外国政府当局者への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）違反などで丸紅を提訴したと発表した。（2014/03/26-12:00）

ＯＤＡ疑惑、入札制度改善を＝越運輸省がＪＩＣＡに要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014033100925&rel=j&g=eco&relid=1_4

　【ハノイ時事】ベトナム運輸省は３１日までに、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡むリベート疑惑に関して、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に入札制度の改善を求めたことを明らかにした。（2014/03/31-21:35）
640：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:29:20: 新規円借款を一時停止＝「蜜月」仕切り直し－ＯＤＡリベート疑惑・ベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200734&rel=m&g=soc

　【ハノイ時事】日本外務省は２日、ベトナム・ハノイで開いた政府開発援助（ＯＤＡ）不正防止対策協議会で、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」のリベート疑惑発覚を受け、ベトナム政府に対し新規円借款供与の一時停止を通告した。
　２０１２年の統計で、日本の最大のＯＤＡ供与国はベトナム。同国にとっても、日本はＯＤＡ受け入れ総額の約４割を占める断トツの支援国だったが、リベート疑惑で「蜜月」は仕切り直しとなった。また、ベトナムへの円借款停止は、０８年の日系コンサル会社の贈収賄事件に次いで２度目で、深刻な汚職体質が浮き彫りになった。（2014/06/02-23:43）
641：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:21:40: ＴＰＰ早期妥結へ連携確認＝日・ＮＺ首脳会談
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140707X331.html
時事通信2014年7月7日（月）09:21

　【オークランド時事】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。ＴＰＰは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰ交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。

　会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関する研究を検討することも確認した。

　また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが２国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。

　両首脳は、２０１９年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。
642：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:58:11: ＴＰＰ　遠のく年内合意　米、先送り戦術に転換
2014.7.10 08:47［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/fnc14071008470003-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】カナダで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は８日、全日程のうち前半の日程を終えた。だが、早期妥結を目指していたはずの米国はむしろ妥結の先延ばしに動き、参加国の間では妥結に向けた熱意が急速に冷え込んでいる。

　「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は合意に向けた慎重姿勢を崩していない」。日本の交渉関係者は米国のかたくなな姿勢に溜息をつく。

　今回の会合では、強制労働などで生産された製品の輸入禁止など労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する「衛生植物検疫」での紛争処理手続きなどでも議論が収束に向かうなど、一定の前進があったのも事実だ。

　ただ、これらの分野は会合前から、参加国間の対立点はほぼ解消されており、決着は時間の問題とみられていた。

　そもそも、今回の会合では、米国が「議題を限定した」（交渉筋）という事情もあって、難航している国有企業改革や知的財産保護に関する本格的な協議は棚上げされることが確認された。今後、改めて別の会合を持つ方向で調整が進んでいる。

　対立が少ない分野の協議を最大限に前進させることが狙いだが、本質的な問題を先送りしたともいえる対応だ。

　しかも、日本の重要農産品５分野の関税の扱いをめぐって膠着（こうちゃく）状態にある日米の関税協議も行われておらず、日米の前進がなければ他の２国間の関税協議も進展が見通せない状況が続く。

　関税協議の遅れは原産地規則などの関連分野の協議にも波及し、ＴＰＰ交渉全体を遅らせる。

　米オバマ政権は遅くとも今夏の交渉妥結を目指していたが、１１月の中間選挙が迫るにつれ、業界団体を刺激する交渉が進めにくくなり、年内妥結を目指す方針に転じている。

　だが、閣僚級会合を早期に開催するめどは立たず、参加国では「（次の米大統領選への動きが始まる前の）来年前半に米国で政治的な（妥結の）好機がある」との声すら上がり始めている。
643：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:26: ＴＰＰ難航分野の議論積み残し　今夏の閣僚級会合は困難　首席交渉官会合最終日　　
2014.7.13 00:35 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071300350001-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】５日からカナダの首都オタワで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首席交渉官会合は１２日、最終日の協議を開始。これまでの各分野での協議内容を確認し、今後の交渉の進め方も検討する。ただ、国有企業改革や知的財産保護などの難航分野の議論は積み残されたままで、今夏の閣僚級会合の開催は難しい状況だ。

　これまでの会合では労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する分野でも議論が収束に向かうなど、一定の前進がみられた。１２日の首席交渉官会合では各分野の議長国が報告を行い、協議の進捗（しんちょく）状況を確認。各分野の分科会での協議の進め方についても指示が出される。

　ただ、難航分野に挙げられる国有企業改革では、分科会で各国から国有企業の実態について現状説明がなされたものの、国有企業への優遇措置の是正のあり方などについて本格的な協議は行われなかった。このほか知的財産保護や環境といった分野でも「まだまだ分科会での議論が必要」（交渉筋）という状況だ。

　米国は５月の閣僚会合終了段階で今夏にも閣僚会合を開いて大筋合意に持ち込むことを想定。今回の会合はそれに向けた環境作りが狙いだった。

　しかし、現段階でも難航分野などで各国の隔たりは埋まりきっておらず、ＴＰＰ交渉の進展は後ずれすることになりそうだ。

ＴＰＰ、首席で協議継続　閣僚会合の日程、明示せず　交渉官会合が閉幕
2014.7.13 09:56 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071309560002-n1.htm

　日米など１２カ国が参加してカナダのオタワで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉官会合が１２日、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」と述べ、首席交渉官らで協議を継続する考えを示した。１２カ国は、閣僚会合の開催日程を明示しなかった。

　１２カ国が目指す早期妥結に向けては、閣僚会合で各国の意見の隔たりが残る難航分野で政治決着を図ることが不可欠だ。継続する事務レベル協議で、いかに論点を絞り込む作業を加速し、閣僚会合の開催にこぎ着けられるかが今後の交渉前進の鍵を握ることになる。

　３日から始まった交渉官会合では、解決が困難とみられていた労働と、食の安全を扱う衛生植物検疫の分野で大幅な進展がみられるなど、分野によって論点を絞り込む作業が進んだ。（共同）
644：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:41: 中国封じ込めにも暗雲　漂流しはじめたＴＰＰ交渉
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071321320005-n1.htm
2014.7.13 21:32

　日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。

　「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。

　日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論もささやかれている。

　ＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が延期されてきた経緯がある。多国間の通商交渉は長期化するほど、妥結に向けた機運は低下する。甘利明ＴＰＰ担当相も「年内に大筋合意に持っていかないと、交渉が長期にわたる危険がある」と懸念を示している。

　日本政府内には慎重派から「交渉はすでに漂流状態。焦って譲歩カードを切る必要はない」（高官）と日米の関税協議などで“牛歩戦術”に転換する必要性を指摘する声もある。

　とはいえ、ＴＰＰは安倍晋三政権の成長戦略の柱で、米オバマ政権にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。そもそもＴＰＰには日米主導でアジア太平洋地域に先進国型の通商ルールを浸透させ、域内で存在感を高める中国を牽制（けんせい）する狙いもあった。

　交渉が暗礁に乗り上げれば、中国につけいる隙を与えかねないだけに、日米とも交渉の推進力をどう維持するかが課題になる。（本田誠、オタワ小雲規生）
645：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:30:37: ＴＰＰ妥結目指し連携＝共同文書発表－日・メキシコ首脳
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072600035

　【メキシコ市時事】安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、メキシコの国立宮殿でペニャニエト大統領と会談した。両首脳は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、連携して関係国への働き掛けを強めていくことで合意。会談の成果を盛り込んだ共同文書を発表した。
　共同文書は、２００５年に発効した日本とメキシコの経済連携協定（ＥＰＡ）が、両国の経済関係発展に貢献したことを強調。自由度をさらに高めるためのＥＰＡ再協議を９月前半にも開始する方針を示した。
　科学技術や教育分野での２国間協力の強化をうたうほか、国連安全保障理事会改革での連携も確認した。（2014/07/26-07:24）
646：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:08: 俺は未だ世界に富をもたらすグローバル化と理知的な世界市民層の蓄積を信じてるけど，現在の困難が非常に強い事も同じかそれ以上に認めざるを得ない。

コラム：対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G010E20140731?sp=true
2014年 07月 31日 19:48 JST

［３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。

マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から１５年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。

どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去２０年間、世界は１つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。

以下に、グローバル化の終焉を示す３つの項目を挙げてみたい。

１）自由貿易から経済戦争へ

経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。

しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。ＥＵは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。

中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年５月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。

２）グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ

多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、１つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」としての役割を果たすようになるという考えがあった。

しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、ＥＵ主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という２つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。
647：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:39: >>646-647
世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や上海協力機構（ＳＣＯ）などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。

３）１つのインターネットの時代にピリオド

インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、ＮＳＡによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。

カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。

冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。ＢＲＩＣｓが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。

こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。

かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ－バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、ＥＵ加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、ＥＵそのものを変えようとしている。

冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし２０１４年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした２５年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。

＊筆者は、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」の所長を務め、著書「Why Europe will run the 21st Century（原題）」や「What does China think?（原題）」は１５カ国語以上で出版された。
648：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:25:20: ベトナム繊維工場続々
2014年04月28日 13時31分
ＴＰＰ視野米へ輸出、国内外企業が投資
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140427-OYT8T50158.html?from=yartcl_popin

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国のベトナムで、主力産業の繊維分野向けを中心に工場の建設などの投資が相次いでいる。

　ＴＰＰ交渉の妥結をにらみ、国内外の企業が米国向け輸出の生産拠点を強化しようとしている。

　ベトナムの衣料大手「ガーメント１０」社は今年４月、ベトナム北部に新工場を建設した。２０１５年末までに２工場を新設し、約２０工場に増やす。「ＴＰＰ発効を視野に能力増強を進める」（同社幹部のタン・ドゥク・ベト氏）構えだ。

　主力商品のワイシャツはほぼ輸出されており、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズなど米小売り大手に納めている。「ＴＰＰ発効で関税が下がれば輸出も大幅に伸びる」（ベト氏）と期待する。

　ベトナムでは日本の伊藤忠商事の現地法人も５月にハノイ郊外に生地工場を稼働させるほか、ＴＰＰ交渉に参加していない中国、韓国企業も積極的に進出している。ハノイ郊外では中国企業が約６８億円を投資して染色工場などを建設する。米ナイキ向けのスポーツウェアを生産する中国・申洲国際集団のグループ企業は、約１４０億円を投じてホーチミンに工場や研究施設を建てる。韓国合繊大手も生産能力を拡大している。

　ベトナム政府は人件費の低さを武器に繊維産業を育成してきた。２０１３年の輸出額は２００億ドル（約２兆円）で、輸出総額の１５％を占める。

　ただ、最近では工業化の進展で労働力不足も目立ち、賃金も上昇している。繊維関連の企業がカンボジアやミャンマーに生産拠点を移す動きも広がっている。地元の著名エコノミストのパム・チ・ラン氏は、「ＴＰＰ交渉が妥結すれば、繊維産業に限らずベトナムの輸出競争力は高まる」と言う。

　ＴＰＰ交渉では、関税撤廃の対象とする製品の条件を定める原産地規則も焦点となっている。ベトナムは米国との間で製品の原産地がどこかを決める基準を緩めることで大筋合意した。糸や生地などを例えば中国から調達しても「ベトナム製品」と認め、関税撤廃の対象とする方向だ。このため、交渉妥結を視野に生産拠点の集積が進む可能性もある。

＜原産地規則＞　関税撤廃や削減の対象品目として認めるかどうかを決める基準の一つで、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で決める。製品が加盟国内で作られたかどうかを判断する規則で、原材料や部品の一定割合以上を、協定参加国の域内で調達することなどが求められる。協定を結んでいない国が関税撤廃などの優遇措置の対象になることを避ける。

　（ハノイで、辻本貴啓）
2014年04月28日 13時31分
649：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:30:31: アメリカにもよくやられているしね。。

中国が外資たたき？日系１０社に罰金２１０億円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50021.html?from=yartcl_popin
2014年08月21日 14時46分

　中国の国家発展改革委員会が２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が独占禁止法に違反する行為（カルテル）を行っていたと認定した。

　そのうち１０社が受けた罰金処分は計１２億３５４０万元（約２１０億円）に上り、中国の独禁法違反事件として最大規模になった。運用の不透明さを抱えたまま中国当局は取り締まりを強化しており、他業界にも影響が広がる懸念がある。

　◆最大規模

　中国当局の発表によると、１２社は２０００年から１０年以上にわたり、部品の価格設定の際、事前に協議して価格を高めに調整していたという。部品は、中国で販売される日系ブランドの車で主に使われていた。

　罰金処分を受けたのは、三菱電機、デンソー、日本精工、ＮＴＮ、住友電気工業など１０社。不二越など２社は、違法行為はあったが、調査に協力的だったことを理由に罰金は免除された。

　罰金の額は、住友電工が２億９０４０万元（約４９億円）、矢崎総業が２億４１０８万元（約４１億円）に上った。

　◆恭順

　自動車部品各社は１０年以降、日本の公正取引委員会など日米欧の独禁当局から、競合他社と価格を調整していたとして、相次いで「クロ」認定されている。

　今回、中国当局から追及を受けた内容について、摘発を受けた企業の１社によると、「日米欧の当局から受けた指摘と同じだった」という。そのため、摘発を受けた別の企業は「罰金は支払わざるを得ない」と判断している。

　◆外資たたき？

　中国は０８年に独禁法を施行した。本格的に運用を始めたのは１３年からだが、外資企業が対象になることが多く、「外資たたき」との懸念がくすぶっている。

2014年08月21日 14時46分
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652：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:29:15: 日韓貿易、過去半世紀で最低規模＝日本からの輸入額が大幅減―韓国メディア
レコードチャイナ 2014年11月17日 23時49分 (2014年11月20日 00時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141117/Recordchina_20141117054.html

17日、韓国統計庁と産業資源など政府各部門が発表したデータによると、今年1～9月の韓国の対日輸出額は244億4000万ドル（約2兆8411億5000万円）だった。(Record China)
[拡大写真]

2014年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統計庁と産業資源など政府各部門が同日発表したデータから、今年1～9月の韓国の対日輸出額は244億4000万ドル（約2兆8411億5000万円）だったことが分かった。輸出額全体に占める割合は1966年の統計開始以来最低の5．7％にとどまった。華竜網が伝えた。

韓国の日本からの輸入額は403億3000万ドル（約4兆6883億6200万円）で、輸入全体に占める割合は10．2％で、同じく統計開始以来最も低かった。日韓貿易が縮小した原因は、韓国の輸出先の多様化、昨年以来の日本政府による量的緩和政策を受けた大幅な円安傾向にある。対日輸出額は3年連続で減少しており、今年1～9月は11．1％減と二けたのマイナスになった。

円安が日本の輸出増を後押しするため、韓国の日本からの輸入も増えるはずだが、日本企業の輸出価格下げ渋り、韓国の内需が低迷などが原因で伸び悩んでいる。円安により最も大きな打撃を受けているのは観光業。今年1～9月に韓国を訪れた日本人客は174万人で、前年同期比14％も減少した。（翻訳・編集/AA）
653：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:18:44: 社会主義が潰れた原因を未だ理解してない連中が世界には多くて困る。

2014.11.24 19:04
石油大国でモノ不足「北朝鮮並み」？　ベネズエラ　低価格品の周辺国への密売で払底「二度買いはダメ」
http://www.sankei.com/world/news/141124/wor1411240027-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】反米左派マドゥロ政権下の南米べネズエラで、豊富な石油収入があるにも関わらず食料品などのモノ不足が深刻化している。「２１世紀の社会主義」実現を掲げ、価格統制している廉価な商品を隣国コロンビアで密売する例が多発しているのに加え、チャベス前政権時代から農業分野への投資を怠ってきたツケが回ってきた形だ。マドゥロ政権は政府系商店のレジに、顧客が転売目的で“二度買い”するのを防ぐための指紋判定器を設置するなど、事態改善に躍起となっている。

　品不足が目立つのは牛乳やコメ、コーヒー豆、トウモロコシの粉といった価格統制品。地元調査会社によれば、市民は通常の３０％程度しか購入できない状況にある。

　石油収入が年間で１１４０億ドル（約１３兆２千億円）にも上る世界有数の石油大国ベネズエラで、国民がひどいモノ不足にあえいでいることについて、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「（貧しい）北朝鮮やキューバ並み」と、痛烈に皮肉っている。

　モノ不足の背景には、価格統制された低価格の品々を犯罪組織が国内各地で大量に購入した後、利益を得ようと隣国コロンビアの北部地帯などで密売していることがある。ベネズエラの経済専門家によれば、流出している価格統制品の割合は全体の１０％以上という。

　マドゥロ政権はこれ以上の流出を阻止するため、コロンビアとの国境沿いにある検問所の夜間通行を禁止している。

　一方、農業分野に積極的に投資してこなかったことも、モノ不足の一因と指摘する声は多い。

　ベネズエラは反米左派オルテガ政権下の中米ニカラグアや、カリブ海に浮かぶジャマイカなどに石油を輸出する際、代金のかわりに農産物を受け取ることもある。このため、「農業分野を盛んにするという動機づけがベネズエラ国内で働きにくい状況にある」（駐カラカス外交筋）という。

　政府はここ数年、民間地を農地として国有化するなど、農業分野に急速に力を入れつつあるが、耕運機をはじめ農機具の整備も十分ではないという。

　国内ではモノ物不足の影響で、インフレが着実に進行。８月末時点のインフレ率は６３．４％（年率）にも上り、マドゥロ政権への風当たりは強まっている。
654：とはずがたり：2014/11/27(木) 08:05:55: 韓国の１人当たりＧＤＰ、５～６年で日本超える―韓国研究所が予想
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141119/Xinhua_01884.html
フォーカス・アジア 2014年11月19日 12時01分 (2014年11月22日 17時11分更新)

韓国のＬＧ経済研究院は１６日公表した報告書で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを元に計算すると、韓国の１人平均の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年または２０年に４万米ドル（約４７０万円）以上となり、日本を超えるとの予想を示した。韓国・中央日報の報道として、経済参考報が１７日伝えた。
ＩＭＦのデータによると、韓国の今年の経済成長率は５．２％、日本はわずか２．２％となる見通しだ。円安の影響もあり、日本人の平均ＧＤＰは今年、３万７０００ドルにとどまるとみられる。一方、韓国人の平均ＧＤＰは２万７０００ドルまで増え、韓国と日本の差は元の２倍から１．３倍まで大幅に縮小するという。
（編集翻訳　恩田有紀）
655：とはずがたり：2015/01/05(月) 22:49:43: 中国、レアアース輸出枠撤廃…ＷＴＯ報告に対応
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50127.html?from=y10
2015年01月05日 20時20分

　【北京＝栗原守】中国政府が、レアアース（希土類）の輸出枠を撤廃したことが明らかになった。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が２０１４年８月、中国のレアアース輸出規制が、ＷＴＯ協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したとみられる。

　中国はこれまで天然資源保護を理由に輸出枠を設定していたが、日米欧から自国産業を優遇しているとして１２年、ＷＴＯに提訴され、敗訴した。レアアースはハイブリッド車の高性能モーターなどに使われる貴重な材料だが、中国は世界最大の生産国として、輸出枠などの規制を外交手段として利用する姿勢も目立っていた。今後、中国は輸出税の是正措置にも踏み切る可能性がある。

2015年01月05日 20時20分
656：とはずがたり：2015/01/18(日) 17:31:11: 投資家に巨額の損失　スイスフラン急騰の打撃　日本のＦＸ業者らにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00000541-san-bus_all
産経新聞 1月17日(土)18時41分配信

　スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で投資家に巨額の損失が発生している。英国のＦＸ業者アルパリが破綻するなど、欧州ではＦＸ業者の経営危機が拡大した。米大手ＦＸＣＭも顧客に約２億２５００万ドル（約２６５億円）もの損失が発生し、日本の金融庁もＦＸ業者に国内保有命令を出すなど、対応を急いでいる。

　スイス国立銀行が１５日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた１ユーロ＝１・２０スイスフランの上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時３割近くも急騰した。破綻したアルパリは、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米ＦＸＣＭも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは１６日、ＦＸＣＭに３億ドルを融資すると発表した。

　このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、１億ドル前後の損失が発生する恐れがあると米メディアが報じた。

　これを受けて金融庁は１６日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のＦＸ取引の主力通貨ではないため、影響は限定的」（監督局証券課）とみる。

　また、ＦＸＣＭジャパン証券はスイス・フランのＦＸ取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。
657：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:16:04: >日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。
なんだ，このクソみたいな妥協案はｗｗ

＜ＴＰＰ協議＞米国産コメ、輸入拡大へ…２国間合意探る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150126k0000m020076000c.html
毎日新聞2015年1月25日（日）22:26

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る協議で、日米両政府が米国産の主食米の無関税輸入を拡大する方向で調整していることが分かった。ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前に日米２国間の合意を探っている。コメ輸入について今後、具体的な数量拡大の水準や方法を巡る詰めの協議を行うが、２国間の大きな課題であるコメが決着すれば、ＴＰＰ合意を後押ししそうだ。【松倉佑輔】

　日本は現在、コメ１キロ当たり３４１円（７７８％相当）の関税をかける一方で、「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として年間７７万トンのコメを無関税で輸入している。米国産の主食用米はそのうち毎年数万トンで、米国は輸入量の拡大を要求していた。

　日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。ただ、国内のコメ需要の減少に伴い米価は下落しており、大幅な拡大には農家らの強い反発も予想される。最終的には２月にも甘利明ＴＰＰ担当相が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との閣僚協議を開き、合意を目指す方向だ。

　また日米協議を巡っては、米国が求める日本の自動車の安全・環境基準の変更について、日本側は一貫して要求を拒否しており、大幅な緩和は避けられる見通しだ。このほか、牛・豚肉の輸入量が急増した時に一度引き下げた関税を元に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件や、米国に輸出する自動車部品関税の撤廃期間などについては対立点が残る。

　ＴＰＰ交渉は、２６日からニューヨークで開かれる首席交渉官会合に続いて、２月２日からはワシントンで農産品などの日米事務レベル協議を開催する。
658：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:08:52: ＜ＴＰＰ＞米議会に交渉追い風の動き　ＴＰＡ３月可決か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150124k0000m020105000c.html
毎日新聞2015年1月23日（金）20:45

　米議会で、大統領に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が今月内にも提出される見通しとなった。ＴＰＡは大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要とされる。ＴＰＰ交渉参加１２カ国は今春の合意を目指し、２６日からニューヨークで首席交渉官会合を開催する予定。困難な課題は残されているものの、ＴＰＡ法案成立に向けた米議会の動きは交渉の追い風となりそうだ。

　「議会は迅速に行動する必要がある」。貿易問題の権限を持つ米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は２２日の公聴会で、ＴＰＡ法案成立に向けて強い意欲を示した。米メディアによると、法案は１月末にも提出され、３月に可決する可能性があるという。

　大統領がＴＰＡを取得すれば、ＴＰＰが合意に至った後に、議会は中身について修正を求めることができない。交渉国にとっては合意内容が覆されるリスクがなくなるため、切り札を切りやすくなり、交渉が前進する効果が期待される。オバマ大統領も２０日の一般教書演説で「米国の労働者を守るためＴＰＡをお願いする」と議会に呼びかけており、法案成立に向けた米国内の機運は高まっている。

　一方、１２カ国のＴＰＰ交渉は、２６日～２月１日の日程で首席交渉官会合がニューヨークで開かれる。２３日に日本を出発した鶴岡公二首席交渉官は成田空港で記者団に対し、「ＴＰＡは基本的に米国内の問題だが、交渉を進展させる効果を持つ」と米国内の動きを評価した。

　今回の会合は、知的財産権など難航している分野を中心に各国間の隔たりを狭め、合意のための閣僚会合開催の道筋をつけることが最大の焦点。交渉官会合終了後の２日からは、日米両政府による農産品関税などの事務レベル協議をワシントンで開催する予定で、全体の合意の前提となる２国間の合意についても決着を急ぐ構えだ。

　３月に米議会でＴＰＡが成立すれば、同月中にも閣僚会合でＴＰＰが合意に達するお膳立てができることになる。ただ、米議会内にはなお反対意見も強いほか、ＴＰＰ交渉でも知的財産権など一部の分野で決着の見通しが現時点では立っておらず、今後の行方はなお流動的だ。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】
659：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:11:52: ウォン高で景気が悪いとは云うけど嘗ての日本も今の韓国とそっくりで直ぐに円高になって大騒ぎだったし，輸出に依存する貿易立国だと自己規定してたしそんなに酷くは無いのであろう。ただ日本が国内に膨大な無駄なアンチグローバル経済を抱え込んでてそれが逆に様々なバッファーとなっていたけど，韓国はそれが十分でないままグローバル経済に直結させてしまったので無理が来てる感は否めない。

>購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）
>購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
これってどうやって計算するんだっけ！？(;´Д｀)ﾔﾍﾞｴ

韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く　IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ
http://www.j-cast.com/2014/06/14207353.html
2014/6/14 17:30

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。

米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。
韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。
ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。
じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。
さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。
どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。

外需への依存度が高い韓国には優位な指標だった
韓国経済がよくなれば、日本製品も買ってもらう機会が増えるので、マイナスではない。とはいえ、韓国経済は最近のウォン高の影響や世界的な景気低迷で、お世辞にも「よい」とはいえない状況だったはずだ。
2013年末には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが鉄鋼大手のポスコの信用格付けを、米ムーディーズも2014年2月にKTやLG電子、GSカルテックスの信用格付けを、収益力の低下などを理由に引き下げていた。
そんなに急激に回復するようなことがあるのだろうか――。
前出のエコノミストは、「これにはちょっとしたトリックというか、比べる基準が違うので結果も違ってくるということですね」と明かす。
たとえば、IMFの「世界経済見通し」では、購買力平価調整後の国民1人あたり所得とは別に、国民1人あたりのGDP（国内総生産）でも比べている。
IMFによると、韓国の1人あたりGDPは2012年に2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドルと着実に伸び、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達する。
一方、17年の日本の1人あたりGDPは5万3762ドルと予測。まだまだ日本ほうが多い。
購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
660：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:29:09: 農業・自動車で包括合意案＝日米、実務者協議で策定へ－ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020100250

　【ニューヨーク時事】日米両政府が２日からワシントンで行う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間実務者協議で、懸案の農産物関税と自動車貿易の両分野の担当者が集まり、包括的な合意案作りを目指すことが１日明らかになった。実務者レベルで両分野を同時決着させる合意案に達すれば、両国は２国間の大筋合意に向けた閣僚協議を速やかに開く考えだ。
　複数の交渉関係者は１日までに「日米協議は（両分野の）パッケージでの合意を目指す局面に来ている」との認識を明らかにした。
　日米両政府は１月２８日から自動車分野の実務者協議をワシントンで始めたのに続き、２日からは大江博首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行らが農産物関税をめぐり協議する。この場に自動車協議を行ってきた森健良経済外交担当大使らが加わる形で両分野を包括的に議論し、包括的な合意案を作る見通しだ。今回の協議は３日までの予定。（2015/02/01-20:25）
661：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:33:42: ＴＰＰ:カナダ抜き１１カ国で今春合意を目指す案浮上
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m020078000c.html
毎日新聞　2015年02月01日　08時00分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。

　ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。

　カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。

　ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。

　「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」との声が高まっている。【松倉佑輔】
662：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:40:18: 米貿易赤字、３年ぶり拡大…輸出入とも過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150206-OYT1T50056.html?from=ycont_navr_os
2015年02月06日 11時59分

　【ワシントン＝安江邦彦】米商務省は５日、２０１４年の貿易統計を発表した。

　モノとサービスを合わせた貿易収支では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字が前年比６％増の５０５０億４７００万ドル（約５９兆円）となり、３年ぶりに拡大した。

　景気拡大を背景に、輸出・輸入ともこれまでで最高だった。輸出は食料品や自動車関連などが伸びて２・９％増の２兆３４５４億２４００万ドル。輸入は「シェールオイル」の生産増で原油は大幅に減ったものの、全体では３・４％増の２兆８５０４億７１００万ドルだった。

　モノの取引に限った貿易相手国別の赤字は、最大の対中国が７・５％増の３４２６億３３００万ドル、対日赤字は８・７％減の６６９億７５００万ドルだった。

2015年02月06日 11時59分
663：とはずがたり：2015/02/14(土) 15:26:40: 日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150214-00000381-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 2月14日(土)12時29分配信

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
最終更新:2月14日(土)14時6分Fuji News Network
664：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:56: 強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/551
665：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:54:38: 日本も中国経済なしでは成り立たない訳で一方的に煽るだけなら悪質な記事であるけど内蔵基幹部品に特化するのは良い戦略ですね～。日本に逆輸入する時にインテルみたいにインテルはいってるみたいな宣伝をすれば良いのに。

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない-
NEWSポストセブン（2015年3月2日07時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_301919

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

　他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

　自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

　日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

　中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号
666：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:01: TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000059-impress-sci
thinkTPPIP、TPP著作権条項の見直しと情報公開を求める緊急声明案を公開　
Impress Watch 2月24日(火)16時0分配信

　TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は23日、TPP著作権条項に関する緊急声明案を公表し、意見の募集と賛同の呼び掛けを開始した。

　thinkTPPIPでは、TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案の妥結が近いといった趣旨の報道が続いており、そこでは「著作権保護期間の大幅延長」や「非親告罪化」といった条項について日本政府が譲歩の方針と伝えられたり、法定賠償金のように重大な影響がありながら動向が全く不明な条項もあると説明。こうしたことから、「日本の豊かな文化や知へのアクセスを守る上で、今が最も重要なタイミングであると考え」、緊急声明案を公開し、内容への意見を募るとともに、広く関係諸団体に賛同を呼びかけるとしている。

　声明案では、TPPにおける著作権など知的財産権を巡る条項に対して、これまで国内外の多くの団体や有識者達が交渉の透明化を求め、米国提案に懸念を表明してきたが、交渉終盤とされる現在、協議の密室性はむしろ高まっており、国民の間では混乱が広がっていると指摘。国の文化・社会にとって重要な決定が、国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を深く憂慮するとしている。

　著作権の保護期間延長の提案については、無用な長期化が権利者不明の「孤児著作物」を激増させ、日本について言えば、年間6200億円にも上る著作権収支の対外赤字を固定化し拡大させる可能性が高く、知財立国の方針に反すると指摘。また、著作権侵害の非親告罪化についても、厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り強いて問題視はされていない多くの利用を萎縮させる恐れがあるとしている。

　このほか、「コピーライトトロール」による企業・個人への高額請求を含む、米国での知財訴訟の増大と賠償金および訴訟費用の高騰を招いた主因とされる「法定賠償金」の導入など、さまざまな条項について、交渉の現状はまったく明かされていないと指摘。これら多くの条項は、過去に日本では異論が強く、十分な議論を経た上でわが国の現状には合わないなどとして導入が見送られた経緯があるとして、米国型のルールのうち相手国に都合の良い部分だけが急速に導入されれば、経済・文化における日本の活力がそがれかねないと憂慮を示している。

　また、仮に日本にも導入すべきと映る個別の条項があるとしても、条約は国内法に優先するため、多国間の多角的貿易協定の一部としてそうした条項が義務付けられてしまえば、数年後に社会の実情に応じて見直そうとしても、もはや国会すら法令を変更することはできないと説明。変化の速い情報ルールの分野でそうした拘束を受ければ、わが国の競争力や豊かな文化を減殺する恐れが強く、コンテンツの流通促進を重視する内閣の「知的財産推進計画」や、自民党の「知的財産戦略調査会提言」の方向性にも反し、次世代への大きな負の遺産となると指摘している。

　声明案ではこうした指摘とともに、国際交渉は一見趨勢の決まったように見える最終段階こそが最も重要だとして、国会承認の段階で混乱が生じ、政府関係者の努力が無駄にならないためにも、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることと、条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階に行うことを強く求めている。

【INTERNET Watch,三柳英樹】
667：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:47: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000058-zdn_n-sci
TPP知財交渉、十分な情報公開を――ネット関連団体が緊急声明案を公開
ITmedia ニュース 2月24日(火)16時20分配信

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は2月24日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、各国の利害対立が大きい条項の妥結案からの除外と、十分な情報公開を求める緊急声明案を公開した。内容への意見や賛同を募っている。

　TPPの知財条項をめぐっては、著作権保護期間を米国に合わせて作者の死後70年に延長することや、著作権侵害を非親告罪化する方向で調整に入ったと一部報道機関が報じているが、交渉の詳細は公開されていない。

　声明案は「わが国の文化・社会にとって重要な決定が国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を、深く憂慮する」としている。

　著作権保護期間の延長は「ほとんどの遺族には収入増をもたらさず、権利処理困難により死蔵作品を増やし、古い作品に基づく新たな創造を困難にすることは既に国内外の実証研究から明らか」と指摘。

　著作権侵害の非親告罪化は「厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り問題視されていない多くの利用を萎縮させる恐れがある。パロディなどの2次創作、ネット新ビジネス、復刻出版など非悪質な利用において、権利者ではなく警察・検察に手続きの主導権が移る」と憂慮する。

　その上で、「各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうこと」を強く求めている。
668：名無しさん：2015/03/08(日) 14:37:16: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000008-it_nlab-cul
コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント　「大変憂慮しております」
ねとらぼ 3月2日(月)1時10分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、現在交渉が進められているTPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案について、「コミックマーケット準備会もその状況を大変憂慮しております」とあらためて声明を出しました。

　同準備会では以前から、「日米経済調和対話」の項目にある「著作権期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」「著作権侵害の法定賠償金」について、アマチュア作家の活動を阻害し、才能の芽を摘むことになるとの危惧から、関係者に対し慎重な対応を呼びかけてきました。今回の声明でもそのスタンスは変わっておらず、著作権侵害の非親告罪化導入などについて強く懸念しているとコメントしています。

　このほか同準備会では、3月28・29日に幕張メッセで行われる「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」のシンポジウムでも、TPP問題を論点の1つとして扱うよう調整中とのこと。また「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同を表明しています。

「最後となりますが、我々準備会といたしましては、今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」（コミックマーケット準備会）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00010004-agrinews-pol
秘密裏の交渉危惧　TPPの情報公開を　ネット利用者ら
日本農業新聞 3月2日(月)12時40分配信

　著作権に関心が高いインターネット利用者などの団体が、環太平洋連携協定（TPP）交渉の情報公開を求める声明文を公表している。交渉が最終局面に近づいても政府が説明を避けているとし、「修正の交渉が可能な段階に、十分な情報公開を行う」ことを要求。声明への賛同者を募っている。3月13日には東京都内で記者会見を開き情報公開を訴える予定だ。

　声明を発表したのは、インターネットユーザー協会など知的財産関連の3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」。著作権の保護期間の延長など現在交渉中とされる内容は、「過去に異論が強く上がり、日本の現状には合わないとして導入が見送られた経緯がある」として、こうした内容を含む交渉が秘密裏に行われることを危惧する。

　TPP交渉参加各国が今年前半の妥結を目指す中、知的財産はTPP交渉で最も難航する分野。開発者の権利を守るために保護期間を長期化するよう求める意見がある一方で利益がいつまでも独占されるとする反対意見も根強い。

　特に著作権や医薬品のデータ保護期間については、大手メーカーなどを背景にする米国に対し、安価な利用を妨げられるとする新興国の利害対立が大きく、各国は閣僚による政治決着を目指している。

　こうした中、著作権の保護期間をめぐる報道も相次ぐ。一方、政府は業界団体への説明会で「利害に大きく関わる国が交渉の情報開示に慎重になっている」などとして、情報を十分に開示していない。

　同フォーラムは、閣僚判断で知的財産と他分野の間で取引され交渉妥結に進むことを懸念する。同協会の香月啓佑事務局長は「春に交渉妥結を目指すと言われる中、情報公開を訴える最後のタイミングだ」として情報開示を求める。

日本農業新聞
最終更新:3月2日(月)12時40分日本農業新聞
669：名無しさん：2015/03/08(日) 14:38:44: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000079-impress-sci
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表　
Impress Watch 3月2日(月)16時1分配信

　コミックマーケット準備会は1日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）での知的財産条項案に関する声明を発表した。準備会では、著作権侵害の非親告罪化導入について“大変憂慮しております”と述べている。

　これまで準備会では、TPPにおける著作権問題に関して慎重な対応を各方面に呼び掛けており、2013年7月の政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、非親告罪化導入などについて慎重な対応を依頼する意見表明を行っている。

　また、2014年8月には文化審議会・文化政策部会のヒアリングにおいて、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについて説明したほか、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼び掛けている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同したという。

　そのほか、2015年3月28・29日に開催予定の「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」では、コミックマーケットに関連したシンポジウムにおいて、TPP知財交渉を論点の1つにする予定だ。

　準備会は、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」としている。

【INTERNET Watch,山川晶之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000099-zdn_n-sci
コミケ準備会、TPP交渉について声明　「著作権侵害の非親告罪化を憂慮」
ITmedia ニュース 3月2日(月)19時5分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財条項案の交渉について、「著作権侵害の非親告罪化導入等については、その状況を大変憂慮している」との声明を発表した。「今後も現在の自由な表現活動を許容し、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望する」としている。

　準備会はこれまでにもTPPに関する意見を発信しており、2013年7月には政府のTPP対策本部にパブリックコメントを送付し、非親告罪化などについて「慎重な対応を求める」と表明したほか、昨年8月には文化庁の文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加し、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについての考え方を説明してきた。

　「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼びかけを行っている緊急声明にも賛同。3月28～29日に開催する「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」（千葉・幕張メッセ）でも、コミケに関連したシンポジウムでこの問題を論点の1つにすべく調整中という。
670：名無しさん：2015/03/08(日) 14:39:12: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000005-isd-game
コミケが「TPP協定」に関する声明発表 ― 著作権侵害が第三者でも公訴できるようになる“非親告罪化”を危惧【UPDATE】
インサイド 3月2日(月)13時48分配信

コミックマーケット準備会は、公式サイトにおいて、TPP協定交渉における知的財産条項案に関する声明を公表しました。

TPP協定における知的財産条項案における交渉が進んでおり、特に著作権侵害の非親告罪化導入等についての状況を「大変憂慮している」とコミックマーケット準備会がコメントしています。準備会はこれまでもTPP協定交渉に含まれる著作権問題に関して、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集における意見送付や、文化庁による文化審議会・文化政策部会のヒアリングをはじめ、さまざまな方面から慎重な対応への協力を呼びかけてきています。また、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」（http://thinktppip.jp/?p=519）についても、賛同を表明しました。

■ざっくりキーワード解説
●TPP協定（環太平洋経済連携協定）
日本を含む太平洋を囲む国々において、関税を撤廃するなどして、自由な経済圏を作るための取り組み。さまざまな分野が対象となっており、著作権などを含む知的財産についても協議が進められている。この中で、日本において、アメリカ型の著作権保護方式の導入が検討されており、著作権侵害が非親告罪となる見込みが強いとの報道がある。

●著作権侵害の非親告罪化（一部修正・追記）
現在、日本国内の著作権侵害は親告罪であるため、著作権侵害があった場合、その権利者（漫画であれば漫画家や出版社、音楽であれば作詞者・作曲者、著作権管理団体など）しか公訴できない。これが非親告罪化すると、第三者（警察や検察など）でも捜査・起訴できるようになり、権利者の意思とは関係なく、二次創作物（同人誌やコスプレ、MAD動画など）など�