国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

473：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:14:09: 風雲ＴＰＰ：／上（その２止）　政府、ＦＴＡ出遅れに危機感　対米配慮で参加前向き
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111025ddm002020061000c.html

　＜１面>>472からつづく＞
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　１０月６日、米国のキャンベル国務次官補が首相官邸を訪れ、斎藤勁官房副長官、長島昭久首相補佐官らと相次いで会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加も話題に上り、「アジアに新しい自由貿易の仕組みを日米で作るべきだ」との認識で一致した。

　ＴＰＰ交渉参加を表明する時期を、野田佳彦首相はまだ公言していない。だが、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での表明に官邸はかじを切っている。官邸関係者は「ＡＰＥＣはオバマ大統領の生まれ故郷ハワイで開かれる。そこでＴＰＰについて大枠合意を目指すと言っており、参加表明できないのならばＡＰＥＣに参加しない方がいいぐらいだ」と強調する。

　オバマ大統領は来年、大統領選を控える。アジアで自由貿易圏を拡大し輸出を増やすことで雇用を生み出すことができる、とアピールしたい考えとみられる。ただ、現在交渉に参加している９カ国の経済規模は米国を除けば小さく、ＴＰＰがアジア太平洋地域で大きな影響力を持つには日本の参加が不可欠。米国は１１月の大枠合意、来年６月ごろの合意を目指しており、首相が９月にオバマ大統領と会談した際、早期の交渉参加を強く求められたのはこのためだ。

　ＡＰＥＣは、将来的にアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指している。だが、どの枠組みを基礎にするかで主導権争いがある。中国は自国の影響力が行使しやすい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）を支持。日本はインド、豪州などを加えたＡＳＥＡＮプラス６を支持してきた。いずれも米国抜きの枠組みだ。危機感を抱いた米国がＴＰＰに乗り出し、鳩山政権下で傷ついた米国との関係修復を優先させた菅直人首相（当時）が昨秋、ＴＰＰ参加検討を打ち出した。

　日本政府には、対米配慮だけでなく「企業から『ＴＰＰすらできないなら海外に移転します』と言われないためにも参加は必要。国内産業の空洞化に歯止めをかけることができる」（官邸関係者）との思惑もある。

　政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間交渉も進めてきたが、「明確な方針がなく、できるところからしかやってこなかった」（経済産業省幹部）ため、欧州連合（ＥＵ）や米国とは締結できていない。首相が「周回遅れ」というように、ＥＵや米国などとＦＴＡを締結・合意してきた韓国に大きく出遅れ、「このままでは日本製品が国際競争に負けてしまう」との危機感は強い。

　国際競争のしわ寄せがいきそうなのが、農業、畜産業などだ。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が２０日にまとめた基本方針・行動計画は、農業経営の規模を現在の１戸当たり約２ヘクタールから２０～３０ヘクタールに拡大することを目指す。しかし、１００ヘクタール規模の米国や１０００ヘクタール規模の豪州には到底及ばず、コスト競争で不利なことに変わりはない。畜産は乳製品への打撃が懸念されている。

　ＴＰＰ推進派も「誤解に基づく反対もあるが、国内の農業や畜産業に影響が出るのは間違いない」（与党幹部）と見ており、農業再生に向けた取り組み強化は待ったなしだ。だが、ＴＰＰ参加で影響を受ける農家への補償は数兆円に上るとみられ、財源のメドは立っていない。
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　国内世論が二分される中、首相は１１月にＴＰＰ交渉参加を表明するのか。風雲急を告げるＴＰＰをめぐる攻防を追う。

毎日新聞　2011年10月25日　東京朝刊