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国際経済学
1381
:
とはずがたり
:2018/05/01(火) 13:53:46
<米国>鉄鋼輸入制限の除外延長 対EUなど1カ月間
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180501k0000e020179000c.html
11:00毎日新聞
【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平】米ホワイトハウスは4月30日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限をめぐり、欧州連合(EU)などを対象にした暫定的な適用除外を5月末まで延長すると発表した。5月1日の期限切れを控え、EUに追加関税を課せば、米欧間の「貿易戦争」になる事態が懸念されていたが、いったん回避された形だ。
トランプ政権は3月、鉄鋼・アルミの輸入増加が「国家安全保障上の脅威になる」として鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す措置を発動。一方、交渉次第では国別に適用を除外する方針も示し、EUやカナダ、メキシコ、韓国などを暫定的に対象外にしていた。
発表によると、EUのほか、北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉中のカナダとメキシコに対し期限を1カ月間延長する。韓国とは鉄鋼製品の輸出自主規制で最終合意したとして、恒久的に鉄鋼関税の対象外にする方針だ。米国にとって貿易黒字国であるオーストラリア、アルゼンチン、ブラジルとは、輸入増加への対策強化で大筋合意に達したとして、適用除外を続ける。
EUは早くから「断固とした対応をとる」(ユンケル欧州委員長)として、米有力政治家の地元産品であるバーボンウイスキーなど総額64億ユーロ(約8400億円)相当の米製品を対象にした報復関税の発動を準備している。トランプ政権はEUとカナダ、メキシコに対しては、今回が「最終的な延長」としており、交渉での譲歩を求めて圧力をかける姿勢を示した。
一方、日本は当初から追加関税の対象。安倍晋三首相らが繰り返し適用除外を要請している。
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