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国際経済学
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:
杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>
:2005/01/16(日) 15:50
▼早期統一をやめて北朝鮮安定化支援に切り替えた韓国
北朝鮮の経済自由化は、中国を見習って外国からの企業進出や外資導入によって経済成長を実現し、国を安定させようとする政策だ。特に昨年以来、南隣の韓国と、北隣の中国からの企業進出が盛んになっている。
このうち韓国は、現代グループが政府の支援を受け、南北を分ける38度線から15キロ北方の開城市に工業団地を作っている。昨年末から韓国のメーカーが操業を開始し、第一号の製品として鍋がソウルのデパートで売り出された。(関連記事)
この工業団地は、まだ15社しか入っておらず、最終計画の1千社には遠く及ばないが、計画が達成されれば72万人の北朝鮮国民を雇用できる。韓国のメーカーは現在、人件費の安い中国に生産拠点を移す傾向が続いているが、北朝鮮の経済自由化政策が頓挫しなければ、ソウルから2時間で行けて、言葉が韓国と同じで、従業員の賃金も中国より安い(月給約6千円。このうち800円分は北朝鮮当局が徴収する)ため、開城の工業団地への企業進出が増えると思われる。(関連記事)
アメリカは、北朝鮮の核兵器開発問題が解決するまで、北朝鮮を有利にする工業団地の開発を延期するよう、韓国に求めていたが、韓国の盧武鉉政権は逆の考え方をした。核兵器を開発するのは国際社会が北朝鮮を追い詰めて困窮させているからであり、北朝鮮が経済発展して安定した国を作れるようにしてやれば、仮に核兵器を持ったとしても使うことはない、と考えて、核問題の解決を待たずに開城工業団地をスタートさせた。
同時に盧武鉉政権は、できるだけ早い時期に南北統一するという、これまで韓国が掲げていた目標を引っ込め、代わりに北朝鮮が現体制のままで経済発展して安定することを支援する戦略に切り替えつつある。北の政権を崩壊させて南北統一を挙行するやり方だと、韓国が負担するコストが大きくなりすぎるとの見方からである。韓国の防衛白書からは、北朝鮮を最大の敵とみなす表現が削られたが、これも統一より北を発展安定させた方が得策だという考えに基づいている。(関連記事)
韓国政府は従来「朝鮮半島の北半分も韓国の一部である」という建国以来の認識から、北朝鮮から逃げてきた脱北者を韓国国民として扱ってきたが、最近ではそれも変えつつある。韓国をめざす脱北者は増え続け、昨年夏には500人近くが韓国に到着したが、その後韓国政府は脱北者の大規模な受け入れはもう止めると宣言し、脱北者に対する生活支援費を従来の3分の1に削ってしまった。(関連記事)
この措置は「韓国に行けば生活は楽になる」という脱北者の希望を打ち砕くことで、脱北して韓国に行こうとするより、経済自由化が進む北朝鮮で起業などをした方が良いと、脱北者予備軍の人々に思わせようとするものだ。
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