国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

792：とはずがたり：2015/10/04(日) 08:52:06: >>791-792
＜終わりの始まりか＞

ジャックス氏は、２０世紀初めにさかのぼり調査している一次産品３０品目のうち１５品目が、１９９４年から９９年の間にトレンドを上回る価格になり始めたと、２０１３年３月に記している。

「スーパーサイクルに関する蓄積された歴史的証拠は、現在のスーパーサイクルが恐らくピークを迎えており、終わりの始まりに近づいていることを示唆している」と同氏は予測する。

商品相場のサイクルは大きな政治的・経済的・外交的変化と関連している。１９６０年代に始まったスーパーサイクルは、７０年代にピークを迎えて８０年代にバブルがはじけ、８０─９０年代にはコモディティ産出国にひどい経済悪化と政治不安をもたらす一因となった。

ロシアの元第１副首相で経済学者のエゴール・ガイダル氏は、論文「The Soviet collapse: grain and oil」（２００７年）の中で、１９８０年代に中南米諸国を襲ったデフォルトの波や、９１年のソ連崩壊、８０─９０年代に中東石油産出国の多くが経験した強い財政的・政治的圧力はすべて、コモディティ輸出収入の減少が原因だと指摘した。

１９８０年代との類似点は慎重に検討されるべきだ。しかし、長年にわたり年間輸出収入が１兆ドル超も減ることになれば、１０年以上もコモディティ輸出国の多くが経験したことのない打撃を経済的・社会的・政治的システムに与えることになるだろう。

コモディティへの依存度の高い途上国は２００８年まで、増加した輸出収入を予算収支と公共財政の改善に充てていたが、以降は収支が悪化し、公的債務も増加したと途上国のための政府間組織である「南センター」のチーフエコノミストは４月に開催されたＵＮＣＴＡＤのフォーラムで指摘。そのような国の大半は、財政策がほとんど効く余地もないまま下降期に突入していると警告した。

上昇時にばく大な富を蓄えたサウジアラビアやクウェートなどごく一部の湾岸君主国が下降サイクルの直撃を免れる可能性がある一方、多くのコモディティ産出国は価格が回復しない限り、調整の必要に迫られる。

＜コモディティ価格下落の影響＞

コモディティ価格の下落は昨年以降に加速しているが、このことは輸出国・輸入国間や家庭・企業間において大きな変化をもたらしている。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを除いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどは食料や燃料の純輸入国であるため、大きな恩恵を受けている。

一方、ＯＥＣＤ以外では複雑な様相を呈している。一部のコモディティ輸入国、特に、都市部の家庭が食料や燃料の価格下落で恩恵を受ける中国が「勝ち組」であることは明らかだが、コモディティ価格の下落が多くの途上国の歳入や雇用、所得に与える影響は厳しいものになるだろう。

相対価格や所得の再分配における大きな変化は、経済的に、そして時に政治的にも摩擦をもたらすのが常である。

１９７０年代に途上国がコモディティブームに沸いていたころ、欧米や日本ではエネルギー危機が起きていた。エネルギーや他のコモディティ価格の高騰によって余儀なくされた痛みを伴う調整は、苦い思い出として多くの先進国に焼き付いている。

２０１２年以降のコモディティ価格の急落は、食料と燃料の消費者にとって、とりわけ先進国においては歓迎されることかもしれない。だが生産者にとっては、その多くは途上国だが、１９７３─７４年と２００８年の価格高騰と同じくらいの危機的状況を意味する。