国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

602：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:30: ウクライナ：米ＥＵと露が“制裁合戦”
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140322k0000m030062000c.html
毎日新聞2014年3月21日（金）21:12

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言した問題で、オバマ米大統領は２０日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。欧州連合（ＥＵ）も同日、対露追加制裁を決定。これに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めている。

　オバマ大統領は「ロシアがクリミアで取ってきた行為に対する対抗措置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入をけん制した。

　米国のロシアへの経済制裁は６日、１７日に続く第３弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア政府高官ら２０人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。さらに、政府高官の資金など１００億ドルを持つとみられるロシア銀行も制裁対象となり、クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

　今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

　一方、ロシアは２０日、報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら９人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

　ＥＵは２０日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部など新たに１２人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行うことを決めた。経済制裁については合意できず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミア編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

　対象になる１２人に経済関係者は含まれない見通し。リストは２１日に発表される。１７日に実施された制裁も含め対象は計３３人になった。ロシアへの投資やエネルギー依存が進む欧州では経済制裁に異論が強く、合意できなかった。首脳会議は、ロシアへのガス依存を減らすとともに、ロシアとのエネルギー購入交渉を複数の国が共同で行う方針を決めた。また、加盟国間でのガスパイプラインの設置などネットワーク強化を進めることで合意した。

　米国がロシアへの制裁対象を拡大し、対象を今後「経済の主要部門」に拡大するとの強い警告を発したことで、市場の警戒感がじわじわと高まっている。

　大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは、ロシア国債の長期信用格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げ、Ｓ＆Ｐは２０１３年のロシアの成長率見通しも２％台から１％台前半に切り下げた。２１日のロシアの株式市場では銀行やエネルギー関連などが軒並み売られ、株価指標の下落幅は一時３％を超えた。

　今後のカギを握るのはＥＵの動向だ。貿易額に占めるロシアの比率は米国が１％に満たないのに対し、ＥＵは米国の約１０倍の年約４５００億ドルに達し、ロシア経済への影響ははるかに大きい。過去に米国政府高官は、制裁対象と取引を行った非ロシア企業に対しても米国内の金融市場から締め出す「イラン型制裁」の発動の可能性にも言及しており、その場合はＥＵも追随せざるを得ない。みずほインターナショナル（ロンドン）は「全面的な貿易停止の場合、ユーロ圏は輸出全体の４．７％を失い、成長率を２％押し下げる」と推計。立ち直りかけた欧州経済が大きな痛手を被るリスクを指摘している。【ワシントン西田進一郎、平地修、ブリュッセル斎藤義彦、ロンドン坂井隆之】