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国際経済学

593とはずがたり:2014/02/22(土) 16:36:08

TPP交渉、フロマン代表の憂鬱…「決められない政治」の犠牲者
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140219539.html
産経新聞2014年2月19日(水)13:16

 米通商代表部(USTR)のフロマン通商代表は、ときに「断固として妥協しない」との力こぶを見せる。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉を風刺漫画で描けば、筋骨たくましいマッチョのアンクルサムだ。とはいえ、日米ともに関税撤廃には「聖域」があり、互いにどこまで絞り込めるかが成否を決める。そこは政治で「聖域」といえども規則と同じように、例外のない聖域はないとして交渉が成り立つ。

 日本側は「米国が日本車に課している2・5%の撤廃時期を示せば、農産品5項目の一部で代案を出す用意がある」と水を向ける。先のワシントン交渉で、甘利明TPP担当相が「立場の隔たりを狭める重要性で合意した」とは、例外の余地を探ると解釈できる。

 米側が硬直的なのは強いからではなく、あれは弱さの証明である。フロマン代表は「決められない政治」の犠牲者で、連邦議会から満足な交渉権限を与えられぬまま交渉に入っている。マッチョどころか、やせたアンクルサムであった。

 フロマン代表のUSTRは、議会が貿易に関する立法権限を強化する目的で設置した。かつて、日本を標的にした包括通商法スーパー301条(不公正貿易国と行為の特定・制裁)も、議会がわが子のUSTRに権限を与えたものだ。ジョージ・ブッシュ政権下のヒルズ代表が多国間交渉で辣腕(らつわん)をふるえたのも、議会が通称ファストトラック(一括承認手続き)権限を与え、貿易交渉が円滑に行えるようにしたためだ。ところが、いまのフロマン代表の手にはこれがない。

 実は1月末の米上院で、民主党のリード院内総務が貿易促進権限(TPA)に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明していた。上院でTPPを強力に推進してきたボーカス議員が、TPAをまとめる寸前になって次期中国大使に指名されてしまったからだと米紙は報じる。

 ボーカス氏といえば対日赤字に苦しんでいた1990年代初めの米国で、上院国際貿易小委員長として対日報復色の強いスーパー301条延長を仕掛けた貿易族である。ボーカス氏は私たち日本人記者の質問に、「日本の閉鎖市場をバールでこじ開ける」と豪語していたものだ。

 上院の重鎮となったボーカス氏は近年、台頭してきた中国の為替操作を批判する立場であった。オバマ政権もやっと、対中融和派ではなく、米議会の現実主義派を大使に起用したのかと歓迎したい気分であった。

 ところが、ボーカス氏の起用は困った問題を引き起こす。秋に中間選挙を控えている下院は、多くの民主、共和両党議員がTPA反対の書簡に署名して大統領宛てに送った。フロマン代表にファストトラック権限がなければ、交渉結果のいかなる取り決めも議会の承認を受けなければならない。日本をはじめとした交渉相手国も、権限不足の相手では疑心暗鬼に陥るばかりだ。

 オバマ政権はTPPを中間選挙前にまとめる気があるのだろうか。そればかりか、TPPはアジア太平洋での軍事プレゼンス、新たな外交的関与という対中「リバランス」(再均衡)の3本の矢の1つである。それは米国の日米関係専門家がいう「アジア回帰の緩やかな死」になりかねず、22日からのTPPシンガポール閣僚会合でその剣が峰を迎える。(湯浅博)


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