国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

936：とはずがたり：2016/04/12(火) 18:52:00: >>935-936
＜トランプ台頭の影響＞

中国が貿易協定をあまり遵守しないという悪評を得ているのは無理からぬところだが、米国内での貿易をめぐる論調が大きく変化していることに中国が脅威を感じているとしても不思議はない。

米国が中国製の鉄鋼製品に対し、１月にＥＵが踏み切ったよりもはるかに高い関税を先月課したことは、この問題について大統領選の候補者たちから発せられるノイズを考えれば、特に意外ではない。

共和党の候補として指名される可能性が最も高い不動産王ドナルド・トランプ氏は、党の筋書きを無視して、中国に対する報復的な関税をちらつかせ、この戦術によって、毎週末に好天をもたらすこと以外なら何でも実現すると約束している。

とはいえ、彼が描いた戦略では大統領選に勝利することもできないし、成長率や低所得労働者の雇用の改善にも成功しないだろう。

だが、問題はトランプ氏だけではない。

民主党の指名を獲得する可能性の高いヒラリー・クリントン前国務長官も、トランプ氏の躍進や党内ライバルであるバーニー・サンダース上院議員からの貿易協定批判に押されて、貿易に関する自身の論調を変化させているのだ。

英国ではタタが事業売却の希望を表明したものの、売却先も決まっておらず、現在有効な協定のもとで収益性のある事業運営をする方法も明確ではない。

英国の保守党政権は、より高率の関税をかけることができるようＥＵにルール変更を求める要求に同調しなかったことで、国内から厳しい批判を浴びている。

保守党のなかでも、少なくともキャメロン首相に代表される勢力は、６月に予定されている国民投票で、ＥＵ残留に賛成するよう呼びかけている。

イギリスの産業には構造的なものから周期的なものに至るまでたくさんの弱点があり、そのなかではＥＵに加盟しているという点はそれほど重要ではないとはいえ、かつての誇り高きイギリスの産業が今や見る影もなくなっているという要素を考えれば、タタ撤退と英政権のＥＵ寄り姿勢という状況は、反ＥＵ感情の高まりに容易につながっていくだろう。

要するに、グローバルな貿易システムが不公正であると言いたがる人のリストは、どんどん長く、有力になっているということだ。その結果を予想するのはきわめて難しい。

だが、政治的な良し悪しはともかく、経済的なリスクについてはかなり説明しやすい。

世界銀行のデータによれば、世界の平均的な関税率は、１９９０年代初頭の４０％という高さから、２０１０年には約６％まで低下してきた。偶然であるとしても、これは世界的なインフレ率が１９９０年代には３０％もあったのが、今日では約３．３％まで下がっているのと軌を一にしている。また、貿易の拡大と貿易障壁の低下に合わせて、金融資産の価値は上昇し、もちろん所得格差も広がってきた。

自由貿易の後退は、こうした傾向をすべて逆転させるものと予想され、同時に経済成長に大きな打撃を与えることになろう。