国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

176：とはずがたり：2005/06/12(日) 13:26:27: 消費抑制なんて今の日本に云ったら殴られそうだが，最貧国では都市住民の歓心を買おうと返すあてもないのに借金してバンバン消費財を買い与えてるような構図があるんだな。しかし輸入大体工業化を目指した印度・ブラジルなどが沈み輸出産業特化で勃興した事考えると消費財を自分ところでつくれと指導するより，世界に売れる物造れと云うやや厳しい提言にならざるを得ない。また事後的とはいえ債務免除の横行はモラルハザードの危険も否定できない。しかも日本は一体幾ら負担させられるんかね？

Ｇ８財務相　アフリカなど債務免除　原油増産、消費抑制を継続
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050612/m20050612013.html
2005年 6月12日 (日) 02:58

[ロンドン＝蔭山実]　ロンドンで開かれていた主要八カ国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）の準備会合である財務相会合は十一日午後（日本時間十一日深夜）、アフリカなど最貧国の債務を全額免除することで合意し、二日間の日程を終えた。採択された声明には、原油高騰抑制で増産と消費抑制の努力継続が盛り込まれた。日本に対しては財政再建と構造改革促進が求められた。

　会合では世界銀行などの国際金融機関からの借金を１００％免除する米英案をめぐって、前日までにドイツの反対でまとまらなかったことから引き続き討議。難色を示していた日本とフランスが譲歩、最終的にドイツも歩み寄った。具体的な合意内容はセネガル、タンザニアなどアフリカ十四カ国とボリビアなど中南米四カ国の計十八カ国が抱える債務四百億ドル（約四兆三千億円）を即時全額免除するというもの。

　会合後、記者会見したブラウン英財務相は主要国が債務全額免除で一致したことを高く評価するとともに、今後十二－十八カ月間で対象国をさらに九カ国、合計百十億ドルを免除する計画を明らかにした。最終的な債務免除額は五百五十億ドル（約六兆円）を超える見通しだ。スノー米財務長官も、「歴史的な会合となった」と評価した。

　この日の財務相会合前には中国とインド、ブラジル、南アフリカの新興四カ国の財務相を招いた特別会合も開かれ、貿易問題や成長戦略を論議、原油価格安定で産油国と消費国の双方に努力を要請した。米国は、改めて中国に早期の人民元改革を訴えたとみられる。
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≪共同生命の骨子≫
　一、世界経済の成長は二〇〇五年も強固
　一、世界的な不均衡と原油高は世界経済の試練
　一、均衡ある成長へ各国の力強い行動が必要
　一、米国の財政健全化継続、欧州とロシアの構造改革推進、日本の財政改革を含む構造改革推進が優先課題
　一、石油供給と精製能力を拡大する投資の確保は産油国、石油企業、消費国に共通の利益
　一、エネルギーの効率的利用と技術革新が重要

輸入代替工業化
http://www.ne.jp/asahi/british/pub/econ/isi.html

平成6年年次世界経済報告
自由な貿易・投資がつなぐ先進国と新興経済
平成6年12月16日経済企画庁
http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we94/wp-we94-00301.html
70年代頃まで,ほとんどの途上国では,輸入代替によって工業化を進めたため,輸入制限,高関税,外資規制(直接投資や証券投資等に関する規制)といった保護主義的な政策がとられてきた。また,しぱしば政府が積極的に対外借入を行い,国営企業を設立し,保護・育成することによって工業化を図る政策がとられてきた。しかし,政府による規制や介入は,逆に産業の効率化を妨げ,輸出の不振を招く結果となった。80年代に入って高金利と一次産品価格の下落が生じると,利払いの増大と対外不均衡の拡大から債務危機に陥る国が相次いだ。そのため,債務危機の原因となった保護主義的な経済政策を改め,経済活動に対する種々の規制を撤廃し,市場メカニズムを有効に機能させる必要があるとの認識が高まった。