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国際経済学

885とはずがたり:2016/02/18(木) 14:07:38
2016.1.22 18:29
【TPP】
生産額試算 青森で最大58億円減、岩手は73億円…さらに拡大も
http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210045-n1.html

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が東北地方の農林水産物に与える影響について、各県が試算を進めている。青森県は20日開いたTPP協定対策本部(本部長・三村申吾知事)会議で、計約30億〜58億円の生産額の減少が見込まれるとの結果を示した。岩手県もすでに生産減少額が計約40億〜73億円に上るとの試算を公表している。だが、これらは政府が示した試算の方法に基づいており、農業の保護対策が有効に働かなければ、生産減少額がさらに拡大する可能性も指摘されている。

 国は昨年12月、TPPが発効した場合、国内の主要33品目の生産額が約1300億〜2100億円減少するとの試算結果を公表するとともに算式を示し、各都道府県ごとの試算を実施するよう求めており、各県が作業を進めている。

 青森県は県内生産の17品目について影響額を算出。その結果、農産物は約24億〜46億円、水産物は約6億〜12億円、それぞれ生産額が減少すると試算。このうち、最も影響額が大きいとされたのが豚肉で約10億〜21億円、牛肉は約7億〜14億円、リンゴも約2億〜5億円減少すると算出した。

 また、国が影響はないとしているコメについて、県産米が輸入米の価格まで低下した場合を想定し、県が独自に試算した結果、生産減少額は約23億円に上った。コメの影響を合算すれば全体で最大約81億円減少することになる。

 三村知事は「攻めの姿勢で輸出拡大に取り組み、生産者のモチベーションの維持を図る」と話しており、県は今年度の補正予算案や平成28年度当初予算案にTPP対策の事業を盛り込む方針だ。関係機関と連携しながら販路開拓や輸出拡大などに取り組む。

 だが、県畜産農協連合会の山内正孝会長は「本当にこの額で収まるのか疑問。現場との乖離(かいり)がある」と県がはじいた試算額に懐疑的な見方を示す。

 生産減少額を最大73億円とはじいた岩手県の試算も、海外からの輸入増で生産量が減少するなどの変動要因を加味しておらず、県は「影響額はさらに大きくなる可能性もある」とする。達増拓也知事は12日の記者会見で「(影響について)国の方から生産現場に説明してもらうことは必要。そういう機会に生産現場の疑問に答えてもらえれば」と注文を付けた。

 他県では、秋田県が25日に開く県議会農林水産委員会で試算を報告するが、昨年末に開いたTPP農業対策県民会議(座長・佐藤了秋田大名誉教授)の初会合では、影響は限定的とした政府分析に対して懐疑的な意見が相次いだ。

 また、公表時期が未定ながら、宮城、福島両県も試算作業を進めている。宮城県の村井嘉浩知事は12日の定例記者会見で、TPP対策について「県としても個別具体的な対応を取っていくことが重要だ」との考えを示していた。

 山形県も「コメや牛・豚肉、木材が関税の撤廃・削減で打撃を受ける」としている。


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