国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

583：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:31: ＴＰＰ交渉　「進出」「守り」産業界の緊張続く　生き残りへ再編も視野
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211088.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　年内妥結を断念した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方について、産業界は一刻も早い妥結に期待を寄せている。ＴＰＰ交渉の進展によって、多くの分野で新しい市場構造がもたらされるからだ。ただ、それに伴う競争激化は避けられず、生き残りに向けた業界再編が進む可能性も高い。「海外への進出」と「国内市場の守り」の両面で、産業界は緊張感に包まれている。

　◆緩和求める声

　「本来、ビジネスに国境はない」

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。グローバル化が進む企業からは、緩和を求める声が多い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」では、海外展開を急ぐゼネコンなどが期待を寄せる。国際的な入札ルールなどが整備されれば「インフラ需要が旺盛な東南アジアなどで日本勢に追い風になる」（大手建設関係者）というように、新たなビジネスチャンスにつながるためだ。

　また、アジアの一部で出資や出店に関する規制がある金融業界では、「規制緩和されれば、海外展開がやりやすくなる」（大手銀関係者）と、投資分野での自由化を求めた。

　同様に、東南アジアでは外資系企業が店舗を進出する際に、政府の登録が必要な場合がある。フランチャイズ展開を進めるコンビニ大手も、「規制緩和が進めば、出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）と交渉の進展に期待する。

　◆根強い懸念…

　その一方で自由化に伴う競争激化や、“聖域”化により公正な競争が妨げられることへの懸念も根強い。関税をめぐり、日米で激しい駆け引きが展開された自動車業界は、ＴＰＰ交渉そのものについては、早期の妥結を期待する。

　だが、日本は輸入車に関税を課していないが、自動車を“聖域”とする米国は、輸入する乗用車に２・５％、トラックには２５％の関税を当面維持する考えだ。

　日本の自動車メーカーは年間約９００億円の関税を負担しており、「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（大手首脳）との思いは強い。自動車業界からは「今後の交渉で、しっかり（是正を）主張してほしい」（関係者）との意見もある。

　また、日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の農産品５分野を“聖域”として関税維持を求めるが、食品業界などは「５分野すべてを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測も浮上する。

　特に加工品の輸入が今後大幅に増えるとみて、中小事業者の合従連衡が進むと指摘する声は多い。配合飼料メーカーの協同飼料と日本配合飼料は先月、来年１０月をめどに経営統合する検討に入った。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守って、引き続き交渉を進めていただきたい」と、関税維持を求めた。