国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1013：とはずがたり：2016/11/07(月) 18:44:55: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1253266707/767では心配と書いたが，これを読む限り随分安心出来そうだ。

今更聞けないTPP ーなぜアメリカはISDS条項で負けないのか
http://asread.info/archives/530
2014/3/26

そもそもISDS条項って何？

　TPP協定交渉の中で、最も問題が深刻だと言われているのがISDS条項です。Investor-State Dispute Settlementの頭文字を取ってISDS条項といったり、ISD条項と呼んだりします。従来型の協定では紛争解決の項には国対国の間に起こる紛争解決の項目があり、問題が発生したときに協定を結んだ国同士がどのように解決するかをあらかじめ取り決めておくことになっています。それに加えてInvestor（投資家）対State（国家）の紛争解決に関する条項、つまり企業や投資家が国家を訴えることができるという条項が入っているということです。
　ISDS条項に関しては、これまでの協定で使われてきた国際投資紛争解決センター：International Centre for Settlement of Investment Disputes（ICSID）が世界銀行傘下であるとか、アメリカがISDS条項で訴えられても負けたことがないとか、果ては仲裁人が賄賂をもらっていて、多国籍企業の都合がいいように裁かれてしまうのだという怪しい理由まで、さまざまな批判がなされています。これに対して推進派や政府は、日本が結んだFTAやＥＰＡにはほとんどISDS条項が含まれているので問題ないと言いますが、それはTPP協定に組み込まれるISDS条項の本当の問題をわざとはぐらかす表現です。

　…結局、協定の内容によってISDS条項が危ないものなのか、参加国にとって必要な内容なのかは違ってくると言えますので、ISDS条項そのものが問題であるという指摘はTPP協定を否定する材料としては非常に弱いと言えます。
　また米韓FTAには非違反申立てという条項があり、これは協定義務違反ではなくても訴えることができるという内容です。最近締結された豪韓FTAにも同じ内容が入っています。これらは国対国の関係ですから、ISDS条項とはまた違う枠組みで考えなければなりません。一方の国が、協定義務違反ではないけれど、文言の抜け穴を狙って協定の目的を損ねるような意表を突いた政策を打ってくることに対抗するために入っていると考えればいいでしょう。

なぜ、アメリカは負けないのか

　アメリカが訴えられたり負けたりすることが少ないのは、これまでの交渉の仕方によるところが大きいと言えます。これまでずっと自国の法律を極力変えずに他国と協定を結んできたのですから、当然の結果なのです。自国の法律を押し付けてしまえば、法律違反をすることはありませんのでそもそも訴えられることがありません。万一訴えられても、条文の読み方を熟知した法律家が揃っていますから、負ける確率が低いのも当たり前で、自由貿易協定はその内容に従うことを受け入れるということですから、紛争の場でアメリカ側が強いことに対して文句を言うこともできません。
　現在行われているTPP協定交渉でも、日本が正式に交渉に参加するまでは、アメリカが自国の法律にTPP推進企業の要望を取り入れた協定文案を出してきて、それに対してどこまで他の国が飲めるか、飲めないか、といった交渉が行われていたようです。交渉の目的も、いかに野心的な協定となるかに重点が置かれていました。そこに日本が参加して初めて、共同声明に「バランス」という言葉が付け加えられることになりました。一つの国がその国の法律を押し付けるだけではなく、お互いの事情も考慮した協定内容にしましょう、という意味です。今後、協定の内容によっては、アメリカ政府もそうそう安心していられない状況になることも考えられます。また、多国籍企業がこんなはずではなかった、と思うような内容になる可能性も十分期待できるように思います。