国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

890：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:15:42: 米の利上げに加えて円の利下げで実現。購買力平価で見るとそんなに円は安すぎるのか。

円安終焉へのカウントダウンが始まった
現在の円相場は100～105円が適正水準だ
http://toyokeizai.net/articles/-/96061
中原圭介：経営コンサルタント、経済アナリス
2015年12月14日

私はかつて拙書およびさまざまな媒体で、円高トレンドが終焉するだろうと、2012年のうちから予測してきました。

世界経済の動きを読むには最適な1冊だ
ところが2015年に入ってからの私は、米国の利上げをきっかけにして、円安トレンドがいよいよ終焉するだろうという見通しを持っています。11月9日の対談記事でも述べたように、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の急伸になるのではないでしょうか。

そのように考える理由は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるのです。すなわち、2015年12月～2016年1月のどこかで、過剰な円安への反動相場がようやく始まるというわけです。

円相場の長期トレンドは購買力平価で判断

それでは、円高トレンドに転換した円相場は、どのくらいまで高くなるのでしょうか。言い方を換えれば、現在の円相場はどのあたりが適正な水準であるのでしょうか。

私はおそらく、100円～105円のレンジがひとつのターゲット・プライスになるだろうと考えています。長期的なドル円相場のトレンドを見るうえで、私が重視する判断基準は、「購買力平価」で見るとどうなるかということだからです。

購買力平価とは、その国の通貨でどれだけのモノを買えるかという購買力を基準にして、その時の為替相場が高いのか安いのかを見極めるための物差しのようなものです。短期の相場予測には向かないものの、長期の相場動向を予測するうえでは非常に有効な判断基準になりえます。

適正なドル円相場を考えるうえでは、米国と日本の2カ国間の物価動向を比べ、通貨の相対的な価値を測るという方法があります。米国では2014年の消費者物価指数が2000年と比べて35％も上がったため、この間にドルの購買力は35％下落しています。これに対して、日本では2014年の消費者物価指数は3％下落しているので、円の購買力は逆に3％上がったことになっています。日米の物価動向を反映すると、長期的なドルの価値は円に対しておよそ38％下落しているはずだと考えられるわけです。

購買力平価が長期的にドル安円高の方向に動いているのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い状態がずっと続き、ドルの円に対する価値が落ち続けたことを示しています。実際のドル円相場も、数年単位で激しい動きをしながらも、結局のところ、長期的には購買力平価のトレンドに回帰することを繰り返してきました。その意味では、インフレが進む国の通貨価値は下がり、逆にデフレが進む国の通貨価値は上がるという購買力平価の考え方は、とても説得力があるといえます。

消費者物価指数ベースで考えると、購買力平価は今のところ1ドル100円～105円あたりになります。また、企業物価指数ベースで考えると、購買力平価はさらに円高方向に振れ、1ドル95円～100円あたりまで上昇します。12月8日時点のドル円相場は123円台で推移しているので、現状では消費者物価指数ベースの購買力平価よりも18％～23％程度、円安方向に乖離していると考えられます。

劇的に改善した日本の経常収支

ですから、やや控えめな購買力平価で判断してみても、2016年～2017年にドル円相場は100円～105円の範囲内に回帰するのが自然な流れであると言えるのです。さらには2014年～2015年にかけては、短期および中期の相場予測に有効な経常収支においても、大きな変化が見られ始めています。米国の経常収支が原油輸入の減少により徐々に改善傾向を示している一方で、日本の経常収支は2014年を底にして2015年には劇的に改善してきているのです。

日本の経常収支は2015年通年では黒字額は16兆円～18兆円にまで膨らむ見通しにあります。購買力平価だけでなく経常収支の推移を見ても、今の123円台の円安は正当化することができないわけです。

今のドル円相場は、日米の金融政策の方向性が真逆になるなかで、両国の金利差が拡大するという短中期的な相場予測の要因により、大きく歪んでしまっているといえます。