国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

828：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:59:03: >>826-828
なお、このアメリカの事情については、ノーベル賞学者クルーグマンのブログ（http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/06/tpp-take-two/）に興味深いことが書いてある。

クルーグマンは、知的財産権で米国企業有利にしようとしている点でTPPに消極的だった。ところが、米政府（ホワイトハウス）から、今回の交渉では米政府の態度はかつてのそれとは変わったと説明されたという。米国企業や共和党の怒りを見ると、この点が確認できるとしている。

これで、「日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる」という話がいかにでたらめであるかがわかるだろう。このようなデタラメ話は、テレビで話すべきではないのだ。政府が隠すような話ではなく、もし聞けばデタラメであると即答されるのがオチである。

しかし、これでも引き下がらないTPP反対論者もいる。彼らが持ち出すのが、ISD条項（国家対投資家の紛争処理条項）である。これを使って、日本に公的保険制度をなくすように仕向けてくるというのだ。

ISD条項でアメリカが好き勝手にできて、日本で治外法権のようにできるというのが彼らの言い分であるが、公的保険はそもそもTPPの適用除外なので、そのようなことはできないのをなぜ理解できないのか。

一般論としても、筆者はISD条項を重大な問題と考えていない。

ISD条項は日本に有利

というのは、ISD条項はTPPで初めて持ち出される概念でない。これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中には既にISD条項が入っているものもあるが、対日訴訟は一件もない。アメリカとは、今回のTPPで初めてであるが、これまでも第三国を使って、日本を訴えてきたことはない。

一方で、世界ではISD条項による訴訟は400くらいある。だが、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。

ISD条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためだから、日本のような先進国では有利に働くのだ。

ISD条項は何でも訴えられるから危険との意見もあるが、訴えられても負けなければ問題ない。安保法の時、某左翼新聞は、法律の明文の規定がないから自衛隊はアメリカの核兵器を搬送するという荒唐無稽な意見をだした。素人の自衛隊に頼むはずないという「常識」が欠如したのだ。

ISD条項を役人時代に扱った経験がある者にとっては、ISD条項に関する荒唐無稽ぶりは、この自衛隊が核兵器を搬送すると同じくらいバカげた話だということを、申し上げておこう。

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