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国際経済学

1209：とはずがたり：2017/06/27(火) 15:08:34: 米国
反ダンピング　対象業種、拡大示唆　日本も制裁可能性
https://mainichi.jp/articles/20170614/ddm/008/020/079000c
毎日新聞2017年6月14日　東京朝刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１２日、中国などの鉄鋼やアルミ製品のダンピング（不当廉売）輸出に対抗するため、近く「大がかりな法律措置を行う」と述べた。具体的な措置は明かさなかったが、政権が保護主義政策を実行して貿易摩擦を引き起こす懸念が強まっている。

　トランプ氏は１２日の閣議で鉄鋼・アルミ製品の流入が「労働者、産業を悩ませている」と述べ、早期の対策に意欲を示した。中国の「為替操作国」認定の見送りなど大統領選中の強硬姿勢を一部和らげたが、鉄鋼・アルミについては、中国製品などの流入が国家安全保障や国内防衛産業を脅かすと４月に調査を指示した。「保護主義の端緒になる」と貿易相手国には警戒感が広がっている。主な標的は中国だが、日本や韓国も制裁対象になる可能性がある。

　米商務省が週内にも調査結果をまとめる見通しで、トランプ氏や議会に対策案を示す。ロス商務長官は８日の議会公聴会で、従来の反ダンピング関税を超える高関税実施▽輸入枠設定による輸入量制限－－などが検討されると指摘。

　１２日も「鉄鋼やアルミが国防に必要なことは疑いがない」と強調し、「半導体も国防上極めて重要だ」として対象業種の拡大も示唆した。

　反ダンピング関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で例外的措置として認められるが、一方的な制裁を科せば、相手国も対抗措置を打ち出し、互いに貿易を制限する事態に発展して世界経済に悪影響を与えかねない。

　米メディアによると、ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、国防総省は慎重論を唱えており、具体的な措置の決定には曲折が予想される。与党・共和党も税制改革などを優先させる見通しで、新たな立法措置も簡単ではなく、トランプ氏の強硬姿勢には、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや中国などとの交渉で立場を強くする狙いもあるとみられる。

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