国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

879：とはずがたり：2016/02/11(木) 20:37:14: >>878-879

　インドネシアの行政機関は、基本的には申請書類の使用言語をインドネシア語に指定している。だが現在では外資企業に配慮し、英語の書類も認めるようになった。しかしだからといって、中国語は一切認められていない。そのような書類を渡されても、まず読める職員がいるかどうかという問題になってしまう。そうしたこともあり、起工式を経てもなお建設が進められていない。また、土地接収問題も完全解決とは程遠い状態だ。

「保証」の意味合い
　この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。

　その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞（2016年2月2日付）は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を加速させるために署名した大統領令（2016年第3号）には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。この大統領令が、昨年発令された大統領令（2015年第107号）と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。

　さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れているわけでない、とリニ女史は発言している。

より良い条件だった日本案
「もし政府が中国案ではなく日本案を採用していたら」そうした「IF」について考察する記事も、現地では配信されている。インターネットメディアのワスパダ・オンラインでは、国営企業省労働組合会長アリフ・ポユオノ氏へのインタビューを記事に掲載している。

「JICA、すなわち日本側から提示されていた融資条件は、総額44億ドルで年利0.1パーセント、そして10年間のグレース・ピリオドが付加されていた。一方で中国側のそれは、ジャカルタ?バンドゥン間の路線建設のために55億ドルを要する（返済期間50年、金利2パーセント）。これは中国国内の時速250キロ車両路線と比べた場合、3倍も高い」

　ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。