国際経済学

585：とはずがたり：2014/01/06(月) 10:56:04: ＴＰＰ：米は大統領に一任へ　オバマ政権には追い風
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140106k0000m020078000c.html
毎日新聞2014年1月5日（日）23:25

　米議会では、貿易協定に関する権限を議会が大統領に一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の成立に向けた機運が高まっている。議会主要委員会の幹部が法案の内容でほぼ合意し、１月中にも提出される見通しだ。ＴＰＰの早期合意に導きたいオバマ政権には追い風になる。

　ＴＰＡ法案が成立すると、ＴＰＰ交渉の合意内容について、議会から修正を求められることがなくなる。米議会内では「貿易協定の最終決定権は議会にある」といった慎重論が根強く、法案の提出が遅れていた。しかし、昨年１２月に上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）ら主要委員会の幹部らの調整が進み、法案提出で合意したとされる。貿易協定を所管する米下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は昨年末、「年明け数カ月以内の法案通過」の見通しを示した。

　ＴＰＡ法案が成立すれば、米政府はより柔軟な姿勢でＴＰＰ交渉に臨むことが期待される。新興国との対立が根強い分野などで、大統領の政治判断での歩み寄りが可能になる。

　一方、米議会内には、円安を背景とした日本車の輸出増に懸念を示す米自動車業界の意向を受け、「為替に関する条項が含まれないなら、ＴＰＡ法案に賛成できない」（民主党下院議員）との声もある。民主党を中心に、ＴＰＰそのものに慎重な議員も多く、ＴＰＡ法案の早期可決はなお予断を許さない。

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