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国際経済学

616：とはずがたり：2014/04/08(火) 14:18:05: 日豪ＥＰＡ：米国にプレッシャー、ＴＰＰの譲歩も期待
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020105000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:26

　日本政府は、７日に大筋合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）が、難航する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で米国から譲歩を引き出すきっかけになることを期待している。経済規模が大きい日米間の交渉は、ＴＰＰ交渉全体のカギを握る。米国は、日本が関税維持を狙うコメなど農産品の重要５項目で関税全廃を求めているが、関税を残して決着した日豪ＥＰＡをテコに、米国側の姿勢軟化を引き出す狙いだ。

　ＴＰＰに関する日米事務レベルの関税交渉が７日、東京都内で始まった。日本がコメや牛・豚肉など重要５項目の関税維持を求めるのに対し、米国は関税全廃の原則を譲らず、ＴＰＰ交渉全体が事実上、停止している状態だ。

　日米両国は２４日のオバマ大統領来日を節目に一定の決着を図ろうと交渉を進めているが、「依然歩み寄れない」（交渉筋）という厳しい状況だ。そんな中での日豪ＥＰＡ決着は「オバマ大統領の来日直前でもあり、米国に相当大きなプレッシャーを与える」（政府関係者）とされる。

　日本が特に期待しているのは、米国に関税全廃の旗を降ろさせることだ。豪州も元々、関税全廃を求めながら、「実利を得る」（交渉筋）として昨年から引き下げに方針転換した。

　注目されるのは、米国の牛肉生産者らの動きだ。牛肉や豚肉の生産者でつくる業界団体はこれまで、「時間をかけてでも日本は完全に関税を撤廃すべきだ」と訴え、米政府に譲歩しないよう圧力をかけてきた。日本が先行して豪州産牛肉の関税を削減すれば、米国勢は日本向け輸出でライバルに後れを取ることになる。

　ただ、米国議会内には「日本がＴＰＰの高い基準に合わせることができないのであれば、日本抜きで妥結すべきだ」（民主党のレビン下院議員）との強硬論も根強い。日本は「米国が関税全廃さえ求めなければ、譲歩に応じる」（交渉筋）との姿勢で、米国の出方に注目が集まる。【宇田川恵】

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