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国際経済学
1037
:
とはずがたり
:2016/11/29(火) 13:51:55
自国に有利な産業でのみ関税0では自由貿易論者とは云わない。ちゃんと自動車や鉄鋼などでも解放するのか?ラストベルトでの支持を裏切るなら自由貿易論者となるがそっちは守るけど農業は解放しろというならただのエゴイストである。
勿論日本の農業は野菜農家は頑張ってるけど稲作農家が惰眠を貪って国民に高い米買わせて安穏としてゐる。トランプの圧力があった方が良い位なんだけど。
野党派は都市部の進歩的改革政党と農村部地盤の中央党(スウェーデンの農民政党)みたいな奴に分かれて呉れ。
トランプからはノーでも…安倍政権がTPP承認を急ぐ事情とは デイリー新潮 2016年11月29日 05時56分 (2016年
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161129/DailyShincho_514932.html
11月29日 13時20分 更新)
トランプ次期大統領は、TPPにノーの姿勢を崩していない。11月22日には、政権移行チームのウェブサイトに「就任初日に離脱を表明する」とのビデオメッセージを掲載した。
それなのに、安倍政権がTPP承認を急ぐ理由について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。
「理由の一つは、TPPの議論が長引けば長引くほど、安倍政権のダメージになるからです。今夏の参院選は、一見すると自民党の圧勝でしたが、東北などではTPPへの反発から大きく負け越している。さらに、10月の新潟県知事選でも原発再稼働だけでなく、TPPも争点になり、自民党の推す候補者が敗れました。なので、できるだけ早くカタをつけておきたいわけです」
どうなるTPP
だが、果たして、今国会で決議をする意味はあるのか。
『TPPで日本は世界一の農業大国になる』の著書があるジャーナリストの浅川芳裕氏は、
「TPP反対で、トランプは保護貿易主義者のように見られていますが、現実には自由貿易主義者です」
と指摘する。
「その証拠に、任命した農業政策顧問65人の全員が自由貿易主義者でした。では、なぜTPPに反対しているかと言うと、アメリカの利益を最優先に考えているからです。現状、日本は農産物594品目のうち、424品目を関税撤廃の例外としている。トランプは日本をはじめとする参加国に一旦、撤退表明で揺さぶりをかけ、いずれTPP参加の条件として、アメリカに有利な条件を持ち出してくるはずです」
それに備え、安倍政権としては、再交渉の余地がないことを示すためにも、今国会で決議をする必要があるというわけなのだ。
特集「差別と憎悪の渦から生まれた『トランプ大統領』25の疑問」より
「週刊新潮」2016年11月24日号 掲載
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