国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

1012：名無しさん：2016/11/05(土) 22:19:57: >>801

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010750491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
ＴＰＰ参考人質疑著作権の保護期間延長に期待と懸念
10月31日 11時39分
ＴＰＰ協定に関する衆議院の特別委員会は参考人質疑を行い、音楽や書籍などの著作権の保護期間が延長される規定が盛り込まれていることをめぐり、著作物の自由な流通が産業の創出につながるとして期待する意見が出された一方、権利処理に関するコストが増えるなど影響が大きいという懸念が出されました。
この中で、ＴＰＰ協定に音楽や書籍などの著作権の保護期間を著作者の死後５０年から７０年に延長することが規定されていることをめぐり、自民党と公明党が推薦した一橋大学名誉教授の土肥一史氏は「コンテンツの自由流通の観点から有益だ。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国で保護期間がそろうことになり、国際的な調和の観点からも望ましく、文化産業の創出に向けた活用が期待される」と述べました。

民進党と共産党が推薦した日本大学客員教授の福井健策氏は「コンテンツの輸出大国であるアメリカにとっては合理性があるが、日本はコンテンツの輸入超過国であり悪影響が大きい。対外的な権利使用料の支払いが大幅に増え、権利処理のコストも増大する」と述べました。

また、ＴＰＰ協定に盛り込まれた、海外に進出して損害を受けた企業が国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、自民党と公明党が推薦した弁護士の鈴木五十三氏は「ＩＳＤＳ条項に対しては不透明性や非公開性、訴訟の乱発が懸念されてきたが、ＴＰＰ協定は手続の透明性や敗訴した場合の費用負担を定めるなど、投資仲裁の発展に向け模範となり得る規定だ」と述べました。

民進党と共産党が推薦した弁護士の岩月浩二氏は「ＩＳＤＳ条項について知らない国民が大半ではないか。国民への十分な情報提供と幅広い国民的議論を行うべきだ。また、訴訟社会のアメリカに対して日本企業が互角に戦えるのかも考えるべきだ」と述べました。

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