国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1424：とはずがたり：2018/07/07(土) 21:57:55: 2018年7月2日 / 17:34 / 1日前
コラム：1930年代再来は杞憂か、貿易戦争4つのシナリオ＝山田修輔氏
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKBN1JS0QD?rpc=135
山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト

［東京　２日］ - トランプ米大統領は１日、米メディアのインタビューで、カナダやメキシコと進める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「選挙まで待ちたい」と述べ、結論を１１月の米中間選挙後に先送りする意向を示した。

こうした中、６日には知的財産権侵害に対する制裁措置として米国が中国輸入製品３４０億ドル相当に追加関税を発動する予定である。

周知の通り、貿易戦争は日本経済と企業収益の成長という建設的なマクロ見通しに対する最たるリスク要因だが、紆余曲折を経て、足元で現実化する恐れが強まっている。７月は、文字通り、貿易戦争が勃発するか否かの「分水嶺」となりそうだ。

そこで本稿では、貿易戦争が起きた場合の日本経済、市場への影響を検討してみたい。

＜日本株、漁夫の利は望み薄＞

まず市場について言えば、貿易戦争において日本株が漁夫の利を得ることはもちろんのこと、相対的勝者となることも難しい。日本株の中では、自動車セクターが明らかな負け組となろう。

為替市場では、貿易戦争開戦となれば新興国通貨に対してドル高が進行する公算が大きい。論拠は、１）米国関税上昇の修正圧力としてのドル高、２）リスクセンチメント悪化に伴うドル高だ。ここで留意する点は、金融市場で「リスクオフ＝ドル高」と解釈される地合いができていることである。

他方、日本円はファンディング（調達）通貨として、少なくとも一時的には全体的なドル高の流れに乗れず、クロス円はもちろんのことドル円にも下押し圧力がかかる展開を想定する必要がある。市場が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ織り込みを後退させる事態に陥れば、ドル円下落は加速し得るだろう。

＜懸念される日銀の緩和手段枯渇＞

むろん、相対的な観点では日本株が貿易戦争に対して耐性を有するとの指摘もある。トランプ政権は日本を標的としておらず、日本経済の貿易依存度も低い。安倍政権は安定しており、経済ショックに対して財政によるマクロ政策対応が可能とみられている。だが、筆者はこの見方に対して懐疑的だ。

確かに、トランプ政権がこれまで主な標的としてきたのは中国、ＮＡＦＴＡ加盟国のカナダ・メキシコ、欧州連合（ＥＵ）だが、保護主義的な姿勢が強まる中で、日本が例外であり続ける妥当性は見当たらない。

元来、日本の対米交渉力は同じく米国と同盟関係にあるＥＵに劣るとみるべきだろう。日本は経済力と軍事力においてＥＵに劣後し、日本の外交安全保障における対米依存は国際政治の舞台で際立っている。米国の対北朝鮮戦略の枠組みにおいて圧力をかける段階では日本の戦略的価値は高かっただろうが、米朝首脳会談を終えた今、その価値は低下している恐れがある。