国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

711：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:33:42: CITICはここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/73に出てくる。
このネタは何処向けかなぁ。。
直接投資って事で此処へ投下。

「赤船」に乗り込む決断を下した伊藤忠商事
"異次元"の大型資本提携に踏み切った経営判断を評価すべき理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42932
2015.02.18（水）瀬口清之

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。

伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。

　昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。

　今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。

　混合所有制を積極的に発展させることは、習近平政権が目指す改革の重要課題として三中全会決定（2013年11月）の中で明記されている。今回の資本提携が習近平政権の基本方針に沿っていることから見て、習近平政権による強い支持が働いていると考えられる。

　この提携発表の翌週と翌々週、筆者はちょうど北京と上海に出張していたため、日中双方のビジネスマン、研究者等との面談を通じて、今回の資本提携に関する様々な角度からの評価と課題を理解する機会を得た。以下ではその内容を紹介する。

中国経済に精通した人々は今回の資本提携を高く評価

　この資本提携が発表された1月20日とその翌日、伊藤忠商事の株価は2日連続で下落した。その理由は資本提携からの投資回収に時間がかかることが主因とされていた。その後も株価の大幅な変動は見られていない。

　加えて、ある格付け会社は資金運用効率の低下を予想して同社格付けの格下げ検討を発表した。こうした短期的な反応を見る限り、今回の資本提携は一般的には高い評価を得られていないことがわかる。

　しかし、筆者が中国出張中に面談した現地駐在の日本人ビジネスマンおよび中国人経営者らの見方は一般的評価とは大きく異なるものだった。

　筆者の面談相手の共通点は現場第一線での中国ビジネスの経験が長く、多様なルートからの情報収集を通じて中国経済および日本企業の中国ビジネスについて非常に鋭く深い洞察力・判断力を持っていることである。

　彼らの見方を整理すればこうなる。

　今回の資本提携は、日中両国の代表的企業同士がこれまでとは異次元のアライアンス構築に踏み切ることによって日中経済関係の新時代を切り拓く動きであり、日中経済交流の長い歴史においても画期的な出来事である。

　CITICは中国国有企業の中でも最高ランクに位置する中核企業であり、経営基盤も安定しており、中国経済が安泰である限り、経営が不安定化するリスクは殆どない。それだけに資本提携したいと思ってもそのチャンスは極めて限られている。

　習近平政権の下で中国政府は国有企業改革断行のため混合所有制の導入を推進しており、今回はそこに外資が入る初めてのケースである。その提携先に日本企業が選ばれたということは、中国政府が本音ベースで日本企業を高く評価していることが示されたことを意味する。

　今回の提携にはタイのCPグループが含まれていることも注目すべきである。これは中国とアセアンにまたがる華僑最強のネットワークの誕生であり、非資源分野での広域提携を面で捉えたプロジェクトとなっている。これほどダイナミックな構想は日本の経営者の中でもめったに出てくるものではない。

　それに加えて自社の利益の2年分に匹敵する規模の投資を短時間で決定する決断力をもつ経営者は日本には極めて少ない。この提携に踏み切った伊藤忠商事の岡藤（正広）社長の構想力と決断力は日本の経営者の中で群を抜いている。

　もちろん、今回の提携は、伊藤忠商事のこれまでの中国ビジネス展開が質と量の両面において日本の大手商社の中でも突出しており、CITICのような中核国有企業と提携するメリットがとくに大きいという同社の特徴があってこそできた決断である。それでもこれほど巨額の投資を迅速に決定できる経営者は極めて少ない。