国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

833：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:13:38: >>832-833
　韓国政府は「TPP交渉が妥結し発効すれば、日本のFTA市場規模は日本の貿易額全体の42.7％になる。だが、まだ韓国には及ばない」と説明したが、「韓国は大きな流れを読み取れず、二国間のFTAに邁進し、逆に競争に落伍した」との批判が出ているのも事実だ。『中央日報エコノミスト』は2014年3月、「二国間FTAのみに邁進せず、メガFTAにも打って出るべき」と提案していた。

　もちろん、TPPが正式に発効するには、各国国会の批准手続きが必要だ。これには少なくとも1～2年かかりそうだ。そのため、すぐには韓国の輸出に影響を与えるわけではない。だが、発効すれば日本の影響力が拡大することは明らかだ。円安という悪条件にあえぎながら日本企業と血を見る競争をしている韓国企業にとって、政府の対応には不満が出始めている。

　TPP交渉妥結で、世界貿易が大きな転換点を迎えた。韓国・対外経済政策研究院(KIEP)の分析によれば、韓国は世界主要国の中で国家経済への貿易依存度が最も高い。2013年基準では、82.4％に達している。これは日本の31.6％、米国の23.3％と比べると著しく高い数字だ。当然、新たな貿易秩序や規範、変化には敏感にならざるを得ない。

　だからこそ、韓国もTPPへ参加すべきかどうかを決定する時期に来た。韓国はこれまで、TPPよりは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のほうに熱心だった。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、日本、韓国など16カ国が参加するRCEPは、GDP規模ではTPPより小さいが、貿易規模は大きい。参加国の人口を合わせると、世界人口の半分になる34億になる。

　通商上の最大のライバルとなる日本がTPPとRCEP両方に参加していることを考えれば、「今すぐにでもTPPに参加すべき」という主張が受け入れられやすい。韓国政府も、事実上の参加表明を行った。崔炅煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政相は、「どのような形であれ、メガFTAに参加する方向で検討する。公聴会など通常の手続きを経てTPPに参加するか、参加するならどのタイミングでするかを決めることになるだろう」と述べている。

　TPPは、韓国の産業界にとって必ずしも良いものではない。参加した場合、TPP参加国への輸出拡大、そして輸入コスト削減という二つの効果が期待できるが、実質的には日本との市場開放に合意するという側面を持ち、これによる負担は小さいものではない。韓国の産業のうち、日本に対して優位性を持っているのは電機・電子、鉄鋼程度。もしTPPに参加しないとしても、一部で懸念されているほどには韓国経済に大きな悪影響を与えるものではない。

2014年に産業通商資源省が発表した「TPP深層レポート」によれば、TPPに参加すると発効後10年でGDPが1.7～1.8％程度上乗せされる。一方で参加しない場合は、0.12％程度の減少が見込まれる。この数字は、経済規模からすれば非常に微々たるものだ。

　それでも韓国がTPPに参加する理由は、関税以外の要素があるためだ。メガFTAとは、単なる関税撤廃を行うというものではない。TPPは、労働、環境、海外投資家保護、知的財産権、公正取引などの問題を包括する、広範囲で高いレベルの国際的合意だ。WTO(世界貿易機関)などこれまでの協定を超え、新たな貿易秩序がつくられる場でもある。

　だからこそ、グローバルスタンダードの形成過程に、韓国が主導的に参加すべきなのだという指摘が高まっている。また、TPPは単なる経済同盟ではなく、外交安保面でも同盟を形成するという点も考慮すべきだろう。

　韓国政府は、正式発効前になんとか参加国として名乗りを上げる戦略のようだ。しかし、「高い参加費」が最大の問題となりそうだ。TPPをリードする日米は、韓国が参加し、議論を交わすことを歓迎する立場だが、実際に交渉が始まれば日米に有利な条件を打ち出してくることは明白だ。すでに合意した枠組みがあり、そこに韓国が入り込もうとしても声さえ上げられない可能性もある。

また、交渉をリードした日本でさえも、最後まで守ろうとした農業分野で妥協を強いられた。韓国もどこかで妥協しなければならず、それが農業分野になる可能性が高い。崔副首相は「コメは死守する」と明言したが、その通りになるかは未知数だ。国民の情緒に合わない条件があれば、TPPに参加しても国会で批准されるまでに、難航は避けられない。どう動こうことも、韓国政府には苦痛が待ち構えている。

(韓国『中央日報エコノミスト』2015年10月19日号)