国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

52：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:32: アジア通貨基金構想はアメリカに潰されましたが…。
域内共通外貨をドルから円へ転換するくらいの構想力が欲しい。

アジア通貨危機時、外貨融通を多国間協定に　財務省構想
http://www.asahi.com/business/update/0214/002.html

　財務省は、アジアで通貨危機が起きたときに、最大数百億ドル規模の外貨を機動的に融通できる制度の構築をめざす。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で結んでいる２国間の通貨交換協定を、多国間協定に発展させる構想で、５月に開かれる日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合で提案する。

　為替が急落するなどの通貨危機への備えとしては、現在２国間で通貨交換協定を結ぶネットワーク「チェンマイ・イニシアチブ」構想にもとづき、アジア域内では１６件、交換枠総額３６５億ドル（約３兆８０００億円）の２国間協定が結ばれている。

　ただ、この枠組みだと危機が起きた国が別々の協定にもとづいて各国に外貨の融通を求め、それぞれから了解を得なければならない。

　財務省の新たな構想では、危機に陥った国が要請すれば関係国すべてが通貨融通を意思決定出来るようにし、対応を迅速化する。また、各国が持つ交換枠をすべて使える多国間の仕組みにすることで、外貨供給の限度額を格段に引き上げることを可能にする。

　現在のチェンマイ・イニシアチブの限度額総額３６５億ドルだけでなく、各国が外貨準備の一部を拠出して総額を引き上げることも検討する。

　９７年のアジア通貨危機後、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を提唱したが、影響力の低下を懸念する米国の反対で頓挫した。今回の構想はＡＭＦのような新たな組織を作るのではなく、現在の枠組みを活用して相互支援をめざすもので、「反対される理由はない」（同省幹部）とみている。

　　　　◇

　＜通貨交換協定＞　国・地域が外貨準備として持つ外貨（主に米ドル）を、必要に応じて互いに融通し合う協定。通貨が急落する国が生じた時、外貨準備に余裕のある国が危機国の通貨を担保にドルなどの外貨を貸し出し、危機国はその外貨を自国通貨防衛に使う。９７年のアジア通貨危機の再発を防ぐため、日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合は００年に「チェンマイ・イニシアチブ」を合意。日本はこれまでに中国、韓国、タイ、シンガポールなど７カ国と締結した。 (02/14 06:38)

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